第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,057,253	※１ 1,821,934
売掛金	834,501	897,073
商品及び製品	1,464,357	1,555,262
原材料及び貯蔵品	60,118	59,328
前払費用	95,730	90,388
未収入金	466,017	422,829
未収消費税等	－	22,863
その他	13,707	13,845
貸倒引当金	△267	△267
流動資産合計	4,991,418	4,883,258
固定資産
有形固定資産
建物	10,435,733	11,195,475
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,020,639	△7,234,903
建物（純額）	※１ 3,415,094	※１ 3,960,571
構築物	691,589	762,293
減価償却累計額及び減損損失累計額	△585,123	△605,085
構築物（純額）	106,465	157,208
機械及び装置	610	1,800
減価償却累計額	△530	△629
機械及び装置（純額）	79	1,170
車両運搬具	7,522	7,522
減価償却累計額	△7,177	△7,350
車両運搬具（純額）	345	172
工具、器具及び備品	509,560	511,582
減価償却累計額及び減損損失累計額	△475,108	△484,921
工具、器具及び備品（純額）	34,451	26,661
土地	※１ 6,943,376	※１ 6,943,376
リース資産	601,771	703,792
減価償却累計額及び減損損失累計額	△438,288	△378,871
リース資産（純額）	163,483	324,921
建設仮勘定	44,062	－
有形固定資産合計	10,707,359	11,414,082
無形固定資産
ソフトウエア	86,672	65,652
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	104,901	83,881

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	190,798	189,200
出資金	479	479
長期前払費用	76,933	65,857
繰延税金資産	443,483	404,599
差入保証金	1,654,059	1,612,182
投資その他の資産合計	2,365,755	2,272,320
固定資産合計	13,178,015	13,770,284
繰延資産
社債発行費	1,147	422
繰延資産合計	1,147	422
資産合計	18,170,581	18,653,965
負債の部
流動負債
買掛金	2,867,084	2,373,100
１年内償還予定の社債	300,000	300,000
短期借入金	※１ 3,850,000	※１ 4,950,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,130,348	※１ 1,020,862
リース債務	112,830	123,339
未払金	524,205	334,046
未払費用	288,286	298,930
未払法人税等	71,157	67,622
未払消費税等	29,821	－
前受金	19,126	19,217
預り金	549,532	619,612
賞与引当金	120,842	101,130
ポイント引当金	31,461	31,371
流動負債合計	9,894,695	10,239,232
固定負債
社債	300,000	－
長期借入金	※１ 1,466,558	※１ 1,663,758
リース債務	150,675	290,454
退職給付引当金	875,334	852,847
長期預り保証金	※１ 277,203	※１ 270,125
資産除去債務	63,255	64,128
長期未払金	77,774	25,338
固定負債合計	3,210,802	3,166,653
負債合計	13,105,497	13,405,885

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,588,807	1,770,060
利益剰余金合計	4,053,807	4,235,060
自己株式	△1,939	△1,939
株主資本合計	5,044,891	5,226,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,192	21,936
評価・換算差額等合計	20,192	21,936
純資産合計	5,065,084	5,248,080
負債純資産合計	18,170,581	18,653,965

