第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,680,209	※１ 1,747,766
売掛金	737,293	770,888
商品及び製品	1,784,951	1,703,074
原材料及び貯蔵品	93,777	65,647
前払費用	108,839	104,435
繰延税金資産	73,911	71,996
未収入金	446,858	439,735
その他	79,336	57,225
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	5,004,445	4,960,035
固定資産
有形固定資産
建物	10,177,900	10,196,552
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,256,336	△6,533,286
建物（純額）	※１ 3,921,564	※１ 3,663,266
構築物	681,323	686,445
減価償却累計額及び減損損失累計額	△524,564	△548,517
構築物（純額）	156,758	137,928
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△410	△450
機械及び装置（純額）	199	159
車両運搬具	3,091	7,522
減価償却累計額	△3,018	△6,077
車両運搬具（純額）	72	1,445
工具、器具及び備品	485,527	498,491
減価償却累計額及び減損損失累計額	△404,900	△435,431
工具、器具及び備品（純額）	80,627	63,059
土地	※１ 7,222,016	※１ 7,222,022
リース資産	1,431,728	1,240,745
減価償却累計額及び減損損失累計額	△991,361	△939,576
リース資産（純額）	440,367	301,169
有形固定資産合計	11,821,606	11,389,051
無形固定資産
ソフトウエア	42,562	89,080
ソフトウエア仮勘定	16,227	－
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	77,018	107,309

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	238,945	220,579
出資金	589	579
長期前払費用	84,200	77,419
繰延税金資産	373,940	383,964
差入保証金	1,848,741	1,787,326
保険積立金	57,021	30,127
投資その他の資産合計	2,603,438	2,499,997
固定資産合計	14,502,064	13,996,358
繰延資産
社債発行費	11,512	7,656
繰延資産合計	11,512	7,656
資産合計	19,518,021	18,964,050
負債の部
流動負債
買掛金	2,604,196	2,503,655
1年内償還予定の社債	※１ 100,000	※１ 100,000
短期借入金	※１ 4,550,000	※１ 4,650,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,316,434	※１ 1,123,250
リース債務	262,995	189,235
未払金	341,391	351,835
未払費用	278,036	292,793
未払法人税等	142,565	73,376
未払消費税等	68,137	110,750
前受金	21,233	21,049
預り金	497,554	545,495
賞与引当金	110,088	112,950
ポイント引当金	31,224	31,619
流動負債合計	10,323,858	10,106,011
固定負債
社債	※１ 750,000	※１ 650,000
長期借入金	※１ 1,976,161	※１ 1,816,799
リース債務	331,206	228,213
退職給付引当金	893,663	889,295
役員退職慰労引当金	101,021	108,946
長期預り保証金	※１ 310,220	※１ 300,441
資産除去債務	60,711	61,547
その他	2,022	1,876
固定負債合計	4,425,006	4,057,118
負債合計	14,748,864	14,163,130

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,257,248	1,302,680
利益剰余金合計	3,722,248	3,767,680
自己株式	△1,621	△1,672
株主資本合計	4,713,650	4,759,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,506	41,889
評価・換算差額等合計	55,506	41,889
純資産合計	4,769,157	4,800,920
負債純資産合計	19,518,021	18,964,050

