第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,747,766

1,925,709

売掛金

770,888

889,803

商品及び製品

1,703,074

1,769,561

原材料及び貯蔵品

65,647

70,241

前払費用

104,435

109,906

未収入金

439,735

311,405

その他

57,225

58,386

貸倒引当金

734

734

流動資産合計

4,888,039

5,134,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,196,552

10,212,989

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,533,286

6,587,993

建物(純額)

3,663,266

3,624,995

構築物

686,445

688,147

減価償却累計額及び減損損失累計額

548,517

553,617

構築物(純額)

137,928

134,529

機械及び装置

610

610

減価償却累計額

450

460

機械及び装置(純額)

159

149

車両運搬具

7,522

7,522

減価償却累計額

6,077

6,294

車両運搬具(純額)

1,445

1,228

工具、器具及び備品

498,491

499,793

減価償却累計額及び減損損失累計額

435,431

440,337

工具、器具及び備品(純額)

63,059

59,456

土地

7,222,022

7,222,022

リース資産

1,439,607

1,270,388

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,138,438

962,833

リース資産(純額)

301,169

307,555

建設仮勘定

330

有形固定資産合計

11,389,051

11,350,267

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89,080

84,954

電話加入権

18,228

18,228

無形固定資産合計

107,309

103,183

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

220,579

205,429

出資金

579

579

長期前払費用

77,419

75,566

繰延税金資産

455,961

475,162

差入保証金

1,787,326

1,785,245

保険積立金

30,127

30,513

投資その他の資産合計

2,571,993

2,572,496

固定資産合計

14,068,354

14,025,947

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

7,656

6,692

繰延資産合計

7,656

6,692

資産合計

18,964,050

19,166,919

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,503,655

2,838,084

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

短期借入金

4,650,000

3,550,000

1年内返済予定の長期借入金

1,123,250

1,289,385

リース債務

189,235

179,005

未払金

351,835

302,664

未払費用

292,793

330,734

未払法人税等

73,376

59,784

未払消費税等

110,750

119,380

前受金

21,049

21,404

預り金

545,495

641,559

賞与引当金

112,950

216,755

ポイント引当金

31,619

32,036

流動負債合計

10,106,011

9,680,794

固定負債

 

 

社債

650,000

650,000

長期借入金

1,816,799

2,477,990

リース債務

228,213

233,634

退職給付引当金

889,295

877,746

役員退職慰労引当金

108,946

長期預り保証金

300,441

299,068

資産除去債務

61,547

61,759

長期未払金

1,217

113,536

その他

658

492

固定負債合計

4,057,118

4,714,228

負債合計

14,163,130

14,395,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

641,808

641,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

161,000

161,000

その他資本剰余金

190,215

190,215

資本剰余金合計

351,215

351,215

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,465,000

2,465,000

繰越利益剰余金

1,302,680

1,288,319

利益剰余金合計

3,767,680

3,753,319

自己株式

1,672

1,672

株主資本合計

4,759,030

4,744,669

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,889

27,227

評価・換算差額等合計

41,889

27,227

純資産合計

4,800,920

4,771,897

負債純資産合計

18,964,050

19,166,919

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

売上高

9,945,454

9,868,948

売上原価

7,455,325

7,345,622

売上総利益

2,490,128

2,523,325

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

69,136

68,554

運送収入

213,918

215,137

営業収入合計

283,055

283,692

営業総利益

2,773,184

2,807,018

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

110,792

110,710

配送費

188,379

191,734

販売手数料

144,066

134,441

給料及び手当

474,774

467,817

賞与引当金繰入額

107,515

103,805

退職給付費用

27,960

27,355

役員退職慰労引当金繰入額

3,247

3,243

雑給

624,611

611,078

水道光熱費

213,153

214,824

減価償却費

139,183

118,132

地代家賃

221,121

218,868

その他

560,834

521,556

販売費及び一般管理費合計

2,815,640

2,723,569

営業利益又は営業損失(△)

42,456

83,449

営業外収益

 

 

受取利息

3,484

2,429

受取配当金

4,054

4,055

受取事務手数料

4,916

助成金収入

3,000

雑収入

9,816

3,803

営業外収益合計

22,271

13,288

営業外費用

 

 

支払利息

11,746

9,584

社債発行費償却

963

963

雑損失

642

361

営業外費用合計

13,352

10,910

経常利益又は経常損失(△)

33,537

85,827

特別損失

 

 

減損損失

6,454

3,104

固定資産除売却損

277

9,524

特別損失合計

6,731

12,628

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

40,269

73,199

法人税、住民税及び事業税

9,128

43,071

法人税等調整額

19,394

18,712

法人税等合計

10,265

24,358

四半期純利益又は四半期純損失(△)

30,003

48,840

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年5月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。

 これにより、当第1四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年5月31日)

減価償却費

139,183千円

118,132千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月28日

定時株主総会

普通株式

63,202

10.0

2018年2月28日

2018年5月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月27日

定時株主総会

普通株式

63,201

50.0

2019年2月28日

2019年5月28日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年5月31日)

 当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△23円74銭

38円64銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△30,003

48,840

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△30,003

48,840

普通株式の期中平均株式数(株)

1,264,045

1,264,030

(注) 1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。