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	39,762,572	38,965,230
売上原価
商品期首たな卸高	1,546,676	1,464,357
当期商品仕入高	29,419,836	29,032,872
合計	30,966,512	30,497,229
商品期末たな卸高	1,464,357	1,555,262
商品売上原価	29,502,155	28,941,967
売上総利益	10,260,416	10,023,263
営業収入
不動産賃貸収入	272,374	261,310
運送収入	878,780	871,727
営業収入合計	1,151,154	1,133,038
営業総利益	11,411,571	11,156,301
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	381,223	347,655
配送費	795,561	800,044
販売手数料	518,727	593,222
給料及び手当	2,265,341	2,236,986
賞与引当金繰入額	120,842	101,130
退職給付費用	104,789	101,348
雑給	2,464,707	2,462,200
水道光熱費	758,641	814,731
減価償却費	395,085	388,755
地代家賃	863,497	859,398
その他	2,280,633	2,094,694
販売費及び一般管理費合計	10,949,052	10,800,168
営業利益	462,519	356,133
営業外収益
受取利息	7,501	6,418
受取配当金	9,211	8,968
受取事務手数料	13,629	13,627
助成金収入	5,568	6,133
雑収入	19,613	26,731
営業外収益合計	55,524	61,880
営業外費用
支払利息	23,954	23,376
社債利息	3,282	1,410
社債発行費償却	2,652	724
雑損失	10,526	1,217
営業外費用合計	40,416	26,728
経常利益	477,627	391,284
特別損失
固定資産売却損	※１ 89,366	－
固定資産除却損	※２ 423	※２ 13
減損損失	※３ 90,741	※３ 21,243
特別損失合計	180,531	21,257
税引前当期純利益	297,095	370,027
法人税、住民税及び事業税	100,286	86,352
法人税等調整額	4,105	39,224
法人税等合計	104,391	125,576
当期純利益	192,704	244,450

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,459,304	3,924,304	△1,672	4,915,655
当期変動額
剰余金の配当						△63,201	△63,201		△63,201
当期純利益						192,704	192,704		192,704
自己株式の取得							－	△266	△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	129,502	129,502	△266	129,236
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,588,807	4,053,807	△1,939	5,044,891

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,668	9,668	4,925,323
当期変動額
剰余金の配当			△63,201
当期純利益			192,704
自己株式の取得			△266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,524	10,524	10,524
当期変動額合計	10,524	10,524	139,760
当期末残高	20,192	20,192	5,065,084

当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,588,807	4,053,807	△1,939	5,044,891
当期変動額
剰余金の配当						△63,197	△63,197		△63,197
当期純利益						244,450	244,450		244,450
自己株式の取得							－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	181,252	181,252	－	181,252
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,770,060	4,235,060	△1,939	5,226,144

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,192	20,192	5,065,084
当期変動額
剰余金の配当			△63,197
当期純利益			244,450
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,743	1,743	1,743
当期変動額合計	1,743	1,743	182,996
当期末残高	21,936	21,936	5,248,080

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	297,095	370,027
減価償却費	395,085	388,755
長期前払費用償却額	13,729	11,801
減損損失	90,741	21,243
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,848	△19,712
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,233	△22,486
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△130	△89
受取利息及び受取配当金	△16,712	△15,387
その他の営業外損益（△は益）	△28,285	△45,275
支払利息	27,237	24,786
固定資産売却損益（△は益）	89,366	－
固定資産除却損	423	13
売上債権の増減額（△は増加）	111,729	△62,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	89,008	△90,116
仕入債務の増減額（△は減少）	△174,951	△493,983
預り金の増減額（△は減少）	△14,275	70,080
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,913	△52,685
預り保証金の増減額（△は減少）	△15,835	△7,078
その他	29,170	△163,834
小計	855,097	△86,511
利息及び配当金の受取額	10,837	10,298
その他の収入	38,811	46,493
利息の支払額	△25,476	△25,159
その他の支出	△10,526	△1,217
法人税等の支払額	△127,245	△91,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	741,498	△147,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,160,000	△2,060,000
定期預金の払戻による収入	2,160,000	2,060,000
有形固定資産の取得による支出	△230,406	△826,530
有形固定資産の売却による収入	200,492	－
無形固定資産の取得による支出	△39,223	△16,373
差入保証金の差入による支出	△13,414	△13,387
差入保証金の回収による収入	108,284	77,332
その他	3,911	△13,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	29,643	△792,896

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	1,100,000
長期借入れによる収入	1,200,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,389,767	△1,412,286
社債の償還による支出	△50,000	△300,000
リース債務の返済による支出	△135,388	△119,187
自己株式の取得による支出	△266	－
配当金の支払額	△63,228	△63,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△638,650	705,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,491	△235,319
現金及び現金同等物の期首残高	694,762	827,253
現金及び現金同等物の期末残高	※ 827,253	※ 591,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 …… 金利スワップ

　ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

小売店舗に係る固定資産の減損損失

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

小売店舗に係る固定資産　7,134,440千円

減損損失          　　　 　21,243千円

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額、または、資産グループの継続的使用によって生ずる店舗ごとの将来見込損益によって算定された将来キャッシュ・フローに基づく使用価値のいずれか高い金額により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降も一定期間にわたって継続するものとの仮定に基づいております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	2,601,531	2,673,403
土地	6,743,002	6,424,842
合計	9,894,533	9,648,245

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	3,300,000千円	4,300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	941,973	819,424
長期借入金	1,165,180	1,403,826
長期預り保証金	82,688	76,832
合計	5,489,841	6,600,082

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越限度額の総額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,950,000	1,950,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
土地	88,467千円		－千円
建物	898		－
合計	89,366		－

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	423千円		13千円
合計	423		13

※３．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	8	90,741
合計			8	90,741

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	42,293
構築物	2,348
工具、器具及び備品	6,737
リース資産	39,362
合計	90,741

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	7	17,883
店舗	リース資産	道東地域	2	3,360
合計			9	21,243

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	－
構築物	878
工具、器具及び備品	6,684
リース資産	13,680
合計	21,243

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,264,640	－	－	1,264,640
合計	1,264,640	－	－	1,264,640
自己株式
普通株式	610	78	－	688
合計	610	78	－	688

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	50.0	2020年２月29日	2020年５月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	利益剰余金	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日

当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,264,640	－	－	1,264,640
合計	1,264,640	－	－	1,264,640
自己株式
普通株式	688	－	－	688
合計	688	－	－	688

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	63,197	50.0	2021年２月28日	2021年５月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,197	利益剰余金	50.0	2022年２月28日	2022年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	2,057,253千円	1,821,934千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,230,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	827,253	591,934

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,057,253	2,057,253	－
(2）売掛金	834,501	834,501	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	149,998	149,998	－
(4）差入保証金	1,654,059	1,436,152	△217,907
資産計	4,695,813	4,477,906	△217,907
(1）買掛金	2,867,084	2,867,084	－
(2）短期借入金	3,850,000	3,850,000	－
(3）未払金	524,205	524,205	－
(4）社債（*1）	600,000	594,613	△5,386
(5）長期借入金（*2）	2,596,906	2,507,765	△89,140
負債計	10,438,195	10,343,668	△94,526

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,821,934	1,821,934	－
(2）売掛金	897,073	897,073	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	151,400	151,400	－
(4）差入保証金	1,612,182	1,367,955	△244,227
資産計	4,482,590	4,238,363	△244,227
(1）買掛金	2,373,100	2,373,100	－
(2）短期借入金	4,950,000	4,950,000	－
(3）未払金	334,046	334,046	－
(4）社債（*1）	300,000	296,527	△3,472
(5）長期借入金（*2）	2,684,620	2,677,964	△6,655
負債計	10,641,766	10,631,638	△10,128

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	40,800	37,800

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,532,716	－	－	－
売掛金	834,501	－	－	－
差入保証金	65,979	137,235	90,761	1,360,083
合計	2,433,197	137,235	90,761	1,360,083

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,390,408	－	－	－
売掛金	897,073	－	－	－
差入保証金	92,924	88,473	102,302	1,328,482
合計	2,380,406	88,473	102,302	1,328,482

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,850,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	300,000	－	－	－	－
長期借入金	1,130,348	722,240	485,932	248,386	10,000	－
合計	5,280,348	1,022,240	485,932	248,386	10,000	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,950,000	－	－	－	－	－
社債	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,020,862	786,220	548,674	298,633	30,231	－
合計	6,270,862	786,220	548,674	298,633	30,231	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	78,479	34,626	43,852
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	78,479	34,626	43,852
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	71,518	84,664	△13,145
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	71,518	84,664	△13,145
合計		149,998	119,291	30,707

