第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,630,643	※１ 1,680,209
売掛金	482,137	737,293
商品及び製品	1,756,474	1,784,951
原材料及び貯蔵品	89,375	93,777
前払費用	109,085	108,839
繰延税金資産	67,792	73,911
未収入金	484,165	446,858
その他	47,204	79,336
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,666,144	5,004,445
固定資産
有形固定資産
建物	9,787,218	10,177,900
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,951,797	△6,256,336
建物（純額）	※１ 3,835,421	※１ 3,921,564
構築物	652,169	681,323
減価償却累計額及び減損損失累計額	△495,978	△524,564
構築物（純額）	156,191	156,758
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△360	△410
機械及び装置（純額）	249	199
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,945	△3,018
車両運搬具（純額）	145	72
工具、器具及び備品	461,458	485,527
減価償却累計額及び減損損失累計額	△369,216	△404,900
工具、器具及び備品（純額）	92,242	80,627
土地	※１ 7,219,516	※１ 7,222,016
リース資産	1,458,448	1,431,728
減価償却累計額及び減損損失累計額	△830,677	△991,361
リース資産（純額）	627,771	440,367
建設仮勘定	162	－
有形固定資産合計	11,931,700	11,821,606
無形固定資産
ソフトウエア	29,081	42,562
ソフトウエア仮勘定	－	16,227
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	47,310	77,018

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	253,379	238,945
出資金	579	589
長期前払費用	91,584	84,200
繰延税金資産	334,072	373,940
差入保証金	2,025,337	1,848,741
保険積立金	77,341	57,021
投資その他の資産合計	2,782,295	2,603,438
固定資産合計	14,761,306	14,502,064
繰延資産
社債発行費	12,362	11,512
繰延資産合計	12,362	11,512
資産合計	19,439,813	19,518,021
負債の部
流動負債
買掛金	2,605,631	2,604,196
1年内償還予定の社債	※１ 410,000	※１ 100,000
短期借入金	※１ 4,537,023	※１ 4,550,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,306,948	※１ 1,316,434
リース債務	278,666	262,995
未払金	419,885	341,391
未払費用	272,657	278,036
未払法人税等	95,727	142,565
未払消費税等	110,659	68,137
前受金	20,312	21,233
預り金	131,203	497,554
賞与引当金	110,519	110,088
ポイント引当金	35,416	31,224
流動負債合計	10,334,650	10,323,858
固定負債
社債	※１ 550,000	※１ 750,000
長期借入金	※１ 2,086,585	※１ 1,976,161
リース債務	429,409	331,206
退職給付引当金	893,059	893,663
役員退職慰労引当金	100,075	101,021
長期預り保証金	※１ 309,453	※１ 310,220
資産除去債務	48,024	60,711
その他	6,057	2,022
固定負債合計	4,422,665	4,425,006
負債合計	14,757,315	14,748,864

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,156,006	1,257,248
利益剰余金合計	3,621,006	3,722,248
自己株式	△1,595	△1,621
株主資本合計	4,612,434	4,713,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,063	55,506
評価・換算差額等合計	70,063	55,506
純資産合計	4,682,497	4,769,157
負債純資産合計	19,439,813	19,518,021

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	43,080,676	41,711,830
売上原価
商品期首たな卸高	1,869,933	1,756,474
当期商品仕入高	32,130,483	31,136,244
合計	34,000,416	32,892,719
商品期末たな卸高	1,756,474	1,784,951
商品売上原価	32,243,942	31,107,767
売上総利益	10,836,734	10,604,063
営業収入
不動産賃貸収入	276,293	275,699
運送収入	895,376	920,071
営業収入合計	1,171,669	1,195,770
営業総利益	12,008,403	11,799,834
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	504,183	481,026
配送費	804,081	783,930
販売手数料	827,952	608,808
給料及び手当	2,273,293	2,290,761
賞与引当金繰入額	110,519	110,088
退職給付費用	117,291	114,896
役員退職慰労引当金繰入額	10,750	12,601
雑給	2,482,641	2,441,155
水道光熱費	815,277	838,261
減価償却費	633,591	603,339
地代家賃	928,238	897,187
その他	2,143,499	2,210,597
販売費及び一般管理費合計	11,651,317	11,392,653
営業利益	357,086	407,180
営業外収益
受取利息	12,653	11,585
受取配当金	9,343	8,594
受取事務手数料	19,431	19,430
助成金収入	79,288	4,698
雑収入	44,237	42,028
営業外収益合計	164,954	86,336
営業外費用
支払利息	57,353	45,085
社債利息	12,370	8,612
社債発行費償却	5,047	4,474
雑損失	13,428	4,976
営業外費用合計	88,199	63,148
経常利益	433,841	430,368

