第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,747,766

1,952,177

売掛金

770,888

957,782

商品及び製品

1,703,074

1,719,996

原材料及び貯蔵品

65,647

71,471

前払費用

104,435

156,449

未収入金

439,735

406,392

その他

57,225

62,934

貸倒引当金

734

267

流動資産合計

4,888,039

5,326,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,196,552

10,259,323

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,533,286

6,708,004

建物(純額)

3,663,266

3,551,319

構築物

686,445

687,324

減価償却累計額及び減損損失累計額

548,517

560,373

構築物(純額)

137,928

126,951

機械及び装置

610

610

減価償却累計額

450

480

機械及び装置(純額)

159

129

車両運搬具

7,522

7,522

減価償却累計額

6,077

6,729

車両運搬具(純額)

1,445

793

工具、器具及び備品

498,491

504,201

減価償却累計額及び減損損失累計額

435,431

451,991

工具、器具及び備品(純額)

63,059

52,210

土地

7,222,022

7,222,022

リース資産

1,240,745

825,781

減価償却累計額及び減損損失累計額

939,576

556,495

リース資産(純額)

301,169

269,285

建設仮勘定

60,444

有形固定資産合計

11,389,051

11,283,156

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89,080

81,358

ソフトウエア仮勘定

955

電話加入権

18,228

18,228

無形固定資産合計

107,309

100,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

220,579

202,473

出資金

579

479

長期前払費用

77,419

71,859

繰延税金資産

455,961

495,157

差入保証金

1,787,326

1,761,229

保険積立金

30,127

16,653

投資その他の資産合計

2,571,993

2,547,853

固定資産合計

14,068,354

13,931,552

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2019年11月30日)

繰延資産

 

 

社債発行費

7,656

4,764

繰延資産合計

7,656

4,764

資産合計

18,964,050

19,263,255

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,503,655

3,315,411

1年内償還予定の社債

100,000

100,000

短期借入金

4,650,000

3,650,000

1年内返済予定の長期借入金

1,123,250

1,310,308

リース債務

189,235

151,817

未払金

351,835

399,259

未払費用

292,793

317,382

未払法人税等

73,376

90,687

未払消費税等

110,750

109,989

前受金

21,049

20,791

預り金

545,495

641,405

賞与引当金

112,950

289,596

ポイント引当金

31,619

31,808

流動負債合計

10,106,011

10,428,456

固定負債

 

 

社債

650,000

600,000

長期借入金

1,816,799

1,830,365

リース債務

228,213

197,878

退職給付引当金

889,295

884,544

役員退職慰労引当金

108,946

長期預り保証金

300,441

294,612

資産除去債務

61,547

62,183

長期未払金

1,217

112,097

その他

658

183

固定負債合計

4,057,118

3,981,864

負債合計

14,163,130

14,410,321

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2019年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

641,808

641,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

161,000

161,000

その他資本剰余金

190,215

190,215

資本剰余金合計

351,215

351,215

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,465,000

2,465,000

繰越利益剰余金

1,302,680

1,369,773

利益剰余金合計

3,767,680

3,834,773

自己株式

1,672

1,672

株主資本合計

4,759,030

4,826,124

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,889

26,809

評価・換算差額等合計

41,889

26,809

純資産合計

4,800,920

4,852,933

負債純資産合計

18,964,050

19,263,255

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

30,419,744

29,442,800

売上原価

22,636,736

21,925,813

売上総利益

7,783,007

7,516,987

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

205,804

203,931

運送収入

655,092

636,109

営業収入合計

860,897

840,041

営業総利益

8,643,904

8,357,028

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

330,919

326,934

配送費

578,971

571,439

販売手数料

443,671

431,720

給料及び手当

1,490,302

1,479,307

賞与引当金繰入額

291,058

289,596

退職給付費用

83,540

80,842

役員退職慰労引当金繰入額

9,692

3,243

雑給

1,857,629

1,815,249

水道光熱費

627,506

612,520

減価償却費

412,248

336,924

地代家賃

660,258

656,821

その他

1,605,088

1,535,009

販売費及び一般管理費合計

8,390,887

8,139,611

営業利益

253,017

217,417

営業外収益

 

 

受取利息

7,884

6,262

受取配当金

7,791

7,310

受取事務手数料

15,401

7,061

助成金収入

4,700

5,300

雑収入

33,097

11,137

営業外収益合計

68,875

37,071

営業外費用

 

 

支払利息

33,116

26,286

社債発行費償却

2,891

2,891

貸倒損失

412

雑損失

2,351

1,215

営業外費用合計

38,360

30,806

経常利益

283,533

223,682

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2,074

11,189

減損損失

12,614

13,140

災害による損失

177,629

特別損失合計

192,318

24,329

税引前四半期純利益

91,215

199,352

法人税、住民税及び事業税

74,827

108,227

法人税等調整額

37,442

39,170

法人税等合計

37,385

69,057

四半期純利益

53,829

130,295

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「繰延税金資産」に表示していた71,996千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2019年5月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。

 これにより、第1四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

減価償却費

412,248千円

336,924千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月28日

定時株主総会

普通株式

63,202

10.0

2018年2月28日

2018年5月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月27日

定時株主総会

普通株式

63,201

50.0

2019年2月28日

2019年5月28日

利益剰余金

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自2018年3月1日 至2018年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)

 当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

1株当たり四半期純利益

42円59銭

103円08銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

53,829

130,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

53,829

130,295

普通株式の期中平均株式数(株)

1,264,043

1,264,030

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。