（注）非上場株式（貸借対照表計上額40,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	77,270	34,626	42,643
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,270	34,626	42,643
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	74,130	84,664	△10,534
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	74,130	84,664	△10,534
合計		151,400	119,291	32,108

（注）非上場株式（貸借対照表計上額37,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,000	－	－

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	3,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,000	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2021年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	919,346千円	908,057千円
勤務費用	41,573	37,873
利息費用	8,979	8,810
数理計算上の差異の発生額	1,184	2,232
退職給付の支払額	△63,025	△77,292
退職給付債務の期末残高	908,057	879,682

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	908,057千円	879,682千円
未積立退職給付債務	908,057	879,682
未認識数理計算上の差異	△32,723	△26,834
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	875,334	852,847
退職給付引当金	875,334	852,847
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	875,334	852,847

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	41,573千円	37,873千円
利息費用	8,979	8,810
数理計算上の差異の費用処理額	8,239	8,121
確定給付制度に係る退職給付費用	58,792	54,805

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,070千円、当事業年度43,984千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	8,105千円		10,838千円
未払事業所税	7,710		7,680
貸倒引当金	81		81
未払社会保険料	5,484		4,924
賞与引当金	36,735		30,743
ポイント引当金	9,564		9,536
減価償却費	1,701		1,752
減損損失	86,718		69,234
資産除去債務	19,229		19,494
退職給付引当金	266,101		259,265
その他	35,152		22,730
評価性引当額	△10,296		△10,296
繰延税金資産合計	466,289		425,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,514		△10,172
資産除去債務に対応する除去費用	△5,916		△5,550
金融商品会計による差額	△6,375		△5,663
繰延税金負債合計	△22,806		△21,386
繰延税金資産の純額	443,483		404,599

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	3.5		2.9
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		33.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年～39年と見積り、割引率は0.9％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	62,395千円	63,255千円
時の経過による調整額	860	872
期末残高	63,255	64,128

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,773,261	2,692,793
	期中増減額	△80,467	△13,692
	期末残高	2,692,793	2,679,101
期末時価		1,902,962	1,913,931
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	417,922	412,397
	期中増減額	△5,525	10,913
	期末残高	412,397	423,310
期末時価		464,937	450,913

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は土地建物売却286,881千円、減価償却費14,687千円、主な増加額は新規使用221,101千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費13,692千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得526千円、主な減少額は減価償却費6,051千円であり、当事業年度の主な増加額は新規取得17,107千円、主な減少額は減価償却費6,194千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	117,263	105,368
賃貸費用	21,233	19,533
差額	96,029	85,835
その他（減損損失等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	110,958	106,199
賃貸費用	12,340	12,786
差額	98,618	93,412
その他（減損損失等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）及び当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり純資産額	4,007.34円	4,152.12円
１株当たり当期純利益	152.45円	193.40円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	192,704	244,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	192,704	244,450
普通株式の期中平均株式数（株）	1,264,018	1,263,952

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,435,733	778,813	19,072	11,195,475	7,234,903	233,336	3,960,571
					(298,848)
構築物	691,589	72,704	2,000	762,293	605,085	21,962	157,208
					(20,622)	(878)
機械及び装置	610	1,190	－	1,800	629	99	1,170
車両運搬具	7,522	－	－	7,522	7,350	172	172
工具、器具及び備品	509,560	18,895	16,873	511,582	484,921	26,672	26,661
					(44,321)	(6,684)
土地	6,943,376	－	－	6,943,376	－	－	6,943,376
リース資産	601,771	253,750	151,730	703,792	378,871	92,312	324,921
					(123,428)	(13,680)
建設仮勘定	44,062	886,131	930,193	－	－	－	－
有形固定資産計	19,234,227	2,011,485	1,119,869	20,125,843	8,711,761	374,555	11,414,082
					(487,222)	(21,243)
無形固定資産
ソフトウエア	205,350	14,423	－	219,774	154,122	35,443	65,652
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	224,016	14,423	－	238,440	154,558	35,443	83,881
					(436)
長期前払費用	80,900	－	7,414	73,486	7,629	3,662	65,857
繰延資産
社債発行費	65,314	－	－	65,314	64,891	724	422

