文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の与える影響に対してより一層の注意を必要とする状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、景気後退への警戒感により個人消費の力強さが欠けた中、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足、人件費高騰及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。
そして、「ラッキーブランド」形成のため、価値ある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただき、お客様との信頼感や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
当第２四半期累計期間におきましては、商品政策としての「ラッキー100カテゴリー」を構成する商品ＭＤ強化により、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「料理する人を応援する」売場提案によりお客様の豊かな食生活実現に努めてまいりました。強化部門として惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善、店舗商品在庫の適正化により作業効率の向上及びロス対策の徹底による荒利益率の確保に努めてまいりました。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.4％となり、前年同期に対して1億48百万円の削減となりました。
しかしながら、令和改元に伴う祝賀ムードのＧＷ商戦及び比較的天候に恵まれたお盆商戦は、ほぼ計画通りであったものの、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セール不振に加えて、10月予定の消費税率引上げ及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年を下回り減収増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高199億76百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益１億70百万円（同48.7％増）、四半期純利益１億円（同50.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。
2019年８月31日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億26百万円増加し194億90百万円となりました。
その主な要因は、商品及び製品の減少が84百万円、有形固定資産合計の減少が88百万円であったものの、現金及び預金の増加が７億23百万円、売掛金の増加が１億１百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して５億16百万円増加し146億79百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が11億円減少したものの、買掛金の増加が９億９百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が５億56百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して10百万円増加し48億11百万円となりました。
その要因は、四半期純利益の計上が１億円であったものの、株主配当による減少が63百万円及びその他有価証券評価差額金の減少が27百万円であったことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億23百万円増加し、12億41百万円（前事業年度末残高は５億17百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億39百万円（前年同四半期は７億83百万円の獲得）となりました。
これは主に、役員退職慰労金制度の廃止により役員退職慰労引当金の減少額が１億８百万円、売上債権の増加額が１億１百万円であったものの、税引前四半期純利益が１億52百万円、減価償却費が２億30百万円、仕入債務の増加額が９億９百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期は57百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が12億30百万円であったものの、定期預金の預入による支出が12億30百万円、有形固定資産の取得による支出が79百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億60百万円（前年同四半期は８億32百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額が11億円、長期借入金の返済による支出が６億43百万円、リース債務の返済による支出が１億４百万円であったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。