文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向により、先行きは不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税率引上げ等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、深刻化している人手不足とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。
当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。また、喫緊の課題として人件費高騰及び働き方改革実施への対処としては、労働生産性向上のため、各部門において「業務の棚卸」を実施し、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいりました。
そして新たな「マーケティング力」強化として、お客様にとって価値ある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成を図ることで、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、商品政策としての「ラッキー100カテゴリー」を構成する商品ＭＤ強化により、新規顧客の獲得、顧客満足度の向上、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「料理する人を応援する」売場提案によりお客様の豊かな食生活実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善、店舗商品在庫の適正化により作業効率の向上を図ると伴にロス対策の徹底により荒利益率の確保に努めてまいりました。
経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比97.0％となり、前年同期に対して２億51百万円の削減となりました。
しかしながら、令和改元に伴う祝賀ムードのＧＷ商戦及び比較的天候に恵まれたお盆商戦は、ほぼ計画通りに推移したものの、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セール不振に加えて、消費増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前年実績を下回り、経常利益も減収に伴い減益となりましたが、四半期純利益は昨年の北海道胆振東部地震に伴う特別損失計上の反動により前年同期に対し増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高294億42百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益２億23百万円（同21.1％減）、四半期純利益１億30百万円（同142.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年４月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。
2019年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億99百万円増加し192億63百万円となりました。
その主な要因は、建物が１億11百万円減少したものの、現金及び預金の増加が２億４百万円、売掛金の増加が１億86百万円であったことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して２億47百万円増加し144億10百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が10億円減少したものの、買掛金の増加が８億11百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が２億円、賞与引当金の増加が１億76百万円であったことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52百万円増加し48億52百万円となりました。
その要因は、株主配当による減少63百万円、その他有価証券評価差額金の減少15百万円があったものの、四半期純利益の計上が１億30百万円であったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。