文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
① 営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。
② 出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。
（4）経営環境
今後の見通しにつきましては、新天皇即位及び新元号への改元に伴う祝賀ムードや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、消費動向は緩やかな持ち直し基調が続くものと思われますが、後半は増税後の反動減に加えて、東京オリンピック特需の一巡などにより堅調な設備投資も減速する可能性が高く、消費停滞とともに景気の後退が予想されます。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速するものと予想されます。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足の深刻化及び人件費高騰による企業経営に対するマイナス影響拡大の中での、働き方改革実施への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
このような厳しい経営環境の中、当社はお客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応するために、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。喫緊の課題としての人件費高騰及び働き方改革実施への対処には、労働生産性の向上は必須条件となります。各部門において「業務の棚卸」を実施し、効率化に向けた指針を具現化することで、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいります。
そして、価値のある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。
〇営業方針
Ⅰ．商品力の強化
・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する６つのＭＤ要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。
①テイスティラッキーのＭＤ、②ナチュラルラッキーのＭＤ、③地元のＭＤ、④即食・簡便のＭＤ、⑤量のＭＤ、⑥パワープライスのＭＤ
・ID－POS活用による顧客ニーズの把握により、商品政策・販促活動への連動に取組みます。
・よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうとする「料理をする人」を応援する売場提案に努めます。
・鮮度チェック・日付チェックの精度向上及び在庫の適正化により、地域で一番の商品鮮度に取組みます。
Ⅱ．現場力の強化
・店舗販売計画の標準化及び精度の向上、店舗とのコミュニケーション強化により、店長・チーフのサポート体制を強化します。
・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組み、パートナー社員がもつ能力を最大限に発揮できるように努めます。
・接客・サービスの向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとし、地域商品の仕入れや地域コミュニティとの連携強化により、地域密着スーパーマーケットとしての地域から信頼される店づくりに取組みます。
Ⅲ．マーケティング力の強化
・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティング力強化に努めます。
・「モノ消費」から「コト消費」への対応が必要となり、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ付加価値がデザインされた商品の提供に取組みます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年５月27日）現在において判断したものであります。
(1）出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に２店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計34店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
① 食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、2002年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は当事業年度において北海道胆振東部地震発生に伴う災害による損失１億77百万円を計上しております。
(5）減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において78百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2019年２月末現在13億46百万円（総資産に対し7.1％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2018年２月期47.6％、2019年２月期46.2％であり、売上高に対する支払利息の比率は、2018年２月期0.13％、2019年２月期0.10％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生したものの、依然として企業業績は改善傾向を維持しており、雇用環境も着実に改善していることから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては、不安定な欧州情勢や米中貿易摩擦の拡大など、不透明要因が懸念される状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、ドラッグストアやネット通販など業種の垣根を越えた競争が激しさを増すなか、低価格志向を含めたお客様の多種多様な購買嗜好への対応及び少子高齢化による市場縮小への対応力が求められており、更には、労働需給の逼迫及び最低賃金改定による人件費上昇への対処が喫緊の課題となっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいりました。そして、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、お客様からの支持拡大と信頼確保に努めてまいりました。
商品政策の面では、「商品力の強化」として、①おいしさを提供するテイスティラッキー商品、②健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品、③地元の商品、④即食・簡便商品、⑤顧客ニーズに対応する適量商品及び⑥集客に重要なパワープライス商品をＭＤ要素とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１商品力の確立を目指してまいりました。
販売政策の面では、「現場力の強化」として、店長主体による「個店経営」を目的とする、現場判断により迅速かつ適切に物事に対処できる店長及びチーフの強化育成に取組んでまいりました。「マーケティング力の強化」としては、ID－POS活用によるお客様が求める商品・情報の提供及びお客様に共感していただける商品の提供により、お客様との接点を深めることに努めてまいりました。顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とした販促活動及びクーポン販促の強化などにより、「コジカカード」売上構成比は前事業年度比1.9％増となりました。
店舗業務においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の整備や実施徹底に加えて、店舗商品在庫の適正化による非効率作業の削減に努めたことにより、労働生産性は前事業年度比0.5％増となりました。
システム管理の面では、3月に新基幹システムの導入を行い、同時に商取引のＥＤＩ化も推進し、受発注から請求支払までの取引業務の自動化により、受発注業務の効率化が進みました。
経費管理面におきましては、最低時給上昇による人件費の増加や原油高の影響から水道光熱費などが増加いたしましたが、消耗品の削減及びチラシ販促見直しなどによる広告宣伝費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比0.8％減となりました。
2018年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震及び大規模停電により、全店舗において地震発生直後の通常営業は困難となり、仮設営業や時間制限等の応急対応となりましたが、少しでも地域住民の皆様の日常生活を支えられるよう尽力いたしました。
なお、この地震発生及び大規模停電等に伴う特別損失として１億77百万円を計上しております。その内訳は、商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用であります。
設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年４月に「ラッキー岩内店」、同年６月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。