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	41,711,830	41,132,677
売上原価
商品期首たな卸高	1,756,474	1,784,951
当期商品仕入高	31,136,244	30,495,288
合計	32,892,719	32,280,240
商品期末たな卸高	1,784,951	1,703,074
商品売上原価	31,107,767	30,577,165
売上総利益	10,604,063	10,555,512
営業収入
不動産賃貸収入	275,699	272,843
運送収入	920,071	884,854
営業収入合計	1,195,770	1,157,697
営業総利益	11,799,834	11,713,210
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	481,026	443,065
配送費	783,930	787,517
販売手数料	608,808	605,221
給料及び手当	2,290,761	2,276,179
賞与引当金繰入額	110,088	112,950
退職給付費用	114,896	111,290
役員退職慰労引当金繰入額	12,601	12,915
雑給	2,441,155	2,486,751
水道光熱費	838,261	886,053
減価償却費	603,339	547,956
地代家賃	897,187	879,188
その他	2,210,597	2,149,627
販売費及び一般管理費合計	11,392,653	11,298,716
営業利益	407,180	414,493
営業外収益
受取利息	11,585	10,578
受取配当金	8,594	9,064
受取事務手数料	19,430	16,705
助成金収入	4,698	6,150
雑収入	42,028	32,571
営業外収益合計	86,336	75,070
営業外費用
支払利息	45,085	37,267
社債利息	8,612	5,867
社債発行費償却	4,474	3,855
雑損失	4,976	3,862
営業外費用合計	63,148	50,854
経常利益	430,368	438,709
特別損失
固定資産除却損	※１ 2,650	※１ 2,353
賃貸借契約解約損	5,000	－
減損損失	※２ 166,958	※２ 78,386
災害による損失	－	177,629
特別損失合計	174,608	258,369
税引前当期純利益	255,759	180,339
法人税、住民税及び事業税	137,423	75,067
法人税等調整額	△46,108	△3,360
法人税等合計	91,314	71,706
当期純利益	164,444	108,633

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,156,006	3,621,006	△1,595	4,612,434
当期変動額
剰余金の配当						△63,202	△63,202		△63,202
当期純利益						164,444	164,444		164,444
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	101,242	101,242	△25	101,216
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,257,248	3,722,248	△1,621	4,713,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	70,063	70,063	4,682,497
当期変動額
剰余金の配当			△63,202
当期純利益			164,444
自己株式の取得			△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,556	△14,556	△14,556
当期変動額合計	△14,556	△14,556	86,659
当期末残高	55,506	55,506	4,769,157

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,257,248	3,722,248	△1,621	4,713,650
当期変動額
剰余金の配当						△63,202	△63,202		△63,202
当期純利益						108,633	108,633		108,633
自己株式の取得								△51	△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	45,431	45,431	△51	45,380
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,302,680	3,767,680	△1,672	4,759,030

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	55,506	55,506	4,769,157
当期変動額
剰余金の配当			△63,202
当期純利益			108,633
自己株式の取得			△51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,617	△13,617	△13,617
当期変動額合計	△13,617	△13,617	31,762
当期末残高	41,889	41,889	4,800,920

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	255,759	180,339
減価償却費	603,339	547,956
長期前払費用償却額	11,858	11,260
減損損失	166,958	78,386
賞与引当金の増減額（△は減少）	△431	2,862
退職給付引当金の増減額（△は減少）	603	△4,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	946	7,925
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,191	394
受取利息及び受取配当金	△20,179	△19,642
その他の営業外損益（△は益）	△60,724	△50,958
支払利息	53,697	43,135
固定資産除却損	2,650	2,353
災害損失	－	177,629
その他の特別損益（△は益）	5,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△255,156	△33,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,879	△67,621
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,434	△100,540
預り金の増減額（△は減少）	366,351	47,941
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,521	43,703
預り保証金の増減額（△は減少）	767	△9,779
その他	△38,788	32,607
小計	1,011,625	889,988
利息及び配当金の受取額	12,197	12,323
その他の収入	65,700	54,821
利息の支払額	△54,560	△39,686
その他の支出	△4,976	△3,862
法人税等の支払額	△116,816	△130,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	913,170	783,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,160,000	△2,160,000
定期預金の払戻による収入	2,160,000	2,160,000
有形固定資産の取得による支出	△467,094	△80,090
無形固定資産の取得による支出	△48,733	△53,071
差入保証金の差入による支出	△57,561	△24,354
差入保証金の回収による収入	254,554	111,776
その他	2,966	7,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,867	△38,103

