（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや不確実な海外要因により為替や株価は不安定さを増すなど先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、国産牛肉価格が依然として高水準で推移しており、また、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇並びに消費者の強い節約志向などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、原材料価格上昇の影響をできうる限り吸収しつつ品質向上に努め、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図り、既存店の強化に努めてまいりました。
店舗数につきましては、新規出店12店舗（焼肉事業10店舗、焼鳥事業２店舗）しましたが、２店舗退店（焼肉事業１店舗、焼鳥事業１店舗）したため、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は241店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、22,761百万円（前年同期比1.8％増）、損益面につきましては、依然として高水準で推移している国産牛肉相場の影響による原価上昇に加え人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,147百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益2,234百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,494百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗新規出店し、１店舗退店した結果、162店舗となりました。内訳は、あみやき亭110店舗、どんどん20店舗、かるび家４店舗、スエヒロ館16店舗、ほるたん屋７店舗、ブラックホール４店舗、島津１店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するなど、既存店強化に努めてまいりました。
また、「食肉の専門集団」である強みを活かした名古屋市場直送の新鮮な朝挽きホルモンをその日のうちにお客様へ提供するホルモンと牛タン専門店の「ほるたん屋」におきましては、引き続きお客様に満足感・価値感のあるものとなるよう更に商品の磨きこみを行っております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。
以上の結果、焼肉事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、17,528百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、２店舗新規出店し、１店舗退店した結果56店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、以前より最優先事項として内部取り組みを行ってまいりましたが、既存店売上が前年を上回るなど成果が鮮明化しており、新規出店を再開しております。
以上の結果、焼鳥事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,832百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、23店舗であります。
内訳は、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する、レストランの「スエヒロ館」９店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング４店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループが経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,400百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、原材料の減少等により10,131百万円となり、前連結会計年度末と比較して、27百万円減少しました。
固定資産は、建物の増加等により、12,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して、532百万円増加しました。
以上の結果、資産の部は、22,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して、504百万円の増加となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払法人税等の減少等により3,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して、338百万円減少しました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、764百万円となり、前連結会計年度末と比較して、33百万円増加しました。
以上の結果、負債の部は、4,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して、304百万円の減少となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により18,295百万円となり、前連結会計年度末と比較して、809百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、81.7％となり前連結会計年度末と比較して、1.8ポイント増加となりました。