２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,860	8,640
預け金	65	80
売掛金	※1 3	※1 2
商品及び製品	40	48
原材料及び貯蔵品	206	170
前払費用	143	153
繰延税金資産	101	92
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	139	122
その他	※1 44	※1 75
流動資産合計	8,605	9,386
固定資産
有形固定資産
建物	3,885	4,039
構築物	253	251
機械及び装置	148	164
車両運搬具	16	10
工具、器具及び備品	155	172
土地	1,223	1,223
建設仮勘定	95	75
有形固定資産合計	5,779	5,937
無形固定資産
ソフトウエア	4	14
その他	36	34
無形固定資産合計	40	49
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	1,577	1,577
長期貸付金	184	160
関係会社長期貸付金	1,581	1,462
長期前払費用	203	203
繰延税金資産	371	392
差入保証金	※２ 801	※２ 840
投資不動産	685	681
保険積立金	389	421
投資その他の資産合計	5,794	5,740
固定資産合計	11,614	11,727
資産合計	20,219	21,113

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 843	※1 933
リース債務	44	45
未払金	263	231
未払費用	643	690
未払法人税等	482	412
未払消費税等	316	139
預り金	89	95
前受収益	38	38
賞与引当金	96	91
株主優待引当金	2	3
ポイント引当金	46	36
その他	※1 57	※1 52
流動負債合計	2,925	2,771
固定負債
リース債務	217	186
資産除去債務	248	264
長期リース資産減損勘定	7	5
その他	38	80
固定負債合計	511	537
負債合計	3,436	3,308
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	5,745	6,768
利益剰余金合計	11,882	12,904
株主資本合計	16,782	17,805
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	16,782	17,805
負債純資産合計	20,219	21,113

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,729	22,797
売上原価	※1 8,890	※1 8,893
売上総利益	13,838	13,904
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	130	128
役員報酬	100	98
給与手当	5,626	5,791
賞与引当金繰入額	81	77
福利厚生費	23	18
旅費及び交通費	168	159
通信費	58	63
水道光熱費	936	825
消耗品費	457	475
租税公課	168	255
賃借料	1,598	1,681
減価償却費	629	638
株主優待引当金繰入額	－	0
その他	1,331	1,359
販売費及び一般管理費合計	※1 11,310	※1 11,574
営業利益	2,527	2,330
営業外収益
受取利息	※1 45	※1 37
受取配当金	0	0
受取賃貸料	※1 53	※1 58
協賛金収入	9	16
その他	18	21
営業外収益合計	127	134
営業外費用
不動産賃貸費用	2	3
その他	－	0
営業外費用合計	2	3
経常利益	2,652	2,460
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	※２ 15	※２ 17
減損損失	12	－
支払補償費	94	－
特別損失合計	122	17
税引前当期純利益	2,531	2,443
法人税、住民税及び事業税	872	747
法人税等調整額	△28	△11
法人税等合計	844	735
当期純利益	1,686	1,707

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	4,674	10,811	15,712
当期変動額
剰余金の配当						△616	△616	△616
当期純利益						1,686	1,686	1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,070	1,070	1,070
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	5,745	11,882	16,782

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	15,712
当期変動額
剰余金の配当			△616
当期純利益			1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,070
当期末残高	0	0	16,782

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	5,745	11,882	16,782
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684	△684
当期純利益						1,707	1,707	1,707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,022	1,022	1,022
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	6,768	12,904	17,805

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	16,782
当期変動額
剰余金の配当			△684
当期純利益			1,707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	1,022
当期末残高	0	0	17,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            15～31年

　器具及び備品    ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づいて、翌

　事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

　　報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度

　　 から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
売掛金 流動資産　その他 買掛金 流動負債　その他	2百万円 31 70 30	2百万円 38 66 51

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年3月31日）	当事業年度 （平成29年3月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（自　平成27年4月１日 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　至　平成28年3月31日）		当事業年度   （自　平成28年4月１日   至　平成29年3月31日）
営業取引による取引高
仕入高	775百万円		703百万円
販売費及び一般管理費	19		6
営業取引以外の取引による取引高	71		69

※２　固定資産除却損の内訳

前事業年度  　 　　  　　　　　　　　　　　　　（自　平成27年4月１日  　 　　 　　　　　　　　　　　 　　　至　平成28年3月31日）		当事業年度   （自　平成28年4月１日   至　平成29年3月31日）
建物	12百万円		15百万円
構築物	1		0
その他	1		1
計	15		17

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,577百万円、前事業年度の貸借対照表

　計上額は関係会社株式1,577百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
賞与引当金	29		28
少額固定資産	5		4
減価償却超過額	163		184
事業用定期借地権仲介手数料	39		47
前受収益	11		11
減損損失	91		79
資産除去債務	75		80
その他	52		50
繰延税金資産計	505		517
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	32		32
繰延税金負債計	32		32
繰延税金資産の純額	473		485

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年3月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年3月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7,673	599	54	8,218	4,178	430	4,039
構築物	1,069	54	9	1,113	862	55	251
機械及び装置	656	64	28	692	528	48	164
車両運搬具	33	－	5	28	17	5	10
工具、器具及び備品	1,237	101	68	1,270	1,098	83	172
土地	1,223	－	－	1,223	－	－	1,223
建設仮勘定	95	798	819	75	－	－	75
有形固定資産計	11,990	1,618	986	12,622	6,685	622	5,937
無形固定資産
ソフトウエア	13	0	－	13	10	1	3
その他	73	14	－	87	41	3	46
無形固定資産計	86	14	－	101	51	5	49

　（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設（9店舗）による内装設備等の増加	471百万円
構築物	新規店舗開設（9店舗）による看板、外溝工事等の増加	40百万円
機械及び装置	新規店舗開設（9店舗）による冷蔵庫等の増加	20百万円
器具及び備品	新規店舗開設（9店舗）によるロースター等の増加	44百万円
建設仮勘定	新規店舗開設（9店舗）による増加	576百万円

　　　　3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 新規店舗開設（9店舗）による減少 576百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	96	91	96	91
株主優待引当金	2	3	2	3
ポイント引当金	46	36	46	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。