文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力]及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。
（4）経営環境
国内景気の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大の影響により、足元で大幅に下押しされており、世界的同時株安の発生や外出規制実施による経済活動停滞の影響が懸念されるなど厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税の影響による個人消費の停滞に、新型コロナウイルス感染症問題も加わり生活防衛意識が一層強まる状況の中、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費高騰への対応も大きな課題となっております。また、同業種・異業種を問わない業務提携、収益力や効率性を兼ね備えた新業態の開発、ネット通販と宅配事業の連携などの業界再編により、市場シェアの争奪が一層激化しており、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
このような厳しい環境の中、当社は「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいります。
重点課題としての人手不足及び人件費高騰に対しては、作業スケジュールの精度向上による作業効率の改善と人時売上高目標の数値設定により一層の業務改善に取組み、労働生産性の向上及びコスト削減に努めてまいります。
営業面においては、社会構造・情勢の変化により節約志向や即食需要が更に高まる中、簡便及び健康志向の品揃えの拡充が重要性を増しており、惣菜・ベーカリー部門においてはおいしさを優先した商品開発の強化に努めてまいります。また、高頻度アイテムの売価設定の柔軟な対応や顧客満足度を意識した付加価値アイテムの開発に注力し、既存顧客の支持を得ることと新規顧客の獲得に取組んでまいります。
管理面においては、企業として法令遵守及び安心、安全の徹底に努め、従業員一人一人がコスト意識を高めて役割分担の明確化と業務標準化に取組み、業務の効率化を図ってまいります。
環境面においては、2020年４月１日より、受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されることに伴い、当社の全ての店舗及び施設において「従業員の敷地内全面禁煙」を実施いたします。
当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。
〇営業方針
Ⅰ．商品力の強化
・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する６つのＭＤ要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。
①テイスティラッキーのＭＤ、②ナチュラルラッキーのＭＤ、③地元のＭＤ、④即食・簡便のＭＤ、⑤量のＭＤ、⑥パワープライスのＭＤ
・ID－POSによる顧客ニーズ分析を、商品開発及び品揃えに活用いたします。
・よりおいしく、より豊かに食事を楽しむ人に期待される「お料理する人を応援する」売場提案に努めます。
Ⅱ．現場力の強化
・迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフを強化育成し、パートナー社員の能力を最大に引き出す現場マネジメント力の向上に努めて、店長主体による「個店経営」の実現に取り組みます。
・店舗販売計画の標準化・精度の向上及び本部・バイヤー主導による業務の取捨選択により、業務効率化の環境と仕組みを作り「個店経営」サポートを強化します。
Ⅲ．マーケティング力の強化
・「モノ消費」から「コト消費」への対応のため、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ高付加価値商品の提供により、顧客満足度の向上に取組みます。
・ID－POS活用による高リピート率商品の拡充及び購買特性分析に基づく優遇施策や顧客向けイベント開催による優良顧客の拡大に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合等の影響について
当社は、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計34店舗において食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
① 食の安全について
近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、2002年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等の発生について
当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体となりますので、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症の大規模流行によって当社における人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において63百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）差入保証金について
当社では、賃借により出店する場合があります。このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2020年２月末現在12億51百万円（総資産に対し6.6％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利の変動について
当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2019年２月期46.2％、2020年２月期41.3％であり、売上高に対する支払利息の比率は、2019年２月期0.10％、2020年２月期0.09％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、自然災害や消費税増税等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また、消費者の少子高齢化や嗜好多様化への対応に加えて、人手不足の常態化とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により、確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。
そして、「マーケティング力」強化の目標として、お客様にとって価値がある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立を図り、併せてお客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
「商品力」の強化として、「ラッキー100カテゴリー」を構築する６種類の商品ＭＤに基づく商品開発により、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「お料理する人を応援する」売場提案により、豊かな食生活の実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃えの強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
「現場力」の強化としては、店長主体による「個店経営」の実現を目的とするなかで、迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフの強化育成に引き続き取組み、次のステップとして、パートナー社員の能力を最大に引き出すことのできる現場マネジメント力の強化に努めてまいりました。
顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とするクーポン販促等の購買意欲換気により、「コジカカード」売上構成比は前年同期比2.7％増となりました。また、キャッシュレスポイント還元事業等の実施によるキャッシュレス決済需要の高まりに対処するため、他社流通系電子マネー、交通系電子マネー等の決済サービスを全店に導入しており、当事業年度末のキャッシュレス決済比率は、53.2％となっております。
店舗の業務管理においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善及び店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上を図ることに加えて、ロス対策の徹底による荒利益率改善に努めたことにより、労働生産性は前年同期比0.7％増となりました。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.8％減となり、前年同期に対して３億20百万円の削減となりました。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。2020年２月29日現在の店舗数は、34店舗であります。
