２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,856	7,860
預け金	62	65
売掛金	※１ 1	※１ 3
商品及び製品	39	40
原材料及び貯蔵品	158	206
前払費用	141	143
繰延税金資産	111	101
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	159	139
その他	※１ 49	※１ 44
流動資産合計	7,580	8,605
固定資産
有形固定資産
建物	3,759	3,885
構築物	277	253
機械及び装置	141	148
車両運搬具	9	16
工具、器具及び備品	168	155
土地	1,223	1,223
建設仮勘定	14	95
有形固定資産合計	5,595	5,779
無形固定資産
ソフトウエア	4	4
その他	37	36
無形固定資産合計	42	40
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	1,577	1,577
長期貸付金	180	184
関係会社長期貸付金	1,699	1,581
長期前払費用	202	203
繰延税金資産	333	371
差入保証金	※２ 739	※２ 801
投資不動産	650	685
保険積立金	357	389
投資その他の資産合計	5,742	5,794
固定資産合計	11,380	11,614
資産合計	18,961	20,219

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 878	※１ 843
リース債務	3	44
未払金	225	263
未払費用	639	643
未払法人税等	494	482
未払消費税等	374	316
預り金	83	89
前受収益	33	38
賞与引当金	95	96
役員賞与引当金	10	－
株主優待引当金	3	2
ポイント引当金	42	46
その他	※１ 39	※１ 57
流動負債合計	2,923	2,925
固定負債
リース債務	54	217
資産除去債務	238	248
長期リース資産減損勘定	8	7
その他	23	38
固定負債合計	325	511
負債合計	3,248	3,436
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	4,674	5,745
利益剰余金合計	10,811	11,882
株主資本合計	15,712	16,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	15,712	16,782
負債純資産合計	18,961	20,219

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,763	22,729
売上原価	※１ 8,367	※１ 8,890
売上総利益	13,395	13,838
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	117	130
役員報酬	112	100
給料	5,502	5,808
賞与	207	175
賞与引当金繰入額	80	81
役員賞与引当金繰入額	10	0
福利厚生費	12	23
旅費及び交通費	174	168
通信費	61	58
水道光熱費	1,034	936
消耗品費	453	457
租税公課	133	168
賃借料	1,514	1,598
減価償却費	570	629
株主優待引当金繰入額	0	－
その他	967	974
販売費及び一般管理費合計	※１ 10,954	※１ 11,310
営業利益	2,441	2,527
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 45
受取配当金	0	0
受取賃貸料	※１ 34	※１ 53
協賛金収入	19	9
その他	7	18
営業外収益合計	109	127
営業外費用
不動産賃貸費用	1	2
営業外費用合計	1	2
経常利益	2,549	2,652
特別利益
固定資産売却益	－	0
受取保険金	0	1
移転補償金	22	－
特別利益合計	22	1
特別損失
固定資産除却損	※２ 16	※２ 15
減損損失	16	12
支払補償費	－	94
特別損失合計	32	122
税引前当期純利益	2,539	2,531
法人税、住民税及び事業税	892	872
法人税等調整額	3	△28
法人税等合計	896	844
当期純利益	1,642	1,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	3,374	9,510	14,411
当期変動額
剰余金の配当						△342	△342	△342
当期純利益						1,642	1,642	1,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,300	1,300	1,300
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	4,674	10,811	15,712

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	14,411
当期変動額
剰余金の配当			△342
当期純利益			1,642
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	1,300
当期末残高	0	0	15,712

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	4,674	10,811	15,712
当期変動額
剰余金の配当						△616	△616	△616
当期純利益						1,686	1,686	1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,070	1,070	1,070
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	5,745	11,882	16,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	15,712
当期変動額
剰余金の配当			△616
当期純利益			1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,070
当期末残高	0	0	16,782

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            15～31年

　器具及び備品    ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づいて、翌

　事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計基準は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する（区分表示したものを除く）金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
売掛金 流動資産　その他 買掛金 流動負債　その他	0百万円 24 68 23	2百万円 31 70 30

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	552百万円		775百万円
販売費及び一般管理費	14		19
営業取引以外の取引による取引高	57		71

※２　固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	15百万円		12百万円
構築物	0		1
その他	0		1
計	16		15

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,577百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,577百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		36百万円
賞与引当金繰入超過額	31		29
少額固定資産	5		5
減価償却超過額	147		163
事業用定期借地権仲介手数料	37		39
前受収益	11		11
減損損失	102		91
建物（資産除去債務）	76		75
その他	29		52
繰延税金資産計	480		505
繰延税金負債
資産除去債務	35		32
繰延税金負債計	35		32
繰延税金資産の純額	445		473

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　  該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7,175	565	67 (11)	7,673	3,787	415	3,885
構築物	1,042	37	10 (0)	1,069	816	60	253
機械及び装置	624	54	22	656	507	45	148
車両運搬具	23	11	1	33	17	4	16
工具、器具及び備品	1,190	75	28	1,237	1,081	88	155
土地	1,223	－	－	1,223	－	－	1,223
建設仮勘定	14	796	715	95	－	－	95
有形固定資産計	11,294	1,541	845 (12)	11,990	6,210	614	5,779
無形固定資産
施設利用権	63	2	－ －	65	37	4	27
電話加入権	8	－	－	8	－	－	8
ソフトウェア	12	0	－	13	8	1	4
無形固定資産計	84	2	－ －	86	46	5	40
長期前払費用	364	37	21 (0)	380	177	15	203

　（注）1.「当期減少額」欄（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設（5店舗）による内装設備等の増加	254百万円
構築物	新規店舗開設（5店舗）による看板、外溝工事等の増加	27百万円
機械及び装置	新規店舗開設（5店舗）による冷蔵庫等の増加	13百万円
工具、器具及び備品	新規店舗開設（5店舗）によるロースター等の増加	42百万円
建設仮勘定	新規店舗開設（5店舗）による増加	375百万円

　　　　3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 新規店舗開設（5店舗）による減少 375百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	95	96	95	－	96
役員賞与引当金	10	－	10	－	－
株主優待引当金	3	2	3	－	2
ポイント引当金	42	46	42	－	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。