第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,821,934	※１ 1,875,209
売掛金	897,073	973,072
商品及び製品	1,555,262	1,525,988
原材料及び貯蔵品	59,328	54,125
前払費用	90,388	88,345
未収入金	422,829	447,665
未収消費税等	22,863	-
その他	13,845	10,389
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,883,258	4,974,529
固定資産
有形固定資産
建物	11,195,475	11,398,328
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,234,903	△7,472,363
建物（純額）	※１ 3,960,571	※１ 3,925,965
構築物	762,293	769,020
減価償却累計額及び減損損失累計額	△605,085	△629,823
構築物（純額）	157,208	139,196
機械及び装置	1,800	2,176
減価償却累計額	△629	△970
機械及び装置（純額）	1,170	1,205
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,350	△7,522
車両運搬具（純額）	172	0
工具、器具及び備品	511,582	515,298
減価償却累計額及び減損損失累計額	△484,921	△487,519
工具、器具及び備品（純額）	26,661	27,779
土地	※１ 6,943,376	※１ 6,038,177
リース資産	703,792	596,370
減価償却累計額及び減損損失累計額	△378,871	△282,608
リース資産（純額）	324,921	313,762
有形固定資産合計	11,414,082	10,446,086
無形固定資産
ソフトウエア	65,652	38,766
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	83,881	56,995

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	189,200	202,918
出資金	479	479
長期前払費用	65,857	55,559
繰延税金資産	404,599	410,501
差入保証金	1,612,182	1,548,716
投資その他の資産合計	2,272,320	2,218,175
固定資産合計	13,770,284	12,721,258
繰延資産
社債発行費	422	－
繰延資産合計	422	－
資産合計	18,653,965	17,695,787
負債の部
流動負債
買掛金	2,373,100	2,344,817
１年内償還予定の社債	300,000	－
短期借入金	※１ 4,950,000	※１ 3,950,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,020,862	※１ 1,024,830
リース債務	123,339	112,439
未払金	334,046	449,300
未払費用	298,930	316,623
未払法人税等	67,622	66,004
未払消費税等	－	147,302
前受金	19,217	17,520
預り金	619,612	766,341
賞与引当金	101,130	99,197
ポイント引当金	31,371	－
流動負債合計	10,239,232	9,294,377
固定負債
長期借入金	※１ 1,663,758	※１ 1,596,986
リース債務	290,454	269,009
退職給付引当金	852,847	861,392
長期預り保証金	※１ 270,125	※１ 258,458
資産除去債務	64,128	65,012
長期未払金	25,338	21,650
固定負債合計	3,166,653	3,072,509
負債合計	13,405,885	12,366,887

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,770,060	1,835,251
利益剰余金合計	4,235,060	4,300,251
自己株式	△1,939	△2,054
株主資本合計	5,226,144	5,291,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,936	37,679
評価・換算差額等合計	21,936	37,679
純資産合計	5,248,080	5,328,899
負債純資産合計	18,653,965	17,695,787

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	38,965,230	※１ 37,714,879
売上原価
商品期首棚卸高	1,464,357	1,555,262
当期商品仕入高	29,032,872	27,057,853
合計	30,497,229	28,613,116
商品期末棚卸高	1,555,262	1,525,988
商品売上原価	28,941,967	27,087,127
売上総利益	10,023,263	10,627,751
営業収入
不動産賃貸収入	261,310	262,128
運送収入	871,727	－
営業収入合計	1,133,038	262,128
営業総利益	11,156,301	10,889,879
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	347,655	332,319
配送費	800,044	871,688
販売手数料	593,222	134,126
給料及び手当	2,236,986	2,183,126
賞与引当金繰入額	101,130	99,197
退職給付費用	101,348	104,698
雑給	2,462,200	2,451,743
水道光熱費	814,731	1,026,753
減価償却費	388,755	437,314
地代家賃	859,398	837,168
その他	2,094,694	2,035,566
販売費及び一般管理費合計	10,800,168	10,513,703
営業利益	356,133	376,176
営業外収益
受取利息	6,418	5,216
受取配当金	8,968	9,259
受取事務手数料	13,627	13,478
助成金収入	6,133	5,283
雑収入	26,731	35,387
営業外収益合計	61,880	68,626
営業外費用
支払利息	23,376	21,792
社債利息	1,410	472
社債発行費償却	724	422
雑損失	1,217	3,826
営業外費用合計	26,728	26,514
経常利益	391,284	418,289
特別損失
固定資産除売却損	※２ 13	※２ 208,625
減損損失	※３ 21,243	※３ 7,484
特別損失合計	21,257	216,109
税引前当期純利益	370,027	202,179
法人税、住民税及び事業税	86,352	80,667
法人税等調整額	39,224	△6,876
法人税等合計	125,576	73,791
当期純利益	244,450	128,388

