第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安による物価上昇などで個人消費は回復までには至っておらず、また中国の経済成長の減速など先行き不透明な状況にあります。

当業界におきましては、円安などによる原材料価格の上昇及び労働需給逼迫による人件費の上昇並びに物価高に伴う消費者の節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社の主要原材料であります牛肉価格が依然として上昇している環境下、食肉のプロ集団としてのカット技術を活かした歩留り向上等を行い、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収してまいりました。また、品質を維持しつつ価格を据置きし、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化を行ってまいりました。

当第3四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、9店舗を新規出店いたしましたが、ダイニング1店舗を退店したため、229店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高22,354百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益2,391百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益2,466百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,645百万円(前年同期比7.7%増)と増収増益となり、過去最高となりました。

 

<焼肉事業>

焼肉事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、7店舗新規出店した結果、151店舗となりました。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん18店舗、かるび家5店舗、スエヒロ館11店舗、ほるたん屋4店舗、ブラックホール3店舗、島津1店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」の提供に努め、既存店強化に努めてまいりました。

また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である強みを活かして「チェーン店価格」での商品を提供しております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社グループより焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、17,228百万円(前年同期比6.8%増)となりました。

<焼鳥事業>

焼鳥事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、56店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、従前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上は前年を上回るなど成果が鮮明化しております。

以上の結果、焼鳥事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,834百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

<その他の事業>

その他の事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は2店舗新規出店し、1店舗退店したため、22店舗であります。

内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」8店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」6店舗、ダイニング4店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループが経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し、改修・改装に取り組むとともに都心に新規出店いたしました。

以上の結果、その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,292百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(4)財政状態の分析

(資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の増加等により9,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して、519百万円増加しました。

 固定資産は、建物の増加等により、11,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して、615百万円増加しました。

 以上の結果、資産の部は、21,251百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,134百万円の増加となりました。

(負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,568百万円となり、前連結会計年度末と比較して、87百万円減少しました。

 固定負債は、長期リース債務の増加等により、720百万円となり、前連結会計年度末と比較して、192百万円増加しました。

 以上の結果、負債の部は、4,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して、105百万円の増加となりました。

(純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により16,962百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,029百万円の増加となりました。

 以上の結果、自己資本比率は、79.8%となり前連結会計年度末と比較して、0.6ポイント増加となりました。