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	294	－
特別利益合計	294	－
特別損失
固定資産除却損	※１ 29,437	※１ 2,650
賃貸借契約解約損	－	5,000
減損損失	※２ 90,813	※２ 166,958
特別損失合計	120,251	174,608
税引前当期純利益	313,884	255,759
法人税、住民税及び事業税	82,177	137,423
法人税等調整額	57,684	△46,108
法人税等合計	139,861	91,314
当期純利益	174,023	164,444

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,045,195	3,510,195	△1,062	4,502,156
当期変動額
剰余金の配当						△63,212	△63,212		△63,212
当期純利益						174,023	174,023		174,023
自己株式の取得								△532	△532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	110,811	110,811	△532	110,278
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,156,006	3,621,006	△1,595	4,612,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,034	25,034	4,527,190
当期変動額
剰余金の配当			△63,212
当期純利益			174,023
自己株式の取得			△532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,028	45,028	45,028
当期変動額合計	45,028	45,028	155,307
当期末残高	70,063	70,063	4,682,497

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,156,006	3,621,006	△1,595	4,612,434
当期変動額
剰余金の配当						△63,202	△63,202		△63,202
当期純利益						164,444	164,444		164,444
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	101,242	101,242	△25	101,216
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,257,248	3,722,248	△1,621	4,713,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	70,063	70,063	4,682,497
当期変動額
剰余金の配当			△63,202
当期純利益			164,444
自己株式の取得			△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,556	△14,556	△14,556
当期変動額合計	△14,556	△14,556	86,659
当期末残高	55,506	55,506	4,769,157

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	313,884	255,759
減価償却費	633,591	603,339
長期前払費用償却額	12,431	11,858
減損損失	90,813	166,958
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,961	△431
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,905	603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△158,500	946
ポイント引当金の増減額（△は減少）	35,416	△4,191
受取利息及び受取配当金	△21,997	△20,179
その他の営業外損益（△は益）	△129,529	△60,724
支払利息	69,724	53,697
固定資産売却損益（△は益）	△294	－
固定資産除却損	29,437	2,650
その他の特別損益（△は益）	－	5,000
売上債権の増減額（△は増加）	△110,933	△255,156
たな卸資産の増減額（△は増加）	102,593	△32,879
仕入債務の増減額（△は減少）	△350,844	△1,434
預り金の増減額（△は減少）	89,104	366,351
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,337	△42,521
預り保証金の増減額（△は減少）	△24,314	767
その他	15,222	△38,788
小計	552,525	1,011,625
利息及び配当金の受取額	13,324	12,197
その他の収入	140,631	65,700
利息の支払額	△70,376	△54,560
その他の支出	△13,428	△4,976
法人税等の支払額	△108,553	△116,816
営業活動によるキャッシュ・フロー	514,123	913,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,360,000	△2,160,000
定期預金の払戻による収入	2,360,000	2,160,000
有形固定資産の取得による支出	△334,573	△467,094
有形固定資産の売却による収入	39,188	－
無形固定資産の取得による支出	△10,092	△48,733
固定資産の除却による支出	△18,922	－
差入保証金の差入による支出	△33,901	△57,561
差入保証金の回収による収入	153,014	254,554
その他	△2,476	2,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,763	△315,867

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	337,023	12,976
長期借入れによる収入	1,503,400	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,652,227	△1,600,938
社債の発行による収入	296,375	296,375
社債の償還による支出	△560,000	△410,000
リース債務の返済による支出	△299,076	△282,534
自己株式の取得による支出	△532	△25
配当金の支払額	△65,479	△63,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△440,516	△547,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△134,157	49,566
現金及び現金同等物の期首残高	534,800	400,643
現金及び現金同等物の期末残高	※ 400,643	※ 450,209

