(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しており、「お客様一人一人
に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお
客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、結果、
当社グループのファンを増やすことで、全てのお店を繁盛店とすることを経営の基本方針としております。
当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした
品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）
で提供することにより他社との差別化を進めてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、その結果として収益性が明確に表れる
売上高経常利益率を経営指標として掲げております。
また、子会社である株式会社スエヒロレストランシステムおよび株式会社アクトグループとのグループシナ
ジーの極大化を図りつつ、中期的目標として売上高経常利益率15％を目指します。
(３)中期的な会社の経営戦略
当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の
専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてま
いります。
店舗展開は、全て直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービ
ス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。
また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店
コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は、
継続すると考えられます。
当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場
動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討を行い、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体
質を確立することが、大きな課題であると認識しております。
このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。
①人材の確保と育成
今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。
採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中
心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努め
てまいります。
人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、経営大学、木鶏塾等において、会長や社長が「企業理念」
や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。
また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を
十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させ
てまいります。
②安全安心な商品の提供
商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段
階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、
信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。
③新規出店
当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。
また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活
かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること、並びに平成26年１月に全株式を取得した株式会社ア
クトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えており
ます。
また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗
の開発を推進して参ります。
④Ｍ＆Ａについて
当社は、平成21年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、平成26年１月に株式会社アク
トグループの全株式取得をし、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におき
ましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能
性があると判断された事業譲受や企業買収の案件につきましては検討してまいります。
当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）食の安全性について
当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制等について
a.食品衛生法
当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.商品表示について
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者に社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴い保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の確保・育成について
当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、平成17年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報保護
当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害リスクについて
当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模
災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷
等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、
賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、また、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え人手不足を主因とする人件費の上昇などにより、
引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を
目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供
するなど他社との差別化を図り、また人手不足対策と接客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能
工化」と「焼肉マスター」への取組を引き続き行うなど既存店の強化に努めてまいりました。
店舗数につきましては、新規出店８店舗（焼肉事業４店舗、その他事業４店舗）しましたが、２店舗退店（焼肉事
業１店舗、焼鳥事業１店舗）したため、当連結会計年度末の店舗数は248店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、31,638百万円（前期比3.5%増）、損益面につきましては、人件
費関連コスト等販売費及び一般管理費が増加したものの、国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下により営業利
益3,028百万円（前期比3.1％増）、経常利益3,105百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,02
7百万円（前期比6.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、４店舗新規出店し、１店舗退店した結果、166店舗であります。内訳は、
あみやき亭109店舗、どんどん22店舗、かるび家４店舗、スエヒロ館18店舗、ほるたん屋８店舗、ブラックホール４
店舗、島津１店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」
を提供するなど、既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名
度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮
した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりま
した。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,248百万円（前期比3.0％増）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、１店舗退店したため55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,702百万円（前期比1.7％減）となりました。
＜その他事業＞
その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、４店舗新規出店した結果27店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」１店舗、株式会社スエヒロレ
ストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」13店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが
経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご
提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グルー
プの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店とし
て、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客さまの立場に立った接客・サー
ビスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しん
で頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入およびカットをセントラルキッチ
ンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提
供するなどお客さま満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は3,688百万円（前期比13.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,281百万円（前期比12.9％増）
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,169百万円（前期比2.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益が2,951百万円（前期比1.7％減）となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,836百万円（前期比37.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出が1,769百万円（前期比55.6％増）あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、728百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額が684
百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
3,534 |
104.6 |
|
合計 |
3,534 |
104.6 |
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(a)原材料仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
2,754 |
111.0 |
|
合計 |
2,754 |
111.0 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
6,092 |
100.5 |
|
焼鳥事業 |
1,214 |
97.3 |
|
その他の事業 |
883 |
106.4 |
|
合計 |
8,190 |
100.6 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
焼肉事業 |
24,248 |
103.0 |
|
焼鳥事業 |
3,702 |
98.3 |
|
報告セグメント計 |
27,950 |
102.3 |
|
その他の事業 |
3,688 |
113.5 |
|
合計 |
31,638 |
103.5 |
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
ております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、31,638百万円（前期比3.5%増）、損益につきまし
ては、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費が増加したものの、国産牛肉相場の下落に伴う原材料費低下に
より、営業利益3,028百万円（前期比3.1％増）、経常利益3,105百万円（前期比1.7％増）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資本の増加の源泉としては、利益剰余金（前期比9.5
％増）の増加。資金の流動性の増加は、現金及び預金10,587百万円（前期比5.0％増）、買掛金1,159百万円（前期
比1.3％増）、未払金及び未払費用1,268百万円（前期比2.8％増）があげられます。
経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは、
適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れる売上高経常利益率と売上高に直結する客
数増加率を中期的経営指標としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。