１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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投資不動産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
受取保険金 |
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|
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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有形固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
株式会社スエヒロレストランシステム
株式会社アクトグループ
(2)非連結子会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)持分法の適用に関する事項
イ 持分法を適用している関連会社
該当事項はありません。
ロ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
株式会社マイドフードサービスは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループの決算日は２月末であるの
で連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から３月
31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま
す。
ａ 原材料・商品
先入先出法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
ハ 株主優待引当金
当社において、将来の株主優待券の利用による費用発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づい
て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づい
て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計基準は税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる影響はありません。
※有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
地代家賃 |
|
|
|
社員給与 |
|
|
|
賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物 |
16百万円 |
|
41百万円 |
|
構築物 |
0 |
|
1 |
|
その他 |
0 |
|
4 |
|
計 |
17 |
|
47 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県 |
営業店舗2店舗 |
建物等 |
|
埼玉県 |
営業店舗2店舗 |
建物等 |
|
東京都 |
営業店舗1店舗 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物114百万円及びその他18百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他の転用が困難な資産は零評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県 |
営業店舗2店舗 |
建物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11百万円及びその他1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他の転用が困難な資産は零評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
0 |
△1 |
|
税効果額 |
△0 |
0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
0 |
△0 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
6,848,800 |
－ |
－ |
6,848,800 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月11日 定時株主総会 |
普通株式 |
171 |
25 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月12日 |
|
平成26年10月１日 取締役会 |
普通株式 |
171 |
25 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月10日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
308 |
利益剰余金 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
6,848,800 |
－ |
－ |
6,848,800 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月10日 定時株主総会 |
普通株式 |
308 |
45 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月11日 |
|
平成27年10月１日 取締役会 |
普通株式 |
308 |
45 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月８日 定時株主総会 |
普通株式 |
342 |
利益剰余金 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月９日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
8,048 |
百万円 |
9,080 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,500 |
|
△5,500 |
|
|
預け金 |
102 |
|
78 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,651 |
|
3,659 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成27年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
386 |
226 |
15 |
144 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成28年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
386 |
244 |
15 |
126 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
15 |
14 |
|
１年超 |
129 |
114 |
|
合計 |
145 |
129 |
|
リース資産減損勘定期末 |
9 |
8 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
支払リース料 |
23 |
22 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
1 |
1 |
|
減価償却費相当額 |
19 |
18 |
|
支払利息相当額 |
3 |
3 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金および預け金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い経理部が定期的にこれらの時価等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,048 |
8,048 |
－ |
|
(2) 預け金 |
102 |
102 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
4 |
4 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
4 |
4 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(純額) |
269 |
293 |
24 |
|
(6) 差入保証金(純額) |
1,374 |
1,243 |
△131 |
|
資産計 |
9,803 |
9,696 |
△107 |
|
(7) 買掛金 |
1,069 |
1,069 |
－ |
|
(8) 未払金及び未払費用 |
1,159 |
1,159 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
537 |
537 |
－ |
|
負債計 |
2,766 |
2,766 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,080 |
9,080 |
－ |
|
(2) 預け金 |
78 |
78 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
5 |
5 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
2 |
2 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(純額) |
291 |
336 |
44 |
|
(6) 差入保証金(純額) |
1,396 |
1,339 |
△56 |
|
資産計 |
10,855 |
10,843 |
△11 |
|
(7) 買掛金 |
1,093 |
1,093 |
－ |
|
(8) 未払金及び未払費用 |
1,169 |
1,169 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
566 |
566 |
－ |
|
負債計 |
2,828 |
2,828 |
－ |
（注１）(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート
に信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 差入保証金
事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信
用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 買掛金、(8) 未払金及び未払費用、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円）は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位 百万円）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,048 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
102 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（純額） |
0 |
4 |
93 |
171 |
|
差入保証金（純額） |
207 |
326 |
445 |
395 |
|
合計 |
8,363 |
330 |
538 |
567 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位 百万円）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
9,080 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
78 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（純額） |
2 |
90 |
100 |
98 |
|
差入保証金（純額） |
214 |
278 |
479 |
423 |
|
合計 |
9,381 |
368 |
580 |
521 |
1.その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種 類 |
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
2 |
4 |
1 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
4 |
1 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種 類 |
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株 式 |
2 |
2 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株 式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2 |
2 |
0 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べて30％以上下落
した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時
価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を
行っております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１. 連結子会社は複数事業主制度による企業年金（外食産業ジェフ厚生年金基金）に加盟しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。当該厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付費用（百万円） |
13 |
14 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
42百万円 |
|
40百万円 |
|
賞与引当金繰入超過額 |
47 |
|
45 |
|
少額固定資産 |
7 |
|
6 |
|
減価償却超過額 |
169 |
|
184 |
|
事業用定期借地権仲介手数料 |
37 |
|
39 |
|
前受収益 |
12 |
|
13 |
|
減損損失 |
159 |
|
136 |
|
建物（資産除去債務） |
112 |
|
113 |
|
繰越欠損金 |
209 |
|
114 |
|
その他 |
42 |
|
59 |
|
繰延税金資産小計 |
839 |
|
754 |
|
評価性引当金 |
△227 |
|
△123 |
|
繰延税金資産合計 |
611 |
|
630 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
10 |
|
10 |
|
資産除去債務 |
54 |
|
48 |
|
その他 |
0 |
|
2 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
△41 |
|
△37 |
|
繰延税金負債の純額 |
23 |
|
24 |
|
繰延税金資産の純額 |
570 |
|
592 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
住民税均等割額 |
2.1 |
|
2.0 |
|
評価性引当金 |
△7.2 |
|
△3.3 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.1 |
|
30.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合
う国債の流通利回り（主に1.44％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
312百万円 |
337百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23 |
16 |
|
時の経過による調整額 |
5 |
6 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
△2 |
|
期末残高 |
337 |
356 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」「焼鳥事業」の2つを報告セグメントとしております。
「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額11,135百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円については本社等の設備投資額でありま
す。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位 百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額12,362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円については本社等の設備投資額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
焼肉 |
焼鳥 |
計 |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,326.39円 |
2,553.23円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
301.28円 |
316.95円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,063 |
2,170 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,063 |
2,170 |
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期中平均株式数（千株） |
6,848 |
6,848 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高（百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
8 |
51 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
143 |
325 |
－ |
平成52年 |
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合計 |
152 |
376 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
51 |
51 |
51 |
51 |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う、現状回復義務等 |
337 |
22 |
2 |
356 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
7,176 |
14,694 |
22,354 |
29,955 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
782 |
1,647 |
2,437 |
3,129 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
538 |
1,118 |
1,645 |
2,170 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
78.64 |
163.34 |
240.29 |
316.95 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
78.64 |
84.71 |
76.94 |
76.66 |