文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の増加と伴に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮の地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでまいりました。
現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、６月に新装開店した「ラッキーマート西野店」及び10月に新規開店した「シティマート中湧別店」は計画を上回り順調に推移しており、３月より実施した電子マネー付新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び新たな販売促進強化によって売上高の確保に取組む一方、適正在庫の徹底、ロス対策の実施に取組むことで荒利益率の確保に努めてまいりました。管理面におきましては、時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などのコスト増加が懸念されましたが、販売促進策の見直しなどによりポイント発行費用が減少し、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。しかし、昨年の台風による農作物被害の反動もあり、鍋物需要の高まる11月中旬まで野菜・果物の相場安が続いた青果部門の低迷及び主力魚種の不漁による鮮魚部門の不振の影響を受けて生鮮部門は前年実績を大幅に下回りました。また、既存店売上高が前年同期比97.6％となったことに加え、前年に対し閉店３店舗及び店舗建替による一時閉店の売上減少要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し減収となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高308億68百万円（前年同期比96.5％）、経常利益２億25百万円（前年同期比75.3％）、四半期純利益１億25百万円（前年同期比76.4％）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年10月25日に紋別郡湧別町に「シティマート中湧別店」（食料品店）を新規開店しております。また、平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」、同年10月に「シティ稚内店」、同年11月に「シティ遠軽店」の店舗改装を実施しております。
平成29年11月30日現在の店舗数は、35店舗であります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し６億80百万円増加し201億20百万円となりました。
その主な要因は、未収入金の減少が１億３百万円、差入保証金の減少が１億36百万円であったものの、現金及び預金の増加が１億26百万円、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金の増加が３億62百万円、商品及び製品の増加が１億63百万円、西野店の建替工事及び店舗改装により建物の増加が２億１百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し６億33百万円増加し153億91百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が４億87百万円減少したものの、買掛金の増加が４億２百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が２億77百万円、当事業年度から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金の増加が４億42百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し46百万円増加し47億29百万円となりました。
その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少14百万円があったものの、四半期純利益の計上が１億25百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。