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ

ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「債務勘定整理益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「債務勘定整理益」に表示していた2,325千円は、「雑収入」として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた104,326千円は、「預り金の増減額」89,104千円、「その他」15,222千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	3,135,792	3,078,074
土地	7,067,835	7,067,835
合計	10,753,627	10,695,909

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	3,700,000千円	4,000,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,241,116	1,236,422
長期借入金	1,984,958	1,872,916
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
社債	250,000	150,000
長期預り保証金	104,958	99,102
保証債務	610,000	600,000
合計	7,991,032	8,058,440

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越限度額の総額	2,050,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	187,023	－
差引額	1,862,976	1,950,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	6,260千円		2,557千円
構築物	36		77
工具、器具及び備品	1,017		15
店舗閉鎖時撤去費用	18,922		－
ソフトウエア	3,200		－
合計	29,437		2,650

※２．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物	道東地域	1	8,000
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	73,510
店舗	建物、構築物、リース資産	道南地域	1	9,303
合計			11	90,813

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	56,128
構築物	3,187
工具、器具及び備品	3,319
リース資産	28,178
合計	90,813

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	6	101,012
店舗	リース資産	道東地域	1	45,058
店舗	建物、工具、器具及び備品、	道南地域	2	20,887
合計			9	166,958

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	63,030
構築物	3,836
工具、器具及び備品	6,413
リース資産	93,678
合計	166,958

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	1,976	960	－	2,936
合計	1,976	960	－	2,936

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	利益剰余金	10.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	2,936	39	－	2,975
合計	2,936	39	－	2,975

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	利益剰余金	10.0	平成30年２月28日	平成30年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,630,643千円	1,680,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,230,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	400,643	450,209

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,630,643	1,630,643	－
(2）売掛金	482,137	482,137	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	191,579	191,579	－
(4）差入保証金	2,025,337	1,812,894	△212,442
資産計	4,329,697	4,117,254	△212,442
(1）買掛金	2,605,631	2,605,631	－
(2）短期借入金	4,537,023	4,537,023	－
(3）未払金	419,885	419,885	－
(4）社債（*1）	960,000	938,438	△21,561
(5）長期借入金（*2）	3,393,533	3,359,966	△33,566
負債計	11,916,073	11,860,944	△55,128

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,680,209	1,680,209	－
(2）売掛金	737,293	737,293	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	177,145	177,145	－
(4）差入保証金	1,848,741	1,654,277	△194,464
資産計	4,443,389	4,248,925	△194,464
(1）買掛金	2,604,196	2,604,196	－
(2）短期借入金	4,550,000	4,550,000	－
(3）未払金	341,391	341,391	－
(4）社債（*1）	850,000	825,527	△24,472
(5）長期借入金（*2）	3,292,595	3,267,160	△25,434
負債計	11,638,183	11,588,276	△49,906

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	61,800	61,800

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,281,796	－	－	－
売掛金	482,137	－	－	－
差入保証金	87,270	274,573	144,777	1,518,716
合計	1,851,203	274,573	144,777	1,518,716

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,309,614	－	－	－
売掛金	737,293	－	－	－
差入保証金	94,922	253,900	103,601	1,396,316
合計	2,141,830	253,900	103,601	1,396,316

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,537,023	－	－	－	－	－
社債	410,000	100,000	100,000	50,000	300,000	－
長期借入金	1,306,948	1,015,318	621,336	396,994	52,937	－
合計	6,253,971	1,115,318	721,336	446,994	352,937	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,550,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	50,000	300,000	300,000	－
長期借入金	1,316,434	893,835	697,920	381,230	3,176	－
合計	5,966,434	993,835	747,920	681,230	303,176	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191,579	104,291	87,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191,579	104,291	87,288
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		191,579	104,291	87,288

（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	177,145	104,291	72,853
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	177,145	104,291	72,853
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		177,145	104,291	72,853

（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,339	339	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,339	339	－

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成29年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	990,280千円	954,568千円
勤務費用	47,162	46,694
利息費用	9,586	9,350
数理計算上の差異の発生額	△2,712	121
退職給付の支払額	△89,749	△64,574
退職給付債務の期末残高	954,568	946,160

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	954,568千円	946,160千円
非積立退職給付債務	954,568	946,160
未認識数理計算上の差異	△61,508	△52,496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663
退職給付引当金	893,059	893,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,059	893,663

