（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明けから円高が急速に進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当業界におきましては、原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇並びに痛税感から消費者の節約志向などにより、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社の主要原材料であります国産牛肉価格が依然として高止まりしているものの、「食肉のプロ集団」としてのカット技術を活かした歩留り向上等を行い、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収してまいりました。また、品質を維持しつつ価格を据置きし、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。
店舗数につきましては、11店舗を新規出店いたしましたが、ダイニング１店舗を退店したため、231店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,955百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益3,181百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益3,284百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,170百万円（前年同期比5.2％増）と過去最高となりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、８店舗新規出店し、焼鳥業態からほるたん屋業態に１店舗変更した結果、153店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん18店舗、かるび家５店舗、スエヒロ館12店舗、ほるたん屋５店舗、ブラックホール３店舗、焼肉島津１店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。
また、「食肉のプロ集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるようさらに商品の磨きこみを行っております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉のプロ集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉「ブラックホール」「島津」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、23,059百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取組みを行ってまいりましたが、既存店売上は前年を上回るなど成果が鮮明化しております。引続き、焼きの技術向上はもとより基本の徹底や接客・サービスのレベル向上に向けた社員教育の取組みを行ってまいります。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,756百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、３店舗新規出店し、１店舗退店したため、23店舗であります。
内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」９店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング４店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉のプロ集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループが経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指し、改修・改装に取り組むとともに都心に新規出店いたしました。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は3,139百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,659百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,085百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,129百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,417百万円（前年同期比56.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,221百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、659百万円（前年同期比89.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が633百万円あったこと等を反映したものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
3,497 |
108.9 |
|
合計 |
3,497 |
108.9 |
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
① 原材料仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
2,831 |
115.0 |
|
合計 |
2,831 |
115.0 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
5,228 |
105.2 |
|
焼鳥事業 |
873 |
95.8 |
|
その他の事業 |
936 |
119.9 |
|
合計 |
7,039 |
105.6 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
23,059 |
106.3 |
|
焼鳥事業 |
3,756 |
102.0 |
|
報告セグメント計 |
26,816 |
105.7 |
|
その他の事業 |
3,139 |
116.2 |
|
合計 |
29,955 |
106.7 |
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）人材の確保と育成
今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。
採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、経営大学、木鶏塾等において、社長自らが「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。
また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。
（２）安全安心な商品の提供
商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。
（３）新規出店
当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること並びに、平成26年1月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。
また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進して参ります。
（４）Ｍ＆Ａについて
当社は、平成21年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、平成26年1月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。
当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
① 食の安全性について
当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制等について
a食品衛生法
当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c商品表示について
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万が一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保・育成について
当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報保護
当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害リスクについて
当社グループは、中部地区・関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明けから円高が急速に進むなど企業業績の悪化懸念が強まり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当業界におきましては、原材料価格の上昇や労働需給逼迫による人件費の上昇並びに痛税感から消費者の節約志向などにより、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社の主要原材料であります国産牛肉価格が依然として高止まりしているものの、「食肉のプロ集団」としてのカット技術を活かした歩留り向上等を行い、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収してまいりました。また、品質を維持しつつ価格を据置きし、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。
店舗数につきましては、11店舗を新規出店いたしましたが、ダイニング１店舗を退店したため、231店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,955百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益3,181百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益3,284百万円（前年同期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,170百万円（前年同期比5.2％増）と過去最高となりました。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ） 資産
当連結会計年度末の総資産は、21,881百万円（前年同期比8.8%増）となりました。主な内訳は、現金及び預金9,080百万円、有形固定資産7,679百万円となっております。
（ロ） 負債
当連結会計年度末の総負債は、4,395百万円（前年同期比5.1%増）となりました。主な内訳は、買掛金1,093百万円、未払金及び未払費用1,169百万円となっております。
（ハ） 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、17,486百万円（前年同期比9.8%増）となりました。主な内訳は、利益剰余金12,585百万円となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,659百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,085百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,129百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,417百万円（前年同期比56.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,221百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、659百万円（前年同期比89.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が633百万円あったこと等を反映したものであります。