なお、2020年２月小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しております。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、189億10百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億78百万円減少し、139億84百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億24百万円増加し、49億25百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は399億35百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は４億円（同3.5％減）、経常利益は４億10百万円（同6.5％減）、当期純利益は２億19百万円（同102.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には６億94百万円(前事業年度の期末残高は５億17百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億77百万円(前事業年度は７億83百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が１億８百万円、売上債権の増加額が１億75百万円であったものの、税引前当期純利益が３億35百万円、減価償却費が４億43百万円、仕入債務の増加額が５億38百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は38百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が22億60百万円、差入保証金の回収による収入が95百万円であったものの、定期預金の預入による支出が22億60百万円、有形固定資産の取得による支出が１億40百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億４百万円(前事業年度は６億77百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額６億円、長期借入金の返済による支出が13億53百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
34,583,728 |
97.8 |
|
衣料品（千円） |
3,213,949 |
89.8 |
|
住居品（千円） |
1,511,247 |
97.2 |
|
その他（千円） |
626,189 |
99.3 |
|
合計（千円） |
39,935,114 |
97.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
25,552,318 |
97.7 |
|
衣料品（千円） |
2,202,343 |
87.3 |
|
住居品（千円） |
1,206,280 |
96.4 |
|
その他（千円） |
570,369 |
99.3 |
|
合計（千円） |
29,531,311 |
96.8 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、189億10百万円（前事業年度末189億64百万円）となり、53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が１億76百万円、売掛金の増加が１億75百万円であったものの、商品及び製品の減少が１億56百万円、流動資産のその他に含まれる仮払金の減少が37百万円、リース資産の減少が93百万円、投資有価証券の減少が38百万円、差入保証金の減少が60百万円であったことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、139億84百万円（前事業年度末141億63百万円）となり、１億78百万円減少いたしました。
その主な要因は、買掛金の増加が５億38百万円、未払金の増加が２億38百万円であったものの、短期借入金の減少が６億円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の減少が１億53百万円、リース債務（流動負債と固定負債で合わせて）の減少が１億円、役員退職慰労引当金の減少が１億８百万円であったことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、49億25百万円（前事業年度末48億円）となり、１億24百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が32百万円であったものの、当期純利益の計上が２億19百万円であったことによるものであります。
ロ．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.9％減の399億35百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計３店舗の改装を実施し、強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努めましたが、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セールの不振に加えて、消費税増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前事業年度を下回りました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し2.9％減の102億47百万円となりました。
売上総利益率は、前事業年度と同じ25.66％でありましたが、売上高の減少により、売上総利益は前事業年度と比較し３億８百万円の減少となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し2.8％減の109億78百万円となりました。
ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して３億20百万円の減少となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し6.5％減の４億10百万円となりました。
これは、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して３億20百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が前事業年度と比較し３億８百万円減少したこと、運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し26百万円減少したことなどによるものであります。
（特別損益）
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し15百万円減少したことに加えて、前年に北海道胆振東部地震発生に伴う特別損失として１億77百万円計上したことによる反動により、前事業年度と比較し１億83百万円の減少となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し１億11百万円増加し、２億19百万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
ロ．財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店は無く大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ９億54百万円減少し78億３百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は６億94百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2019年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
|
指標 |
2019年度（計画） |
2019年度（実績） |
2019年度（計画比） |
|
売上高 |
40,500百万円 |
39,935百万円 |
564百万円減（1.4％減） |
|
経常利益 |
440百万円 |
410百万円 |
29百万円減（6.7％減） |
|
経常利益率 |
1.1％ |
1.0％ |
0.1ポイント減 |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
5.0％ |
4.5％ |
0.5ポイント減 |
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。