第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,416,000 |
|
計 |
2,416,000 |
（注）2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は9,664,000株減少し、2,416,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2019年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2019年５月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,264,640 |
1,264,640 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
1,264,640 |
1,264,640 |
－ |
－ |
（注）１．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。
２．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年９月１日 （注） |
△5,058,561 |
1,264,640 |
－ |
641,808 |
－ |
161,000 |
（注）2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
|
2019年２月28日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
4 |
57 |
3 |
1 |
1,087 |
1,158 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,137 |
7 |
5,508 |
15 |
2 |
5,974 |
12,643 |
340 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
8.99 |
0.05 |
43.56 |
0.11 |
0.01 |
47.25 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式610株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」10株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
４．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2019年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．前事業年度末において主要株主であった桐生泰夫は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社桐生興産は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2019年２月28日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,263,700 |
12,637 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
340 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,264,640 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
12,637 |
－ |
|
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．単元未満株式数には当社所有の自己株式10株が含まれております。
３．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,058,561株減少し、1,264,640株となっております。
②【自己株式等】
|
2019年２月28日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
北雄ラッキー株式会社 |
札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号 |
600 |
－ |
600 |
0.04 |
|
計 |
－ |
600 |
－ |
600 |
0.04 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2018年10月17日）での決議状況 （取得日 2018年10月17日） |
15 |
買取単価に買取対象の株式の終値を乗じた金額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
15 |
51 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．2018年９月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式１株の内訳は、株式併合前１株の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
2,381 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
610 |
－ |
610 |
－ |
（注）１．2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における処理自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。
また、剰余金の配当は年１回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2019年５月27日 定時株主総会決議 |
63 |
50 |
（注）当社は2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、１株当たり50円に相当しますので、当事業年度の配当金は前期と実質的に同額であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
|
最高（円） |
630 |
620 |
648 |
765 |
3,700 （670） |
|
最低（円） |
477 |
520 |
511 |
550 |
2,995 （584） |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2018年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
2019年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
3,700 |
3,675 |
3,590 |
3,615 |
3,445 |
3,345 |
|
最低（円） |
3,405 |
3,350 |
3,385 |
3,300 |
3,255 |
2,995 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
－ |
川端 敏 |
1953年１月23日生 |
1976年４月 当社入社 1995年３月 当社 経営企画室長 1998年５月 当社取締役 経営企画室長 2004年６月 当社常務取締役 経営企画室長 2007年３月 当社常務取締役 営業本部長 2007年６月 当社専務取締役 営業本部長 2009年９月 当社代表取締役社長 2015年３月 当社代表取締役副会長 2016年５月 当社代表取締役会長就任（現任） |
（注３） |
7,900 |
|
代表取締役 社長 |
－ |
桐生 宇優 |
1965年12月20日生 |
1988年４月 山一證券㈱入社 1992年１月 当社入社 2006年９月 当社 営業本部販売部副部長 2007年３月 当社 営業本部販売部長 2007年５月 当社取締役 販売部長 2009年９月 当社常務取締役 営業本部長 2013年５月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼務総務部長 2015年３月 当社代表取締役社長就任（現任） 2016年５月 ㈱北海道シジシー 取締役就任（現任） |
（注３） |
－ |
|
取締役 |
専務執行役員 営業本部長 |
山本 光治 |
1954年６月20日生 |