（注）１．「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額の計上額であります。

２．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設費用	773,003千円
（2）構築物	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設設備	71,826千円
（3）リース資産	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設設備	220,081千円
	入出金機導入に伴う費用（15店舗）	25,200千円
（4）建設仮勘定	ラッキー生鮮・デリカセンターの新設費用	883,436千円
（5）ソフトウエア資産	自動釣銭機新硬貨対応費用	5,250千円
	ポイント販促メンテナンスに伴う費用	2,600千円
	発注端末改修及び機能拡張に伴う費用	1,600千円
	免税電子システム導入に伴う費用	1,165千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	札内店　閉店に伴う除却	13,910千円
（2）リース資産	リース契約の終了	151,730千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回無担保社債	2016年３月16日	300,000	－	年0.23	なし	2021年３月16日
		(300,000）
第９回無担保社債	2017年10月31日	300,000	300,000	年0.27	なし	2022年10月31日
			（300,000）
合計	－	600,000	300,000	－	－	－
		（300,000）	（300,000）

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
300,000	－	—	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,850,000	4,950,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,130,348	1,020,862	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	112,830	123,339	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,466,558	1,663,758	0.29	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	150,675	290,454	－	2023年～2027年
合計	6,710,411	8,048,414	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	786,220	548,674	298,633	30,231
リース債務	90,857	74,856	58,569	66,171

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	267	267	－	267	267
賞与引当金	120,842	101,130	120,842	－	101,130
ポイント引当金	31,461	31,371	－	31,461	31,371

　（注）貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	431,525
預金
当座預金	140,014
普通預金	20,393
定期預金	1,230,000
小計	1,390,408
合計	1,821,934

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エス・ビー・システムズ㈱	581,001
㈱ジャックス	112,919
㈱ジェーシービー	90,456
イオンクレジットサービス㈱	26,208
グリーンスタンプ㈱	22,340
楽天ペイメント㈱	17,809
㈱ニッセンレンエスコート	16,826
その他	29,511
合計	897,073

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

834,501

23,223,714

23,161,143

897,073

96.27

13.61

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	38,803
精肉	42,406
鮮魚	55,907
惣菜	41,351
日配品	92,541
グロサリー	536,421
菓子	104,247
食料品小計	911,679
婦人	117,748
紳士	56,607
子供	22,759
服飾寝具	129,483
肌着靴下	112,715
衣料品小計	439,314
日用品	119,390
家庭雑貨	45,480
住居品その他	39,396
住居品小計	204,268
合計	1,555,262

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
シジシー商品券	32,412
グリーンスタンプギフト券	13,133
その他	13,783
合計	59,328

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
ホクレン農業協同組合	395,323
㈱大雪閣	265,451
オリックス㈱	163,532
㈲マキバ	95,413
中道リース㈱	93,809
札幌青果物商業協同組合	79,969
㈱北海道シジシー	60,000
ラッキー商事㈱	51,390
㈲中尾忠	50,000
北海道ハウス㈱	40,000
村上和吉	40,000
森田商事㈱	37,380
その他	203,518
合計	1,612,182

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	470,178
国分北海道㈱	266,069
日本アクセス北海道㈱	145,247
ホクレン道央支店	117,334
㈱北海道シジシー	101,450
東日本フード㈱	50,887
㈱あらた　道央支店	44,815
イーパック㈱	43,187
その他	1,133,928
合計	2,373,100

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,567,258	19,790,033	28,980,113	38,965,230
税引前四半期（当期）純利益(千円）	102,313	234,297	238,042	370,027
四半期（当期）純利益(千円）	69,122	158,069	165,094	244,450
１株当たり四半期（当期）純利益(円）	54.69	125.06	130.62	193.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	54.69	70.37	5.56	62.78