２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,640	8,994
預け金	80	181
売掛金	※1 2	※1 3
商品及び製品	48	47
原材料及び貯蔵品	170	178
前払費用	153	154
繰延税金資産	92	103
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	122	118
その他	※1 75	※1 268
流動資産合計	9,386	10,049
固定資産
有形固定資産
建物	4,039	3,728
構築物	251	245
機械及び装置	164	185
車両運搬具	10	17
工具、器具及び備品	172	199
土地	1,223	1,569
建設仮勘定	75	23
有形固定資産合計	5,937	5,970
無形固定資産
ソフトウエア	14	2
その他	34	57
無形固定資産合計	49	60
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	1,577	1,577
長期貸付金	160	150
関係会社長期貸付金	1,462	1,344
長期前払費用	203	186
繰延税金資産	392	457
差入保証金	※２ 840	※２ 843
投資不動産	681	990
保険積立金	421	453
投資その他の資産合計	5,740	6,004
固定資産合計	11,727	12,034
資産合計	21,113	22,084

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 933	※1 915
リース債務	45	45
未払金	231	188
未払費用	690	715
未払法人税等	412	469
未払消費税等	139	183
預り金	95	135
前受収益	38	40
賞与引当金	91	92
株主優待引当金	3	5
ポイント引当金	36	36
その他	52	50
流動負債合計	2,771	2,878
固定負債
リース債務	186	137
資産除去債務	264	270
長期リース資産減損勘定	5	4
その他	※1 80	※1 90
固定負債合計	537	503
負債合計	3,308	3,382
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	6,768	7,665
利益剰余金合計	12,904	13,801
自己株式	－	△0
株主資本合計	17,805	18,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	17,805	18,701
負債純資産合計	21,113	22,084

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,797	23,394
売上原価	※1 8,893	※1 8,982
売上総利益	13,904	14,412
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	128	118
役員報酬	98	110
給料及び手当	5,791	6,018
賞与引当金繰入額	77	77
福利厚生費	18	18
旅費及び交通費	159	168
通信費	63	54
水道光熱費	825	891
消耗品費	475	513
租税公課	255	246
賃借料	1,681	1,761
減価償却費	638	734
株主優待引当金繰入額	0	2
その他	1,359	1,460
販売費及び一般管理費合計	※1 11,574	※1 12,176
営業利益	2,330	2,236
営業外収益
受取利息	※1 37	※1 33
受取配当金	0	0
受取賃貸料	※1 58	※1 90
協賛金収入	16	6
その他	21	20
営業外収益合計	134	150
営業外費用
不動産賃貸費用	3	3
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	2,460	2,384
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	0	0
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※２ 17	※２ 34
減損損失	－	81
特別損失合計	17	115
税引前当期純利益	2,443	2,270
法人税、住民税及び事業税	747	764
法人税等調整額	△11	△75
法人税等合計	735	688
当期純利益	1,707	1,581

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	5,745	11,882	-	16,782
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684		△684
当期純利益						1,707	1,707		1,707
自己株式の取得									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	1,022	1,022	-	1,022
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	6,768	12,904	-	17,805

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	16,782
当期変動額
剰余金の配当			△684
当期純利益			1,707
自己株式の取得			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	1,022
当期末残高	0	0	17,805

当事業年度（自　平成29年４月1日　至　平成30年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	6,768	12,904	-	17,805
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684		△684
当期純利益						1,581	1,581		1,581
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	897	897	△0	897
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,665	13,801	△0	18,701

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	17,805
当期変動額
剰余金の配当			△684
当期純利益			1,581
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	897
当期末残高	0	0	18,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            15～31年

　器具及び備品    ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による費用の発生に備えるため、ポイントサービスの利用実績率に基づいて、翌

　事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
売掛金 流動資産　その他 買掛金 固定負債　その他	2百万円 38 66 51	3百万円 41 81 66

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度   （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	703百万円	715百万円
販売費及び一般管理費	6	3
営業取引以外の取引による取引高	69	83

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度   （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度   （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
建物	15百万円	26百万円
構築物	0	1
その他	1	7
計	17	34

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,577百万円、前事業年度の貸借対照表

　計上額は関係会社株式1,577百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		34百万円
賞与引当金	28		28
少額固定資産	4		3
減価償却超過額	184		219
事業用定期借地権仲介手数料	47		51
前受収益	11		12
減損損失	79		102
資産除去債務	80		82
その他	50		56
繰延税金資産計	517		591
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△31
繰延税金負債計	△32		△31
繰延税金資産の純額	485		560

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産	建物	8,218	249	193 (75)	8,272	4,544	509	3,728
	構築物	1,113	40	26 (3)	1,127	882	50	245
	機械及び装置	692	82	36	738	552	56	185
	車両運搬具	28	15	13	30	12	2	17
	工具、器具 及び備品	1,270	132	159	1,244	1,044	102	199
	土地	1,223	345	-	1,569	-	-	1,569
	建設仮勘定	75	468	519	23	-	-	23
	計	12,622	1,334	949 (79)	13,006	7,036	721	5,970
無形固定資産	ソフトウエア	13	0	-	14	11	1	2
	その他	87	15	0 (0)	102	45	4	57
	計	100	16	0 (0)	116	56	5	60

　（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設（３店舗）による内装設備等の増加	151百万円
構築物	新規店舗開設（３店舗）による看板、外溝工事等の増加	12百万円
機械及び装置	新規店舗開設（３店舗）による冷蔵庫等の増加	11百万円
工具、器具及び備品 土地	POSレジ入替による増加 新規店舗開設に係る取得による増加	111百万円 220百万円
建設仮勘定	新規店舗開設（３店舗）による増加	121百万円

　　　　3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 新規店舗開設（３店舗）による減少 196百万円

　　　　4.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	91	92	91	92
株主優待引当金	3	5	3	5
ポイント引当金	36	36	36	36

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。