文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の先行き不安及び英国のEU離脱問題等が世界経済・貿易に与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足及び人件費高騰により企業経営にマイナス影響拡大の中で、働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続いてまいりました。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。
そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、果実部門では柑橘類を中心に価格訴求の強化を図り、惣菜・ベーカリー部門においては中食需要に対応した品揃えの強化を図り売上高の確保に努めてまいりました。また、衣料部門においては販促方法や仕入基準の見直しにより収益力の向上に取組んでまいりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善に取組み、店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまいりました。
経費管理面におきましては、電力契約の見直し等による水道光熱費の増加抑制、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比96.7％となり計画数値に収まりました。
しかしながら、新天皇即位や令和改元に伴う祝賀ムードによりＧＷ期間は好調であったものの、ＧＷ需要の反動減、野菜の相場安による青果部門の売上不振、衣料部門春物セールの不調などにより、売上高は前年を下回り減収増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高98億68百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益85百万円（前年同期は経常損失33百万円）、四半期純利益48百万円（前年同期は四半期純損失30百万円）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。
2019年５月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億２百万円増加し191億66百万円となりました。
その主な要因は、未収入金が１億28百万円減少したものの、現金及び預金が１億77百万円増加したこと、売掛金が１億18百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億31百万円増加し143億95百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金が３億34百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が８億27百万円増加したこと、賞与引当金が１億３百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して29百万円減少し47億71百万円となりました。
その要因は、四半期純利益の計上が48百万円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が14百万円であったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。