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,588,807	4,053,807	△1,939	5,044,891
当期変動額
剰余金の配当						△63,197	△63,197		△63,197
当期純利益						244,450	244,450		244,450
自己株式の取得							－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	181,252	181,252	－	181,252
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,770,060	4,235,060	△1,939	5,226,144

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,192	20,192	5,065,084
当期変動額
剰余金の配当			△63,197
当期純利益			244,450
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,743	1,743	1,743
当期変動額合計	1,743	1,743	182,996
当期末残高	21,936	21,936	5,248,080

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,770,060	4,235,060	△1,939	5,226,144
当期変動額
剰余金の配当						△63,197	△63,197		△63,197
当期純利益						128,388	128,388		128,388
自己株式の取得							－	△115	△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	65,191	65,191	△115	65,075
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,835,251	4,300,251	△2,054	5,291,220

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,936	21,936	5,248,080
当期変動額
剰余金の配当			△63,197
当期純利益			128,388
自己株式の取得			△115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,743	15,743	15,743
当期変動額合計	15,743	15,743	80,819
当期末残高	37,679	37,679	5,328,899

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	370,027	202,179
減価償却費	388,755	437,314
長期前払費用償却額	11,801	10,720
減損損失	21,243	7,484
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,712	△1,933
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,486	8,544
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△89	－
受取利息及び受取配当金	△15,387	△14,476
その他の営業外損益（△は益）	△45,275	△50,324
支払利息	24,786	22,264
固定資産除売却損益（△は益）	13	208,625
売上債権の増減額（△は増加）	△62,571	△75,999
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90,116	34,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△493,983	△28,282
預り金の増減額（△は減少）	70,080	146,729
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,685	170,165
預り保証金の増減額（△は減少）	△7,078	△11,667
その他	△163,834	66,001
小計	△86,511	1,131,825
利息及び配当金の受取額	10,298	10,095
その他の収入	46,493	54,150
利息の支払額	△25,159	△22,617
その他の支出	△1,217	△3,826
法人税等の支払額	△91,724	△79,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	△147,821	1,090,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,060,000	△2,160,000
定期預金の払戻による収入	2,060,000	2,160,000
有形固定資産の取得による支出	△826,530	△251,170
有形固定資産の売却による収入	－	700,000
無形固定資産の取得による支出	△16,373	△2,452
差入保証金の差入による支出	△13,387	△18,716
差入保証金の回収による収入	77,332	101,241
その他	△13,937	△11,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△792,896	517,218

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100,000	△1,000,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,412,286	△1,262,804
社債の償還による支出	△300,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△119,187	△128,267
自己株式の取得による支出	－	△115
配当金の支払額	△63,127	△63,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	705,398	△1,554,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△235,319	53,275
現金及び現金同等物の期首残高	827,253	591,934
現金及び現金同等物の期末残高	※ 591,934	※ 645,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2）他社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、商品の販売時にポイントを付与するサービスの提供では、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額を、取引価格から差し引いた金額で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

小売店舗に係る固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
小売店舗に係る固定資産	7,134,440	6,940,449
減損損失	21,243	7,484

