当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当中間会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢及び物価高騰の長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
スーパーマーケット業界におきましては、業種、業態を超えた競争の激化に加え、人件費をはじめとした各種経費の増加、物価上昇によりお客様の価格志向や消費動向にも変化が見られるなど、企業としての対応力を問われる厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2025年８月末で65.４％となり、前年同月末の64.１％から１.３％改善いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、フードコーディネート部を中心とする新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。また、前事業年度より、お客様のお支払い時の利便性を高めること、若年層及びファミリー顧客層の新規獲得などを目的として、ｄポイントを導入しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、業務推進室によるオペレーション効率の分析を通じて、商品の自動発注をはじめとした様々な業務の自動化及び労働時間の最適化に取り組んでおります。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善に努めました。
当中間会計期間の売上高は184億83百万円と前期比101.９％、３億43百万円の増加となりました。売上総利益は50億25百万円、16百万円の増加となりました。売上総利益率は27.２％と、前期比０.４％減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、雑給が前期比37百万円増加、減価償却費が同28百万円増加、水道光熱費が同18百万円増加、配送費が同13百万円増加いたしましたが、一方で、賞与引当金繰入額が同57百万円減少、給料及び手当が同35百万円減少、退職給付費用が同16百万円減少となりました。合計では、50億93百万円となり、前期比99.８％となり10百万円減少しております。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は184億83百万円（前期比101.９％）、経常利益は47百万円（前期比11,959.６％）、中間純利益は22百万円（前期比115.９％）となりました。
当中間会計期間における店舗の状況は、新設・閉鎖店舗及び改装店舗は無く、2025年８月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して５億30百万円減少し176億45百万円であります。
その主な要因は、売掛金が２億８百万円増加、建設仮勘定が１億52百万円増加、投資有価証券が73百万円増加したものの、現金及び預金が７億10百万円減少、建物（純額）が１億26百万円減少、商品及び製品が71百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して５億47百万円減少し119億12百万円であります。
その主な要因は、買掛金が９億20百万円増加、預り金が１億79百万円増加したものの、短期借入金が17億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して17百万円増加し57億32百万円であります。
その主な要因は、株主配当金により63百万円減少したものの中間純利益22百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が58百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億27百万円(前事業年度の期末残高は５億７百万円)となりました。
当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、15億87百万円(前中間会計期間は12億31百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加が２億８百万円であった一方、減価償却費３億円、仕入債務の増加９億20百万円、預り金の増加が１億79百万円、未払消費税等の増加が１億48百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、９億66百万円(前中間会計期間は１億47百万円の資金使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億74百万円、差入保証金の差入による支出が12百万円であった一方、定期預金の払戻による収入が11億30百万円、差入保証金の回収による収入が23百万円であったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億34百万円(前中間会計期間は９億38百万円の資金使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額が17億円、長期借入金の返済による支出が２億29百万円、リース債務の返済による支出が１億42百万円であったことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。