第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,680,209	1,573,336
売掛金	737,293	872,629
商品及び製品	1,784,951	1,800,107
原材料及び貯蔵品	93,777	59,655
前払費用	108,839	118,630
繰延税金資産	73,911	76,068
未収入金	446,858	388,008
その他	79,336	58,067
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	5,004,445	4,945,769
固定資産
有形固定資産
建物	10,177,900	10,208,750
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,256,336	△6,382,360
建物（純額）	3,921,564	3,826,390
構築物	681,323	685,535
減価償却累計額及び減損損失累計額	△524,564	△535,045
構築物（純額）	156,758	150,490
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△410	△430
機械及び装置（純額）	199	179
車両運搬具	3,091	7,522
減価償却累計額	△3,018	△4,279
車両運搬具（純額）	72	3,243
工具、器具及び備品	485,527	495,498
減価償却累計額及び減損損失累計額	△404,900	△417,207
工具、器具及び備品（純額）	80,627	78,291
土地	7,222,016	7,222,022
リース資産	1,629,651	1,484,745
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,189,284	△1,059,411
リース資産（純額）	440,367	425,333
有形固定資産合計	11,821,606	11,705,951
無形固定資産
ソフトウエア	42,562	96,502
ソフトウエア仮勘定	16,227	－
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	77,018	114,731
投資その他の資産
投資有価証券	238,945	231,784
出資金	589	589
長期前払費用	84,200	81,127
繰延税金資産	373,940	371,802
差入保証金	1,848,741	1,824,788
保険積立金	57,021	29,355
投資その他の資産合計	2,603,438	2,539,446
固定資産合計	14,502,064	14,360,129

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
繰延資産
社債発行費	11,512	9,584
繰延資産合計	11,512	9,584
資産合計	19,518,021	19,315,482
負債の部
流動負債
買掛金	2,604,196	3,042,341
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
短期借入金	4,550,000	3,550,000
1年内返済予定の長期借入金	1,316,434	1,302,305
リース債務	262,995	245,505
未払金	341,391	319,835
未払費用	278,036	334,970
未払法人税等	142,565	61,796
未払消費税等	68,137	81,374
前受金	21,233	21,197
預り金	497,554	536,995
賞与引当金	110,088	148,024
ポイント引当金	31,224	31,805
流動負債合計	10,323,858	9,776,152
固定負債
社債	750,000	700,000
長期借入金	1,976,161	2,405,132
リース債務	331,206	309,014
退職給付引当金	893,663	888,030
役員退職慰労引当金	101,021	102,501
長期預り保証金	310,220	303,669
資産除去債務	60,711	61,129
その他	2,022	1,949
固定負債合計	4,425,006	4,771,425
負債合計	14,748,864	14,547,577

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2018年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,257,248	1,260,918
利益剰余金合計	3,722,248	3,725,918
自己株式	△1,621	△1,622
株主資本合計	4,713,650	4,717,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,506	50,585
評価・換算差額等合計	55,506	50,585
純資産合計	4,769,157	4,767,904
負債純資産合計	19,518,021	19,315,482

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
売上高	20,927,293	20,412,125
売上原価	15,698,230	15,279,618
売上総利益	5,229,063	5,132,506
営業収入
不動産賃貸収入	140,421	138,706
運送収入	461,704	435,504
営業収入合計	602,125	574,210
営業総利益	5,831,189	5,706,717
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	242,017	218,822
配送費	389,740	389,038
販売手数料	288,816	296,793
給料及び手当	1,026,436	1,015,731
賞与引当金繰入額	175,212	148,024
退職給付費用	57,583	55,712
役員退職慰労引当金繰入額	6,106	6,470
雑給	1,218,841	1,249,852
水道光熱費	398,437	418,639
減価償却費	294,474	275,744
地代家賃	448,640	441,435
その他	1,129,353	1,094,731
販売費及び一般管理費合計	5,675,659	5,610,995
営業利益	155,529	95,721
営業外収益
受取利息	6,206	5,726
受取配当金	7,147	7,762
受取事務手数料	9,753	9,651
助成金収入	498	3,900
雑収入	21,071	19,240
営業外収益合計	44,677	46,280
営業外費用
支払利息	28,868	22,687
社債発行費償却	2,464	1,927
雑損失	1,183	2,757
営業外費用合計	32,516	27,372
経常利益	167,689	114,629
特別損失
減損損失	22,870	12,387
固定資産除売却損	1,233	277
特別損失合計	24,103	12,664
税引前四半期純利益	143,585	101,965
法人税、住民税及び事業税	68,520	32,872
法人税等調整額	△17,660	2,220
法人税等合計	50,859	35,093
四半期純利益	92,726	66,871

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	143,585	101,965
減価償却費	294,474	275,744
長期前払費用償却額	6,156	5,625
減損損失	22,870	12,387
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,693	37,936
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△3,296	△5,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,548	1,480
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6,200	581
受取利息及び受取配当金	△13,353	△13,488
その他の営業外損益（△は益）	△30,139	△29,428
支払利息	28,868	22,687
固定資産除却損	1,233	277
売上債権の増減額（△は増加）	△339,729	△135,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,632	18,966
仕入債務の増減額（△は減少）	469,317	438,145
預り金の増減額（△は減少）	362,903	39,441
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,033	14,327
預り保証金の増減額（△は減少）	△450	△6,551
その他	173,486	83,358
小計	1,174,469	862,485
利息及び配当金の受取額	8,904	9,496
その他の収入	31,172	32,185
利息の支払額	△27,325	△21,094
その他の支出	△1,183	△2,757
法人税等の支払額	△76,369	△96,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,109,668	783,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△316,666	△65,190
無形固定資産の取得による支出	△43,516	△46,988
差入保証金の差入による支出	△16,165	△29,256
差入保証金の回収による収入	49,871	56,349
その他	21,847	27,666
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304,630	△57,420

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△987,023	△1,000,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△830,136	△785,158
社債の償還による支出	△130,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△140,068	△134,382
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△63,565	△63,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△650,793	△832,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,244	△106,873
現金及び現金同等物の期首残高	400,643	450,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 554,887	※ 343,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）
現金及び預金勘定	1,784,887千円	1,573,336千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	554,887千円	343,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2017年２月28日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日	利益剰余金

（注）　2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2017年３月１日　至2017年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	73円36銭	52円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	92,726	66,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	92,726	66,871
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,053	1,264,045

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、2018年４月６日開催の取締役会において、2018年５月28日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2018年９月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　2018年９月１日をもって、2018年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2018年８月31日現在）	6,323,201株
今回の株式併合により減少する株式数	5,058,561株
株式併合後の発行済株式総数	1,264,640株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　2,416,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の12,080,000株から2,416,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年４月６日
株主総会決議日	2018年５月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	2018年９月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（震災による重要な災害の発生）

　2018年９月６日に発生しました「平成30年北海道胆振東部地震」及び地震発生直後の大規模停電の影響により、当社の大半の店舗におきまして、商品等のたな卸資産の被害及び建物の外装・内装等に損傷が発生いたしました。

　店舗営業状況につきましては、地震発生当初は仮設営業や営業時間制限を実施しておりましたが、提出日現在は、全ての店舗が平常通りに営業を行っております。

　なお、当該地震を起因とする商品廃棄に係る損失額・費用及び建物・設備等の修繕に係る費用は、特別損失として１億77百万円程度を見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。