1977年４月 当社入社 2003年３月 当社 営業本部グロサリー部長 2005年５月 当社取締役 グロサリー部長 2011年３月 当社取締役 生鮮部長 2013年５月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼務生鮮部長 2014年３月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 2016年５月 当社取締役 専務執行役員 営業本部長（現任） |
（注３） |
4,100 |
|
取締役 |
常務執行役員 管理本部長 |
山川 浩文 |
1954年12月16日生 |
1973年４月 ㈱まるせん入社 1982年５月 当社入社 1997年３月 当社 営業本部衣料部長 1998年５月 当社取締役 衣料部長 2009年３月 当社取締役 人事部長 2011年３月 当社取締役 グロサリー部長 2013年５月 当社取締役 執行役員 グロサリー部長 2015年３月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2016年５月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長（現任） |
（注３） |
6,100 |
|
取締役 |
執行役員 新センター準備室長 |
堀田 史朗 |
1956年１月23日生 |
1978年４月 当社入社 2002年２月 当社 営業本部生鮮部長 2005年５月 当社取締役 生鮮部長 2011年３月 当社取締役 販売部長 2013年５月 当社取締役 執行役員 販売部長 2016年３月 当社取締役 執行役員 業務推進室長 2019年３月 当社取締役 執行役員 新センター準備室長（現任） |
（注３） |
1,400 |
|
取締役 |
執行役員 経理部長 |
鴇澤 賢治 |
1956年11月６日生 |
1980年４月 当社入社 2012年１月 当社 管理本部経理部長 2013年５月 当社執行役員 経理部長 2016年５月 当社取締役 執行役員 経理部長（現任） |
（注３） |
600 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
執行役員 経営企画室長 |
田中 寛密 |
1970年５月13日生 |
2000年10月 当社入社 2008年３月 当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー 2013年３月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー 2016年３月 当社 経営企画室長 2019年５月 当社取締役 執行役員 経営企画室長（現任） |
（注３） |
60,000 |
|
取締役 |
－ |
吉田 周史 |
1973年８月３日生 |
1997年４月 中央監査法人入所 2000年４月 公認会計士登録 2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2013年９月 吉田周史公認会計士事務所設立（現任） 2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役（現任） 2015年９月 ㈱ホーブ 取締役（現任） 2015年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年５月 当社取締役（現任） |
（注３） |
－ |
|
常勤監査役 |
－ |
黒田 寿隆 |
1955年６月19日生 |
1978年４月 当社入社 1987年３月 当社 営業本部商品部 加食部門バイヤー 2007年５月 当社 営業本部販売部 店舗運営課マネジャー 2017年５月 当社 内部監査室長 2018年５月 当社常勤監査役（現任） |
（注４） |
800 |
|
監査役 |
－ |
堀 勝彦 |
1943年10月31日生 |
1967年４月 ㈱桐生商店入社 1971年４月 当社入社 1974年５月 当社取締役 1987年３月 当社取締役 情報システム部長 1991年６月 ㈱エイチジーシー入社 1996年５月 当社監査役（現任） |
（注４） |
48,000 |
|
監査役 |
－ |
宮脇 憲二
|
1946年11月15日生 |
1970年４月 ㈱北洋相互銀行（現 ㈱北洋銀行）入行 2001年６月 同行 取締役 東京支店長 2002年８月 同行 常務取締役 東京支店長 2003年５月 石狩開発㈱ 代表取締役 2007年５月 当社監査役（現任） |
（注４） |
－ |
|
監査役 |
－ |
伊藤 光男
|
1950年９月24日生 |
1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会 1982年８月 税理士登録 1982年８月 伊藤光男税理士事務所 所長（現任） 1990年９月 行政書士登録 2011年５月 当社監査役（現任） |
（注４） |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
128,900 |
（注）１．取締役 吉田周史は、社外取締役であります。
２．監査役 宮脇憲二及び伊藤光男は、社外監査役であります。
３．2019年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2019年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、現在の執行役員は以下の８名により構成されております。
|
職 名 |
氏 名 |
|
専務執行役員 営業本部長 |
山本 光治 |
|
常務執行役員 管理本部長 |
山川 浩文 |
|
執行役員 新センター準備室長 |
堀田 史朗 |
|
執行役員 経理部長 |
鴇澤 賢治 |
|
執行役員 経営企画室長 |
田中 寛密 |
|
執行役員 総務部長 |
猿渡 浩一 |
|
執行役員 生鮮部長 |
中瀬 美夫 |
|
執行役員 遠軽店長 |
斎藤 礼二 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主ほか利害関係者の方々に対し、経営の迅速な意思決定に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確保を図るため適切な情報開示を行うなど、法令の遵守及び企業倫理の確立にむけて社内体制の整備に努めることと認識しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在において、監査役は４名（内、社外監査役２名）で構成され、監査役会については毎月１回を原則として開催されており、公正・客観的な立場により監査を実施しております。監査役全員は取締役会に出席することとしており、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関し客観的立場から監査・監督を実施し、必要な場合は意見を表明しております。また、適宜、会計監査人からの内部統制及び会計監査に関する監査実施の報告を受け、取締役の適正かつ的確な業務遂行と組織運営を監査しております。
また、取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、８名（内、社外取締役１名）にて構成され、毎月１回を原則として必要に応じて随時開催されており、経営環境の変化等による戦略決定や経営上の重要事項の意思決定及び業務執行状況の報告を行うとともに、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。
なお、当社は経営環境の急激な変化に対応すべく、また、取締役会の適時かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社の企業統治の体制の図は次のとおりであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制に関しましては、社内規定の組織規定に基づき、職務分掌及び職務権限を明らかにしたうえで、相互の牽制が有効に機能するよう運用しております。
これら社内規定は、関係する法令の改正が実施された場合、あるいは経営方針に伴う組織体制に見直しがあった場合、適宜見直しを行っております。
更にコンプライアンスの取り組みを推進するために「コンプライアンス室」を設置し、役職員に対するコンプライアンスの強化及び浸透を図るほか、社会規範に反する行為等を早期に発見し、是正することを目的とし、「内部通報制度」を制定しております。一方、代表取締役社長の直轄として懲戒規定に基づく懲戒委員会制度を設け、社内規定や法律・法令に対し重大な違反・違法行為がないかの監視体制を整えております。