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	47,162千円	46,694千円
利息費用	9,586	9,350
数理計算上の差異の費用処理額	10,094	9,133
確定給付制度に係る退職給付費用	66,844	65,178

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,877千円、当事業年度48,264千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	10,068千円		16,838千円
未払事業所税	7,846		7,669
貸倒引当金	224		224
未払社会保険料	4,996		5,125
賞与引当金	33,818		33,686
ポイント引当金	10,837		9,554
その他	－		811
繰延税金資産（流動）の純額	67,792		73,911
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,428		1,513
減損損失	42,018		82,068
資産除去債務	14,599		18,456
退職給付引当金	271,721		271,795
役員退職慰労引当金	30,453		30,720
その他	11,997		11,133
評価性引当額	△10,296		△10,296
小計	361,920		405,389
繰延税金負債（固定）
有価証券評価差額金	△17,224		△17,346
資産除去債務に対応する除去費用	△3,736		△7,012
金融商品会計による差額	△6,886		△7,089
小計	△27,848		△31,448
繰延税金資産（固定）の純額	334,072		373,940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	3.2		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6		－
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		35.7

（持分法損益等）

前事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年～39年と見積り、割引率は0.9％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	47,314千円	48,024千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	11,888
時の経過による調整額	709	798
期末残高	48,024	60,711

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,795,869	2,790,228
	期中増減額	△5,641	△5,655
	期末残高	2,790,228	2,784,572
期末時価		1,951,009	1,951,009
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	461,525	461,010
	期中増減額	△515	△30,630
	期末残高	461,010	430,379
期末時価		504,216	469,919

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,641千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費5,655千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸への転用8,380千円及び新規取得4,700千円、主な減少額は減価償却費9,054千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得7,359千円、主な減少額は減価償却費7,781千円及び賃貸借契約終了による30,082千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,726	113,726
賃貸費用	20,849	20,857
差額	92,876	92,868
その他（減損損失等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	115,019	115,208
賃貸費用	16,085	14,222
差額	98,933	100,985
その他（減損損失等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）及び当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱桐生商店	札幌市 中央区	10,000	小売業 不動産賃 貸業	(被所有) 直接 1.8％	設備賃貸借契約の締結	店舗の賃借料	373	－	－
							保証金の返還	12,600	差入保証金	－

（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社元取締役桐生泰夫氏が46％、その近親者が54％を直接所有しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

４．㈱桐生商店との設備賃貸借契約は、平成28年３月21日に終了しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	740.87円	754.59円
１株当たり当期純利益金額	27.53円	26.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	174,023	164,444
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	174,023	164,444
期中平均株式数（株）	6,320,841	6,320,257

（重要な後発事象）

　当社は平成30年４月６日開催の取締役会において、平成30年５月28日開催の第48回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更に関する定款の一部変更を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年９月１日付で、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年２月28日現在）	6,323,201株
株式併合により減少する株式数	5,058,561株
株式併合後の発行済株式総数	1,264,640株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④　１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月６日
株主総会決議日	平成30年５月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月１日

(5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日） （至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日） （至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	3,704.35円	3,772.93円
１株当たり当期純利益金額	137.66円	130.09円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,787,218	415,966	25,285	10,177,900	6,256,336	327,266	3,921,564
					(216,249)	(63,030)
構築物	652,169	30,855	1,702	681,323	524,564	30,210	156,758
					(14,618)	(3,836)
機械及び装置	610	－	－	610	410	49	199
車両運搬具	3,091	－	－	3,091	3,018	72	72
工具、器具及び備品	461,458	25,756	1,687	485,527	404,900	37,356	80,627
					(16,719)	(6,413)
土地	7,219,516	2,500	－	7,222,016	－	－	7,222,016
リース資産	1,458,448	174,243	200,963	1,431,728	991,361	361,647	440,367
					(127,477)	(93,678)
建設仮勘定	162	241,955	242,117	－	－	－	－
有形固定資産計	19,582,676	891,277	471,754	20,002,198	8,180,591	756,603	11,821,606
					(375,063)	(166,958)
無形固定資産
ソフトウエア	52,405	26,375	－	78,781	36,219	12,895	42,562
ソフトウエア仮勘定	－	19,448	3,221	16,227	－	－	16,227
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	71,071	45,824	3,221	113,674	36,656	12,895	77,018
					(436)
長期前払費用	91,584	－	7,384	84,200	－	－	84,200
繰延資産
社債発行費	61,689	3,624	－	65,314	53,801	4,474	11,512

