文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、世界経済においては、地政学的リスクや米国通商政策の影響などを含む政治・経済の不透明要因が懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更に労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでおります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持の拡大と信頼の強化に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、３月よりチラシ販促を見直し、全店ベースにおいて更なる土曜日販促の強化に取組み、集客力向上と売上高の確保を図ってまいりました。店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底により人時売上高の改善に取組み、また、店舗商品在庫の適正化により店舗における非効率作業を削減し生産性の向上に努めてまいりました。
経費管理面におきましては、当期においても時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などのコスト増加が懸念されましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費はトータルとして前年を下回り計画数値に収まりました。
しかしながら、電気・ガス料金やパン・チーズ・納豆などの日用的な食品の値上げが相次いでいることに加え、ガソリン価格上昇などの影響による消費者の生活防衛意識や節約志向の強まりもあり、購買頻度の低下や競争激化の環境のもと、売上高・売上総利益の確保につきましては大変厳しい結果となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高99億45百万円（前年同期比3.3％減）、経常損失33百万円（前年同期は経常利益36百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益７百万円）となりました。
当第１四半期累計期間における設備の状況につきましては、店舗の開店及び閉店は無く、2018年４月に「ラッキー岩内店」の改装を実施しております。
2018年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
（２）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円増加し195億88百万円となりました。
その主な要因は、未収入金が１億33百万円減少したものの、売掛金が１億８百万円増加したこと、商品及び製品が82百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して１億65百万円増加し149億14百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金が３億39百万円増加したこと、１年内返済予定を含む長期借入金が８億３百万円増加したこと、賞与引当金が１億７百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して95百万円減少し46億73百万円となりました
その要因は、その他有価証券評価差額金の減少が２百万円、株主配当による減少が63百万円及び四半期純損失の計上が30百万円であったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。