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社費等を配賦した後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、本社費等を配賦した後の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、本社費等を配賦した後の割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び人件費等の経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については軽減化しつつあるものの、ウクライナ情勢長期化による資源価格等への影響継続と同様に、翌事業年度においても一定程度継続するものと見込んでおります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(1)　代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)　他社ポイント制度に係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い発生する付与ポイント相当額について、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)　運送収入に係る収益認識

　当社が物流委託している物流センターにおいて、仕入先から納品される商品を当社側が分荷し店舗へ配送する対価に関する収益「運送収入」について、従来は、仕入先から受け取る当該対価の総額を収益に計上する一方、仕入先に対して支払う商品の対価の総額を「売上原価」に計上しておりました。しかし、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に検討した結果、当該収益が仕入先へ支払う商品の対価の額の一部を構成するものとして、純額で商品の調達原価を認識する方法に変更しております。

　この結果、従来、「営業収入」に計上していた「運送収入」を、「売上原価」より控除して表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度の売上高は1,139,880千円、売上原価は1,678,663千円、営業収入は971,631千円、販売費及び一般管理費合計は432,848千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「未払金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	2,673,403	2,735,826
土地	6,424,842	5,469,708
合計	9,648,245	8,755,534

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金	4,300,000千円	3,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	819,424	904,826
長期借入金	1,403,826	1,457,058
長期預り保証金	76,832	70,976
合計	6,600,082	5,832,860

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越限度額の総額	1,950,000千円	1,650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,950,000	1,650,000

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	－千円		205,199千円
建物	－		2,910
工具、器具及び備品	13		514
合計	13		208,625

※３．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	7	17,883
店舗	リース資産	道東地域	2	3,360
合計			9	21,243

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	－
構築物	878
工具、器具及び備品	6,684
リース資産	13,680
合計	21,243

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	5	7,484
合計			5	7,484

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	－
構築物	－
工具、器具及び備品	2,374
リース資産	5,110
合計	7,484

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,264,640	－	－	1,264,640
合計	1,264,640	－	－	1,264,640
自己株式
普通株式	688	－	－	688
合計	688	－	－	688

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	利益剰余金	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,264,640	－	－	1,264,640
合計	1,264,640	－	－	1,264,640
自己株式
普通株式	688	37	－	725
合計	688	37	－	725

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	50	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月24日 定時株主総会	普通株式	63,195	利益剰余金	50	2023年２月28日	2023年５月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,821,934千円	1,875,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,230,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	591,934	645,209

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	151,400	151,400	－
(2）差入保証金	1,612,182	1,367,955	△244,227
資産計	1,763,583	1,519,355	△244,227
(1）社債    （１年内償還予定分を含む）	300,000	296,527	△3,472
(2）長期借入金    （１年内返済予定分を含む）	2,684,620	2,677,964	△6,655
負債計	2,984,620	2,974,491	△10,128

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	37,800

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（※２）	168,118	168,118	－
(2）差入保証金	1,548,716	1,326,315	△222,400
資産計	1,716,834	1,494,434	△222,400
(1）長期借入金    （１年内返済予定分を含む）	2,621,816	2,620,094	△1,721
負債計	2,621,816	2,620,094	△1,721

(※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	34,800

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,390,408	－	－	－
売掛金	897,073	－	－	－
差入保証金	92,924	88,473	102,302	1,328,482
合計	2,380,406	88,473	102,302	1,328,482

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,521,555	－	－	－
売掛金	973,072	－	－	－
差入保証金	78,943	70,383	111,709	1,287,679
合計	2,573,571	70,383	111,709	1,287,679

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,950,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,020,862	786,220	548,674	298,633	30,231	－
合計	6,270,862	786,220	548,674	298,633	30,231	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,024,830	788,950	522,219	273,880	11,937	－
合計	4,974,830	788,950	522,219	273,880	11,937	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	168,118	－	－	168,118
資産計	168,118	－	－	168,118

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,326,315	－	1,326,315
資産計	－	1,326,315	－	1,326,315
長期借入金	－	2,620,094	－	2,620,094
負債計	－	2,620,094	－	2,620,094