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,976	100,000
長期借入れによる収入	1,500,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,600,938	△1,552,546
社債の発行による収入	296,375	－
社債の償還による支出	△410,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△282,534	△261,847
自己株式の取得による支出	△25	△51
配当金の支払額	△63,589	△63,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△547,735	△677,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,566	67,556
現金及び現金同等物の期首残高	400,643	450,209
現金及び現金同等物の期末残高	※ 450,209	※ 517,766

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ

ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	3,078,074	2,916,373
土地	7,067,835	7,067,835
合計	10,695,909	10,534,208

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期借入金	4,000,000千円	4,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,236,422	1,006,536
長期借入金	1,872,916	1,510,312
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
社債	150,000	50,000
長期預り保証金	99,102	93,246
合計	7,458,440	6,860,094

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越限度額の総額	1,950,000千円	1,950,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,950,000	1,950,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	2,557千円		2,307千円
構築物	77		－
工具、器具及び備品	15		45
合計	2,650		2,353

※２．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	6	101,012
店舗	リース資産	道東地域	1	45,058
店舗	建物、工具、器具及び備品、	道南地域	2	20,887
合計			9	166,958

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	63,030
構築物	3,836
工具、器具及び備品	6,413
リース資産	93,678
合計	166,958

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	5	63,674
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道東地域	1	14,711
合計			6	78,386

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	44,668
構築物	4,168
工具、器具及び備品	10,633
リース資産	18,915
合計	78,386

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	2,936	39	－	2,975
合計	2,936	39	－	2,975

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2017年２月28日	2017年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	利益剰余金	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	5,058,561	1,264,640
合計	6,323,201	－	5,058,561	1,264,640
自己株式
普通株式	2,975	16	2,381	610
合計	2,975	16	2,381	610

（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少5,058,561株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加15株及び単元未満株式の買取りによる増加１株（株式併合前１株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,381株（株式併合後2,381株）は、株式併合による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,202	10.0	2018年２月28日	2018年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 定時株主総会	普通株式	63,201	利益剰余金	50.0	2019年２月28日	2019年５月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,680,209千円	1,747,766千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,230,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	450,209	517,766

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,680,209	1,680,209	－
(2）売掛金	737,293	737,293	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	177,145	177,145	－
(4）差入保証金	1,848,741	1,654,277	△194,464
資産計	4,443,389	4,248,925	△194,464
(1）買掛金	2,604,196	2,604,196	－
(2）短期借入金	4,550,000	4,550,000	－
(3）未払金	341,391	341,391	－
(4）社債（*1）	850,000	825,527	△24,472
(5）長期借入金（*2）	3,292,595	3,267,160	△25,434
負債計	11,638,183	11,588,276	△49,906

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,747,766	1,747,766	－
(2）売掛金	770,888	770,888	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	173,779	173,779	－
(4）差入保証金	1,787,326	1,636,754	△150,571
資産計	4,479,760	4,329,188	△150,571
(1）買掛金	2,503,655	2,503,655	－
(2）短期借入金	4,650,000	4,650,000	－
(3）未払金	351,835	351,835	－
(4）社債（*1）	750,000	732,073	△17,926
(5）長期借入金（*2）	2,940,049	2,919,542	△20,506
負債計	11,195,540	11,157,107	△38,432

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
非上場株式	61,800	46,800

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,309,614	－	－	－
売掛金	737,293	－	－	－
差入保証金	94,922	253,900	103,601	1,396,316
合計	2,141,830	253,900	103,601	1,396,316

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,306,797	－	－	－
売掛金	770,888	－	－	－
差入保証金	87,870	233,746	88,532	1,377,175
合計	2,165,557	233,746	88,532	1,377,175

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,550,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	100,000	50,000	300,000	300,000	－
長期借入金	1,316,434	893,835	697,920	381,230	3,176	－
合計	5,966,434	993,835	747,920	681,230	303,176	－

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,650,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	50,000	300,000	300,000	－	－
長期借入金	1,123,250	933,989	633,982	242,568	6,260	－
合計	5,873,250	983,989	933,982	542,568	6,260	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	177,145	104,291	72,853
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	177,145	104,291	72,853
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		177,145	104,291	72,853

