(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外情勢においては、米国政権の保護主義的な政策運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか、個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保対策や人件費高騰による企業収益への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取組んでまいりました。
販売政策の面では、店舗運営における店長主導による迅速かつ適切な対応を目的とする「現場力」の強化に加えて、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」の強化により、お客様が求める商品・サービス及び情報をより多く提供することで、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」への切替え・導入により、お客様の利便性向上や「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化に努めてまいりました。
商品政策の面では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品、時代を背景に即食・簡便商品、集客に重要なパワープライス商品などを柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立に努めてまいりました。
経費面につきましては、原油相場の上昇等により水道光熱費が前年を上回りましたが、「コジカカード」の導入に伴うポイント販促方法の効率化により販売手数料が大幅に削減され、販売費及び一般管理費は前事業年度比2.2％減となりました。
設備投資につきましては、平成29年６月19日に旧「ラッキー西野２号店」を「ラッキーマート西野店」として新装開店し、同年10月25日に紋別郡湧別町に「シティマート中湧別店」（食料品店）を新規開店しております。改装店舗としては、平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」、同年10月に「シティ稚内店」、同年11月に「シティ遠軽店」の改装を実施しております。
なお、経営資源の最適化を図るため、平成30年２月25日付で「ラッキー衣料館桔梗店」を閉店しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は417億11百万円（前事業年度比3.2％減）、営業利益は４億７百万円（同14.0％増）、経常利益は４億30百万円（同0.8％減）、当期純利益は１億64百万円（同5.5％減）となりました。
平成30年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当事業年度末には４億50百万円(前事業年度の期末残高は４億円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は９億13百万円(前事業年度は５億14百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、コジカカードでの決済に伴う売上債権の増加額が２億55百万円であったものの、税引前当期純利益が２億55百万円、減価償却費が６億３百万円、コジカカードに対する現金チャージの発生に伴う預り金の増加が３億66百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億15百万円(前事業年度は２億７百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円であったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が４億67百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億47百万円(前事業年度は４億40百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が15億円、社債の発行による収入が２億96百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が16億円、社債の償還による支出が４億10百万円、リース債務の返済による支出が２億82百万円であったことなどによるものであります。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
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商品別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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食料品（千円） |
35,628,355 |
96.9 |
|
衣料品（千円） |
3,905,700 |
95.2 |
|
住居品（千円） |
1,584,413 |
96.6 |
|
その他（千円） |
593,361 |
101.4 |
|
合計（千円） |
41,711,830 |
96.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
26,566,637 |
97.0 |
|
衣料品（千円） |
2,761,792 |
95.5 |
|
住居品（千円） |
1,268,166 |
97.0 |
|
その他（千円） |
539,649 |
101.5 |
|
合計（千円） |
31,136,244 |
96.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として捉えております。
（4）経営環境
今後の見通しにつきましては、地政学的リスクや米国の通商政策の行方など海外経済の不透明要因もありますが、国内経済は個人消費の伸び悩みはあるものの、輸出増を背景に企業設備投資は拡大傾向にあり、雇用・所得環境が着実に改善していることから、景気は回復基調を維持するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、これまで以上にお客様の支持と信頼を拡大してまいります。
〇商品力の強化
・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」構築のための６ＭＤ要素。
①パワープライス、②テイスティラッキー、③ナチュラルラッキー、④地元ＭＤ、⑤即食・簡便、⑥量のＭＤ
・ID－POSの活用による顧客ニーズの把握と商品（品揃え）への連動により、よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうと料理をする人々の応援に努める。
〇現場力の強化
・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組む。
・接客の向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとする。また、地域コミュニティとの連携を深めることにより、地域密着スーパーマーケットとしての役割を果たす。
〇マーケティング力の強化
・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティング力強化に努める。
・最終的には、お客様にとってはラッキーで買い物をすることが「ステータス」と感じられるようになり、従業員にとってはラッキーで働いていることが「ステータス」と感じられるように、「ラッキー」というブランド形成を目的とする。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年５月28日）現在において判断したものであります。
(1）出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計34店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
① 食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成21年３月27日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において１億66百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成30年２月末現在14億43百万円（総資産に対し7.4％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成29年２月期49.4％、平成30年２月期47.6％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成29年２月期0.16％、平成30年２月期0.13％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2）当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し3.2％減の417億11百万円となりました。これは、新装開店の「ラッキーマート西野店」及び「シティマート中湧別店」は順調に業績推移したものの、相場変動の影響による青果部門の不振及び不漁のため主力商品の品薄による鮮魚部門の不振が続いたこと、また閉店３店舗等の売上減少要因もあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店ベースでは、客単価は前年同期比100.4％でありましたが、客数が同96.9％となったため、既存店売上高は同97.4％でありました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し2.1％減の106億４百万円となりました。これは、売上総利益率は25.42％と、前事業年度と比較し0.27％の改善となりましたが、閉店等による売上高減少により、売上総利益は前事業年度と比較し２億32百万円の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し2.2％減の113億92百万円となりました。これは、原油相場の上昇等により水道光熱費が前年を上回りましたが、「コジカカード」の導入に伴うポイント販促方法の効率化により販売手数料が大幅に削減され、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して２億58百万円の減少となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し0.8％減の４億30百万円となりました。これは、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して２億58百万円減少したものの、売上高減少により前事業年度と比較し売上総利益が２億32百万円減少したこと、助成金収入が74百万円減少したことにより営業外収支が前事業年度と比較し53百万円減少となったことなどによるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の発生が減少したものの、賃貸借契約解約損を５百万円、減損損失を１億66百万円（前年同期90百万円）計上したため、前事業年度と比較し54百万円の増加となりました。なお、当事業年度の特別利益には計上はありません。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し９百万円減少し、１億64百万円となりました。
(3）当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、195億18百万円（前事業年度末194億39百万円）となり、78百万円増加いたしました。
その主な要因は、リース資産の減少が１億87百万円、差入保証金の減少が１億76百万円であったものの、現金及び預金の増加が49百万円、コジカカードでの決済を開始し売上の精算が一部現金から電子マネーにシフトしたため売掛金の増加が２億55百万円、西野店の建替工事及び店舗改装により建物の増加が86百万円、繰延税金資産（流動と固定を合わせて）の増加が45百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、147億48百万円（前事業年度末147億57百万円）となり８百万円減少いたしました。
その主な要因は、当事業年度から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金の増加が３億66百万円であったものの、社債（１年内償還予定を含む）の減少が１億10百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の減少が１億円、リース債務（流動と固定を合わせて）の減少が１億13百万円、未払金の減少が78百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、47億69百万円（前事業年度末46億82百万円）となり、86百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が14百万円であったものの、当期純利益の計上が１億64百万円であったことによるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5）資本の財源及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。