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77,270	34,626	42,643
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,270	34,626	42,643
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74,130	84,664	△10,534
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74,130	84,664	△10,534
合計		151,400	119,291	32,108

（注）非上場株式（貸借対照表計上額37,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	150,146	96,751	53,394
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	150,146	96,751	53,394
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17,972	22,540	△4,567
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,972	22,540	△4,567
合計		168,118	119,291	48,827

（注）非上場株式（貸借対照表計上額34,800千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,000	－	－

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2022年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	908,057千円	879,682千円
勤務費用	37,873	40,274
利息費用	8,810	8,664
数理計算上の差異の発生額	2,232	△2,755
退職給付の支払額	△77,292	△51,661
退職給付債務の期末残高	879,682	874,204

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	879,682千円	874,204千円
未積立退職給付債務	879,682	874,204
未認識数理計算上の差異	△26,834	△12,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852,847	861,392
退職給付引当金	852,847	861,392
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	852,847	861,392

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	37,873千円	40,274千円
利息費用	8,810	8,664
数理計算上の差異の費用処理額	8,121	11,267
確定給付制度に係る退職給付費用	54,805	60,206

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43,984千円、当事業年度42,211千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	10,838千円		9,963千円
未払事業所税	7,680		7,315
貸倒引当金	81		81
未払社会保険料	4,924		7,212
賞与引当金	30,743		30,155
ポイント引当金	9,536		－
減価償却費	1,752		1,804
減損損失	69,234		55,313
資産除去債務	19,494		19,763
退職給付引当金	259,265		261,863
その他	22,730		48,633
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	425,986		431,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,172		△11,147
資産除去債務に対応する除去費用	△5,550		△5,185
金融商品会計による差額	△5,663		△4,976
繰延税金負債合計	△21,386		△21,309
繰延税金資産の純額	404,599		410,501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	2.9		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		36.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年～39年と見積り、割引率は0.9％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	63,255千円	64,128千円
時の経過による調整額	872	884
期末残高	64,128	65,012

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,692,793	2,679,101
	期中増減額	△13,692	△918,901
	期末残高	2,679,101	1,760,200
期末時価		1,913,931	1,362,372
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	412,397	423,310
	期中増減額	10,913	△21,302
	期末残高	423,310	402,008
期末時価		450,913	456,452

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費13,692千円であり、当事業年度の主な減少額は、土地建物売却905,200千円、減価償却費13,692千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得17,107千円、主な減少額は減価償却費6,194千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費5,121千円、賃貸借契約終了等による16,180千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	105,368	93,846
賃貸費用	19,533	19,966
差額	85,835	73,880
その他（売却損益等）	－	△205,199
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	106,199	98,011
賃貸費用	12,786	11,329
差額	93,412	86,681
その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
売上高 食料品 衣料品 住居品 その他	33,756,241 2,475,545 1,430,135 52,956
顧客との契約から生じる収益	37,714,879
その他の収益　　　　（注）	262,128
外部顧客への売上高	37,977,007

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「〔注記事項〕　（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	897,073
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	973,072

（注）顧客との契約から生じた債権は、主に顧客が利用した電子マネー決済並びにクレジットカード決済により生じた売掛金であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）及び当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月１日  至2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	4,152.12円	4,216.19円
１株当たり当期純利益	193.40円	101.58円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	244,450	128,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	244,450	128,388
普通株式の期中平均株式数（株）	1,263,952	1,263,933

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,195,475	234,112	31,258	11,398,328	7,472,363	265,807	3,925,965
					(298,848)
構築物	762,293	6,726	－	769,020	629,823	24,737	139,196
					(20,622)
機械及び装置	1,800	376	－	2,176	970	341	1,205
車両運搬具	7,522	－	－	7,522	7,522	172	0
工具、器具及び備品	511,582	16,836	13,119	515,298	487,519	15,202	27,779
					(45,879)	(2,374)
土地	6,943,376	－	905,199	6,038,177	－	－	6,038,177
リース資産	703,792	98,039	205,461	596,370	282,608	109,198	313,762
					(75,678)	(5,110)
有形固定資産計	20,125,843	356,089	1,155,038	19,326,894	8,880,807	415,460	10,446,086
					(441,029)	(7,484)
無形固定資産
ソフトウエア	219,774	2,452	－	222,227	183,460	29,338	38,766
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	238,440	2,452	－	240,892	183,897	29,338	56,995
					(436)
長期前払費用	73,486	－	6,635	66,850	11,291	3,662	55,559
繰延資産
社債発行費	65,314	－	－	65,314	65,314	422	－