（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	173,779	119,291	54,488
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	173,779	119,291	54,488
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		173,779	119,291	54,488

（注）非上場株式（貸借対照表計上額46,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	954,568千円	946,160千円
勤務費用	46,694	45,305
利息費用	9,350	9,275
数理計算上の差異の発生額	121	123
退職給付の支払額	△64,574	△67,577
退職給付債務の期末残高	946,160	933,287

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	946,160千円	933,287千円
非積立退職給付債務	946,160	933,287
未認識数理計算上の差異	△52,496	△43,991
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,663	889,295
退職給付引当金	893,663	889,295
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,663	889,295

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	46,694千円	45,305千円
利息費用	9,350	9,275
数理計算上の差異の費用処理額	9,133	8,628
確定給付制度に係る退職給付費用	65,178	63,209

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度48,264千円、当事業年度46,447千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	16,838千円		11,183千円
未払事業所税	7,669		7,714
貸倒引当金	224		223
未払社会保険料	5,125		5,583
賞与引当金	33,686		34,336
ポイント引当金	9,554		9,612
その他	811		3,342
繰延税金資産（流動）の純額	73,911		71,996
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,513		1,575
減損損失	82,068		85,538
資産除去債務	18,456		18,710
退職給付引当金	271,795		270,345
役員退職慰労引当金	30,720		33,119
その他	11,133		11,294
評価性引当額	△10,296		△10,296
小計	405,389		410,288
繰延税金負債（固定）
有価証券評価差額金	△17,346		△12,599
資産除去債務に対応する除去費用	△7,012		△6,646
金融商品会計による差額	△7,089		△7,077
小計	△31,448		△26,323
繰延税金資産（固定）の純額	373,940		383,964

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.3		0.9
住民税均等割	4.0		5.7
過年度法人税等	－		0.8
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		39.7

（持分法損益等）

前事業年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34年～39年と見積り、割引率は0.9％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	48,024千円	60,711千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,888	－
時の経過による調整額	798	836
期末残高	60,711	61,547

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,790,228	2,784,572
	期中増減額	△5,655	△5,655
	期末残高	2,784,572	2,778,916
期末時価		1,951,009	1,920,178
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	461,010	430,379
	期中増減額	△30,630	△6,014
	期末残高	430,379	424,365
期末時価		469,919	459,782

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,655千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費5,655千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得7,359千円、主な減少額は減価償却費7,781千円及び賃貸借契約終了による30,082千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得1,408千円、主な減少額は減価償却費7,422千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,726	113,661
賃貸費用	20,857	20,960
差額	92,868	92,701
その他（減損損失等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	115,208	115,215
賃貸費用	14,222	13,710
差額	100,985	101,504
その他（減損損失等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）及び当事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2017年３月１日  至2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり純資産額	3,772.93円	3,798.11円
１株当たり当期純利益金額	130.09円	85.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	164,444	108,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	164,444	108,633
期中平均株式数（株）	1,264,051	1,264,039

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,177,900	39,977	21,324	10,196,552	6,533,286	295,967	3,663,266
					(260,917)	(44,668)
構築物	681,323	8,682	3,560	686,445	548,517	27,513	137,928
					(18,036)	(4,168)
機械及び装置	610	－	－	610	450	39	159
車両運搬具	3,091	4,431	－	7,522	6,077	3,058	1,445
工具、器具及び備品	485,527	20,760	7,797	498,491	435,431	38,282	63,059
					(27,352)	(10,633)
土地	7,222,016	5	－	7,222,022	－	－	7,222,022
リース資産	1,431,728	96,813	287,796	1,240,745	939,576	236,011	301,169
					(143,499)	(18,915)
有形固定資産計	20,002,198	170,670	320,478	19,852,390	8,463,339	600,872	11,389,051
					(449,805)	(78,386)
無形固定資産
ソフトウエア	78,781	71,988	－	150,769	61,689	25,469	89,080
ソフトウエア仮勘定	16,227	3,780	20,007	－	－	－	－
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	113,674	75,768	20,007	169,435	62,125	25,469	107,309
					(436)
長期前払費用	84,200	623	7,404	77,419	－	－	77,419
繰延資産
社債発行費	65,314	－	－	65,314	57,657	3,855	7,656