（注）１．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで減損損失額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	新規・新装に伴う店舗設備	221,681千円
	店舗照明のＬＥＤ化工事（10店舗）	75,400千円
	改装に伴う店舗設備	53,818千円
（2）構築物	新規・新装に伴う店舗設備	29,045千円
（3）土地	紋別店　駐車場用地の取得	2,500千円
（4）リース資産	新規・新装に伴う店舗設備	110,268千円
	改装に伴う店舗設備	33,774千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	店舗照明ＬＥＤ化に伴う除却	9,450千円
	改装に伴う除却	5,846千円
	桔梗店　閉店に伴う除却	5,519千円
（2）リース資産	リース契約の終了（18店舗）	200,963千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成22年８月31日	350,000	250,000	変動金利	あり	平成32年８月31日
		(100,000)	(100,000)
第５回無担保社債	平成24年７月13日	20,000	－	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(20,000)
第６回無担保社債	平成24年７月13日	30,000	－	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(30,000)
第７回無担保社債	平成24年11月６日	260,000	－	年0.66	なし	平成29年11月６日
		(260,000)
第８回無担保社債	平成28年３月16日	300,000	300,000	年0.23	なし	平成33年３月16日
		第９回無担保社債	平成29年10月31日				－	300,000	年0.27	なし	平成34年10月31日
合計	－			960,000	850,000	－	－	－
		(410,000)	(100,000)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	50,000	300,000	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,537,023	4,550,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,306,948	1,316,434	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	278,666	262,995	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,086,585	1,976,161	0.54	平成31年～ 平成35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	429,409	331,206	－	平成31年～ 平成35年
合計	8,638,632	8,436,796	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	893,835	697,920	381,230	3,176
リース債務	168,317	95,893	52,861	14,133

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	734	734	－	734	734
賞与引当金	110,519	110,088	110,519	－	110,088
ポイント引当金	35,416	31,224	－	35,416	31,224
役員退職慰労引当金	100,075	12,601	11,655	－	101,021

　（注）貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」の金額は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	370,595
預金
当座預金	36,784
普通預金	42,829
定期預金	1,230,000
別段預金	－
小計	1,309,614
合計	1,680,209

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エス・ビー・システムズ㈱	476,808
トヨタファイナンス㈱	67,297
㈱ジェーシービー	54,842
㈱ジャックス	35,589
グリーンスタンプ㈱	27,499
㈱ニッセンレンエスコート	22,454
イオンクレジットサービス㈱	16,415
その他	36,385
合計	737,293

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

482,137

37,162,122

36,906,966

737,293

98.04

5.99

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	58,877
精肉	36,035
鮮魚	33,074
惣菜	27,183
日配品	103,729
グロサリー	603,836
菓子	129,999
食料品小計	992,736
婦人	162,208
紳士	64,993
子供	47,039
服飾寝具	175,543
肌着靴下	135,519
衣料品小計	585,304
日用品	124,629
家庭雑貨	46,809
住居品その他	35,472
住居品小計	206,910
合計	1,784,951

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
シジシ－商品券	36,529
グリーンスタンプギフト券	33,632
その他	23,616
合計	93,777

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
ホクレン農業協同組合	326,356
㈱大雪閣	306,879
オリックス㈱	223,749
㈲マキバ	160,991
中道リース㈱	144,207
㈲クボタ	105,330
森田商事㈱	66,900
㈱北海道シジシー	60,000
ラッキー商事㈱	51,390
㈲中尾忠	50,000
村上和吉	40,000
札幌青果物商業協同組合	33,149
その他	279,786
合計	1,848,741

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	501,280
国分北海道㈱	305,445
日本アクセス北海道㈱	149,053
ホクレン道央支店	136,535
㈱北海道シジシー	95,573
東日本フード㈱	54,658
北海道コカ・コーラボトリング㈱	42,605
竹栄㈱	42,439
その他	1,276,603
合計	2,604,196

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,285,710	20,927,293	30,868,617	41,711,830
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	14,495	143,585	193,780	255,759
四半期（当期）純利益金額（千円）	7,653	92,726	125,104	164,444
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.21	14.67	19.79	26.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.21	13.46	5.12	6.22