第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,821,934	1,606,338
売掛金	897,073	1,036,036
商品及び製品	1,555,262	1,563,636
原材料及び貯蔵品	59,328	63,562
前払費用	90,388	101,472
未収入金	422,829	405,291
未収消費税等	22,863	－
その他	13,845	14,507
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,883,258	4,790,577
固定資産
有形固定資産
建物	11,195,475	11,388,008
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,234,903	△7,341,682
建物（純額）	3,960,571	4,046,325
構築物	762,293	769,020
減価償却累計額及び減損損失累計額	△605,085	△617,454
構築物（純額）	157,208	151,565
機械及び装置	1,800	2,176
減価償却累計額	△629	△800
機械及び装置（純額）	1,170	1,376
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,350	△7,436
車両運搬具（純額）	172	86
工具、器具及び備品	511,582	510,514
減価償却累計額及び減損損失累計額	△484,921	△481,876
工具、器具及び備品（純額）	26,661	28,637
土地	6,943,376	6,038,177
リース資産	1,162,304	1,198,151
減価償却累計額及び減損損失累計額	△837,382	△857,549
リース資産（純額）	324,921	340,601
有形固定資産合計	11,414,082	10,606,770
無形固定資産
ソフトウエア	65,652	52,279
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	83,881	70,508
投資その他の資産
投資有価証券	189,200	177,752
出資金	479	479
長期前払費用	65,857	60,708
繰延税金資産	404,599	433,596
差入保証金	1,612,182	1,556,639
投資その他の資産合計	2,272,320	2,229,177
固定資産合計	13,770,284	12,906,455

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
繰延資産
社債発行費	422	60
繰延資産合計	422	60
資産合計	18,653,965	17,697,094
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,100	2,789,928
１年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	4,950,000	2,950,000
１年内返済予定の長期借入金	1,020,862	1,146,182
リース債務	123,339	118,059
未払金	334,046	336,405
未払費用	298,930	356,764
未払法人税等	67,622	35,623
未払消費税等	－	84,157
前受金	19,217	18,182
預り金	619,612	696,835
賞与引当金	101,130	149,150
ポイント引当金	31,371	－
流動負債合計	10,239,232	8,981,288
固定負債
長期借入金	1,663,758	2,105,438
リース債務	290,454	298,070
退職給付引当金	852,847	858,289
長期預り保証金	270,125	260,523
資産除去債務	64,128	64,570
長期未払金	25,338	23,020
固定負債合計	3,166,653	3,609,912
負債合計	13,405,885	12,591,200

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,770,060	1,637,992
利益剰余金合計	4,235,060	4,102,992
自己株式	△1,939	△2,054
株主資本合計	5,226,144	5,093,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,936	11,932
評価・換算差額等合計	21,936	11,932
純資産合計	5,248,080	5,105,893
負債純資産合計	18,653,965	17,697,094

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	19,790,033	18,690,256
売上原価	14,760,120	13,516,015
売上総利益	5,029,913	5,174,240
営業収入
不動産賃貸収入	132,786	134,259
運送収入	438,627	－
営業収入合計	571,414	134,259
営業総利益	5,601,328	5,308,499
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	170,269	163,217
配送費	401,764	426,933
販売手数料	296,251	65,949
給料及び手当	1,030,640	992,701
賞与引当金繰入額	164,539	149,150
退職給付費用	50,675	52,626
雑給	1,232,139	1,236,346
水道光熱費	359,395	453,983
減価償却費	183,460	219,060
地代家賃	429,912	418,901
その他	1,047,725	1,020,049
販売費及び一般管理費合計	5,366,774	5,198,920
営業利益	234,553	109,579
営業外収益
受取利息	3,221	2,439
受取配当金	7,365	7,689
受取事務手数料	6,819	6,739
助成金収入	4,078	970
雑収入	7,545	6,103
営業外収益合計	29,031	23,942
営業外費用
支払利息	12,475	12,592
社債発行費償却	362	362
雑損失	692	1,912
営業外費用合計	13,530	14,867
経常利益	250,054	118,654
特別損失
減損損失	15,743	1,638
固定資産除売却損	13	208,453
特別損失合計	15,757	210,091
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	234,297	△91,437
法人税、住民税及び事業税	69,938	4,985
法人税等調整額	6,288	△27,552
法人税等合計	76,227	△22,567
四半期純利益又は四半期純損失（△）	158,069	△68,870

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	234,297	△91,437
減価償却費	183,460	219,060
長期前払費用償却額	5,900	5,511
減損損失	15,743	1,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,697	48,020
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,139	5,441
ポイント引当金の増減額（△は減少）	161	－
受取利息及び受取配当金	△10,586	△10,128
その他の営業外損益（△は益）	△17,751	△11,901
支払利息	12,475	12,592
有形固定資産売却損益（△は益）	－	205,199
固定資産除却損	13	3,254
売上債権の増減額（△は増加）	△174,545	△138,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,753	△12,607
仕入債務の増減額（△は減少）	9,872	416,828
預り金の増減額（△は減少）	95,896	77,223
未払消費税等の増減額（△は減少）	53,477	107,020
預り保証金の増減額（△は減少）	△4,570	△9,602
その他	△161,185	28,412
小計	228,743	855,562
利息及び配当金の受取額	7,994	7,850
その他の収入	18,444	13,813
利息の支払額	△13,153	△12,668
その他の支出	△692	△1,912
法人税等の支払額	△42,144	△35,433
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,192	827,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,130,000	△1,130,000
定期預金の払戻による収入	1,130,000	1,130,000
有形固定資産の取得による支出	△509,300	△234,915
有形固定資産の売却による収入	－	700,000
無形固定資産の取得による支出	△13,673	△1,582
差入保証金の差入による支出	△2,893	△3,052
差入保証金の回収による収入	45,550	65,990
その他	△9,600	△5,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489,917	521,319

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	△2,000,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△748,656	△633,000
社債の償還による支出	△300,000	－
リース債務の返済による支出	△56,628	△67,816
自己株式の取得による支出	－	△115
配当金の支払額	△63,127	△63,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,587	△1,564,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,137	△215,595
現金及び現金同等物の期首残高	827,253	591,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 568,116	※ 376,338

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

　当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

　この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は564,195千円、売上原価は822,709千円、営業収入は466,289千円、販売費及び一般管理費合計は207,776千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「未払金」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,798,116千円	1,606,338千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,230,000千円	△1,230,000千円
現金及び現金同等物	568,116千円	376,338千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日）
売上高 食料品 衣料品 住居品 その他	16,701,163 1,253,563 708,964 26,564
顧客との契約から生じる収益	18,690,256
その他の収益	134,259
外部顧客への売上高	18,824,515

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	125円06銭	△54円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	158,069	△68,870
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	158,069	△68,870
普通株式の期中平均株式数（株）	1,263,952	1,263,950

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。