2019年２月28日現在の店舗数は、34店舗であります。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ５億53百万円減少し、189億64百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ５億85百万円減少し、141億63百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ31百万円増加し、48億円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は411億32百万円（前事業年度比1.4％減）、営業利益は４億14百万円（同1.8％増）、経常利益は４億38百万円（同1.9％増）、当期純利益は１億８百万円（同33.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当事業年度末には５億17百万円(前事業年度の期末残高は４億50百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億83百万円(前事業年度は９億13百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が１億円、法人税等の支払額が１億30百万円であったものの、税引前当期純利益が１億80百万円、減価償却費が５億47百万円、災害損失が１億77百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38百万円(前事業年度は３億15百万円の資金使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が21億60百万円、差入保証金の回収による収入が１億11百万円であったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が53百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億77百万円(前事業年度は５億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、長期借入金の返済による支出が15億52百万円、リース債務の返済による支出が２億61百万円であったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ａ．販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
35,367,011 |
99.3 |
|
衣料品（千円） |
3,579,878 |
91.7 |
|
住居品（千円） |
1,555,043 |
98.1 |
|
その他（千円） |
630,744 |
106.3 |
|
合計（千円） |
41,132,677 |
98.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
26,147,726 |
98.4 |
|
衣料品（千円） |
2,521,616 |
91.3 |
|
住居品（千円） |
1,251,289 |
98.7 |
|
その他（千円） |
574,655 |
106.5 |
|
合計（千円） |
30,495,288 |
97.9 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、189億64百万円（前事業年度末195億18百万円）となり、５億53百万円減少いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が67百万円であったものの、商品及び製品の減少が81百万円、建物の減少が２億58百万円、リース資産の減少が１億39百万円、差入保証金の減少が61百万円であったことなどによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、141億63百万円（前事業年度末147億48百万円）となり５億85百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が１億円であったものの、買掛金の減少が１億円、長期借入金(１年以内返済予定を含む)の減少が３億52百万円、リース債務（流動・固定合計）の減少が１億76百万円、社債の減少が１億円であったことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、48億円（前事業年度末47億69百万円）となり、31百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少13百万円があったものの、当期純利益の計上が１億８百万円であったことなどによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し1.4％減の411億32百万円となりました。
競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計５店舗の改装を実施し、チラシ販促の見直しや日曜日の販促強化及び価格訴求などにより集客や売上確保に努めてまいりました。しかし、台風・豪雨・地震等の自然災害の影響や電気・ガス料金等の値上げ及び日用食料品の値上げが相次いだことによる消費者節約志向の高まりなどもあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店ベースでは、客単価は前事業年度比100.9％でありましたが、客数が同97.0％であったため、既存店売上高は同97.9％でありました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し0.5％減の105億55百万円となりました。
売上総利益率は25.66％と、前事業年度と比較し0.24％の改善でありましたが、買物頻度低下等による売上高減少により、売上総利益は前事業年度と比較し48百万円の減少となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.8％減の112億98百万円となりました。
最低賃金改定の影響を受けた人件費及び原油相場の上昇等により水道光熱費が前事業年度を上回りましたが、消耗品の削減及びチラシ販促方法の効率化による広告宣伝費の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円の減少となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し1.9％増の４億38百万円となりました。
これは、売上高減少により売上総利益が48百万円減少、ＥＤＩの導入に伴う運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し38百万円減少したものの、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して93百万円減少したこと、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少などにより、営業外収支が前事業年度と比較し１百万円の増加であったことなどによるものであります。
（特別損益）
当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し88百万円減少したものの、北海道胆振東部地震及び大規模停電に伴う商品の廃棄、ゴミ処理費用及び店舗什器等の修繕費用を特別損失として１億77百万円計上したことにより、前事業年度と比較し83百万円の増加となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し55百万円減少し、１億８百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。
2）財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。
運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。
一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。
なお、当事業年度における新規出店や大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ５億29百万円減少し87億57百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５億17百万円となっております。
ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2018年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
|
指標 |
2018年度（計画） |
2018年度（実績） |
2018年度（計画比） |
|
売上高 |
41,100百万円 |
41,132百万円 |
32百万円増（0.1％増） |
|
経常利益 |
400百万円 |
438百万円 |
38百万円増（9.7％増） |
|
経常利益率 |
1.0％ |
1.1％ |
0.1ポイント増 |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
2.3％ |
2.3％ |
増減なし |
※2018年度の計画指標につきましては、2018年10月12日に公表いたしました「2018年２月期 第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指標は、売上高41,600百万円、経常利益450百万円、経常利益率1.1％、ＲＯＥ（自己資本利益率）5.1％であります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。