（注）１．「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額の計上額であります。

２．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	ラッキー生鮮・デリカセンターの改装費用	215,593千円
	ラッキー篠路店の改装費用	5,780千円
（2）構築物	ラッキー生鮮・デリカセンターの改装設備	6,726千円
（3）リース資産	ラッキー生鮮・デリカセンターの改装設備	59,849千円
	ラッキー篠路店の改装設備	24,480千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	ラッキー生鮮・デリカセンターの改装費用に伴う除却	28,798千円
（2）土地	賃貸土地売却に伴う減少	905,199千円
（3）リース資産	リース契約の終了	205,461千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第９回無担保社債	2017年10月31日	300,000	－	年0.27	なし	2022年10月31日
		（300,000）
合計	－	300,000	－	－	－	－
		（300,000）

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,950,000	3,950,000	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,020,862	1,024,830	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,339	112,439	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,663,758	1,596,986	0.27	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	290,454	269,009	－	2024年～2028年
合計	8,048,414	6,953,265	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	788,950	522,219	273,880	11,937
リース債務	96,437	80,151	62,555	29,864

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	267	267	－	267	267
賞与引当金	101,130	99,197	101,130	－	99,197
ポイント引当金	31,371	－	－	31,371	－

　（注）１．貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

２．ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「未払金」に含めて表示することといたしました。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	353,653
預金
当座預金	262,329
普通預金	29,225
定期預金	1,230,000
小計	1,521,555
合計	1,875,209

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エス・ビー・システムズ㈱	620,033
㈱ジャックス	120,544
㈱ジェーシービー	107,543
イオンクレジットサービス㈱	27,808
グリーンスタンプ㈱	22,409
楽天ペイメント㈱	22,362
㈱ニッセンレンエスコート	14,924
その他	37,444
合計	973,072

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

897,073

24,089,528

24,013,529

973,072

96.11

14.17

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	39,312
精肉	50,800
鮮魚	35,106
惣菜	36,713
日配品	97,530
グロサリー	550,432
菓子	110,049
食料品小計	919,945
婦人	107,416
紳士	47,698
子供	20,100
服飾寝具	123,088
肌着靴下	109,595
衣料品小計	407,899
日用品	114,456
家庭雑貨	49,876
住居品その他	33,810
住居品小計	198,143
合計	1,525,988

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
グリーンスタンプギフト券	26,976
シジシー商品券	15,834
その他	11,314
合計	54,125

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
ホクレン農業協同組合	410,006
㈱大雪閣	251,600
オリックス㈱	147,911
札幌青果物商業協同組合	92,260
㈲マキバ	78,699
㈱北海道シジシー	60,000
中道リース㈱	57,435
ラッキー商事㈱	51,390
㈲中尾忠	50,000
北海道ハウス㈱	40,000
村上和吉	40,000
森田商事㈱	30,000
藤美産業㈱	30,000
その他	209,411
合計	1,548,716

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	497,691
国分北海道㈱	260,551
日本アクセス北海道㈱	151,520
ホクレン道央支店	126,890
㈱北海道シジシー	96,511
イーパック㈱	48,447
東日本フード㈱	46,852
㈱ロバパン	40,712
その他	1,075,640
合計	2,344,817

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,178,467	18,690,256	27,720,492	37,714,879
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失△(千円）	24,370	△91,437	6,397	202,179
四半期（当期）純利益又は四半期純損失△(千円）	15,014	△68,870	△3,211	128,388
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失△(円）	11.88	△54.49	△2.54	101.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失△(円)	11.88	△66.37	51.95	104.12