また、当社は「行動規範」において社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断することを基本方針として定め、社内への周知を図っており、反社会的勢力や団体から不当な要求が発生した場合には、警察当局や顧問弁護士等外部機関と連携し、断固として不当な要求を排除することとしております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は従業員及びお客様やお取引先などの関係者に係る緊急事態の発生に備え、事態に対応するために次のような規定を制定し、それぞれに総括責任者を置きリスク管理体制を整備しております。
|
・店舗危機管理手引書 |
・内部者取引管理規程（インサイダー取引防止） |
|
・地震、災害管理手引書 |
・リスク管理規程 |
|
・企業機密情報、個人情報保護規程 |
|
また、当社は会計監査人による監査を通じて期中・期末監査のほか、内部統制の整備、重要な会計課題につきましても適切なアドバイスを受けております。また、法律問題全般及び税務問題全般につき、それぞれ弁護士１名及び税理士１名と顧問契約を締結し、助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規程に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を組織し、員数は２名であります。内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき社内全部署の内部監査を計画的に実施しております。監査結果は取締役及び監査役に報告され、内部監査報告書及び改善指示書をもって、被監査部署に通知しております。被監査部署の責任者は改善状況報告書を作成し、監査責任者を経て社長に提出され、業務の改善に努めております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。内部監査室は、内部統制委員会事務局として、当社における内部統制の評価を行っております。
監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役を含む非常勤監査役（３名）により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。また監査役、内部監査室は監査法人と情報共有を密にし、相互連携を図っております。
当社の会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。また、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
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指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 |
松本 雄一 柴本 岳志 |
なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。
社外取締役 吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 宮脇憲二氏は長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。
なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年４月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに16年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。従って、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役 伊藤光男氏は税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。
社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
⑤ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
102,183 |
89,943 |
－ |
－ |
12,240 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
9,808 |
9,133 |
－ |
－ |
675 |
3 |
|
社外役員 |
4,140 |
4,140 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）１．使用人兼務取締役の使用人部分給与は支給しておりません。
２．上記の退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記のほか、2018年５月28日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、退任監査役に対して役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。
退任監査役１名 4,990千円
ロ．役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度業績及び経営環境等を勘案した上で取締役会において決定することとしております。
監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 220,579千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱北洋銀行 |
153,500 |
57,409 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱中道リース |
74,232 |
41,198 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
日本ハム㈱ |
14,000 |
33,670 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
17,100 |
26,060 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
雪印メグミルク㈱ |
4,000 |
11,604 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱アークス |
1,224 |
3,096 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,200 |
2,439 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱あらた |
220 |
1,128 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,700 |
538 |
円滑な取引関係の維持のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱北洋銀行 |
228,500 |
70,149 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱中道リース |
74,232 |
37,041 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
日本ハム㈱ |
7,000 |
28,455 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
17,100 |
20,844 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
雪印メグミルク㈱ |
4,000 |
10,872 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱アークス |
1,224 |
3,164 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,200 |
1,845 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱あらた |
220 |
933 |
円滑な取引関係の維持のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
2,700 |
473 |
円滑な取引関係の維持のため |
（注）日本ハム(株)は、2018年３月31日付で２株を１株の併合比率で株式併合を実施しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
17,000 |
－ |
18,500 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。