（注）１．「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額の計上額であります。

２．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	改装に伴う店舗設備	20,797千円
（2）工具、器具及び備品	冷凍圧縮機交換に伴う費用（10店舗）	13,350千円
（3）リース資産	改装に伴う店舗設備	41,640千円
	新基幹システム導入に伴う費用（発注端末・充電器）	31,218千円
（4）ソフトウェア	新基幹システム導入に伴う費用	60,993千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）建物	宿舎新設に伴う除却	13,254千円
（2）リース資産	リース契約の終了（27店舗）	287,796千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	2010年８月31日	250,000	150,000	変動金利	あり	2020年８月31日
		(100,000)	(100,000)
第８回無担保社債	2016年３月16日	300,000	300,000	年0.23	なし	2021年３月16日
		第９回無担保社債	2017年10月31日				300,000	300,000	年0.27	なし	2022年10月31日
合計	－			850,000	750,000	－	－	－
		(100,000)	(100,000)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	50,000	300,000	300,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,550,000	4,650,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,316,434	1,123,250	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	262,995	189,235	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,976,161	1,816,799	0.41	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	331,206	228,213	－	2020年～2024年
合計	8,436,796	8,007,497	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	933,989	633,982	242,568	6,260
リース債務	116,811	73,779	35,052	2,570

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	734	734	－	734	734
賞与引当金	110,088	112,950	110,088	－	112,950
ポイント引当金	31,224	31,619	－	31,224	31,619
役員退職慰労引当金	101,021	12,915	4,990	－	108,946

　（注）貸倒引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」の金額は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	440,968
預金
当座預金	19,248
普通預金	57,549
定期預金	1,230,000
別段預金	－
小計	1,306,797
合計	1,747,766

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エス・ビー・システムズ㈱	508,193
㈱ジャックス	108,913
㈱ジェーシービー	54,896
グリーンスタンプ㈱	26,855
㈱ニッセンレンエスコート	20,360
イオンクレジットサービス㈱	15,344
㈱ほくせん	8,280
その他	28,044
合計	770,888

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

737,293

24,206,131

24,172,535

770,888

96.91

11.37

　（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	35,844
精肉	35,264
鮮魚	36,235
惣菜	31,392
日配品	97,482
グロサリー	571,838
菓子	114,386
食料品小計	922,444
婦人	140,187
紳士	69,373
子供	45,946
服飾寝具	173,263
肌着靴下	140,307
衣料品小計	569,078
日用品	124,862
家庭雑貨	49,282
住居品その他	37,407
住居品小計	211,551
合計	1,703,074

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
シジシ－商品券	24,649
グリーンスタンプギフト券	20,872
その他	20,125
合計	65,647

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
ホクレン農業協同組合	345,624
㈱大雪閣	305,786
オリックス㈱	209,028
㈲マキバ	144,783
中道リース㈱	131,839
㈲クボタ	81,930
㈱北海道シジシー	60,000
森田商事㈱	59,520
ラッキー商事㈱	51,390
㈲中尾忠	50,000
札幌青果物商業協同組合	44,047
村上和吉	40,000
その他	263,376
合計	1,787,326

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	522,869
国分北海道㈱	256,938
日本アクセス北海道㈱	148,479
ホクレン道央支店	116,659
㈱北海道シジシー	75,137
東日本フード㈱	51,167
北海道酒類販売㈱	42,922
大丸㈱	40,686
その他	1,248,794
合計	2,503,655

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,945,454	20,412,125	30,419,744	41,132,677
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円）	△40,269	101,965	91,215	180,339
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円）	△30,003	66,871	53,829	108,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円）	△23.74	52.90	42.59	85.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△23.74	76.64	△10.32	43.36

(注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。