文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の３事業を主に直営にて、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）において展開しております。
競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供し他社との差別化を進めてまいります。
主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉の焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。
顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。
販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、主力商品の国産牛肉相場の高止まりに加えて、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、6.1％（前期比2.8ポイント減）となりました。当社グループでは一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
（参考)目標経営指標の推移
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2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
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売上高経常利益率（％） |
10.9 |
10.0 |
9.8 |
8.9 |
6.1 |
(３)中期的な会社の経営戦略
当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。
また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループにおいて経営環境に大きな影響を及ぼしております。今後につきましては、特に2021年３月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。
当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を行い、「安心・安全」な商品の提供を実現していくことであります。そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底して店舗運営を行うことが重要であると考えております。
次に、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保し、事業に必要な資金を安定的に維持確保することであります。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。
(５)会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴う人口減少により市場規模が縮小傾向にあるなか、気候変動による災害や消費税増税による消費マインド低下、さらには、今回のコロナウイルスのような不測の感染症流行の影響など外的な要因に厳しさが一層増しております。
こうした環境の下、当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することをミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き会社の対処すべき課題として取組んでまいります。
①安心安全な商品の提供
当社グループでは、商品の安全性は、最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心、安全」を追求してまいります。
②人材の確保と育成、定着化
当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。
採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。
また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。
人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。
人材の定着化では、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）食の安全性について
当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。
（２）法的規制等について
a.食品衛生法
当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。
b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」という）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃棄物の再利用に取り組むことであると考えております。
c.商品表示について
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者との信頼関係を維持することであると考えております。
d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすでに到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築することであると考えております。
（３）出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。
（４）人材の確保・育成について
当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。
（５）固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。
（６）情報保護
当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。
（７）自然災害リスクについて
当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から全従業員で対策を実行していくことであると考えております。
（８）その他のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、その時期につきましてはすでに到来しているものと認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底することであると考えております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や相次ぐ自然災害や消費税率の引上げに加え新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業において、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後につきましては、特に2021年３月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。
当業界におきましては、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇、さらには依然として根強い消費者の節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして季節メニューの開発をするなど、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供し、他社との差別化を図ってまいりました。
また、クリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図り、接客・サービス力向上を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
店舗数につきましては、株式会社杉江商事の新規連結による７店舗に新規出店７店舗（焼肉事業４店舗、その他事業３店舗）、退店３店舗の結果、当連結会計年度末の店舗数は269店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、31,877百万円（前連結会計年度比0.8%減）、損益面につきましては、国産牛肉相場の高止まりに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,857百万円（前連結会計年度比32.8％減）、経常利益1,949百万円（前連結会計年度比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益921百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、株式会社杉江商事の新規連結による７店舗に新規出店４店舗、退店１店舗の結果182店舗であります。内訳は、あみやき亭110店舗、どんどん22店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール５店舗、島津１店舗、ホルモン青木他７店舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けたクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,026百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、55店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,633百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、新規出店３店舗、退店２店舗の結果32店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」17店舗、居酒屋「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」６店舗、ダイニング３店舗、イタリアンレストラン１店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入及びカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,217百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,826百万円（前期比42.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,500百万円（前期比48.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,481百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,553百万円（前連結会計年度は1,923百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,500百万円、定期預金の預入による支出が3,500百万円及び有形固定資産の取得による支出が956百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、738百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額が684百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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焼肉事業 |
4,037 |
109.4 |
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合計 |
4,037 |
109.4 |
（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(a)原材料仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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焼肉事業 |
3,276 |
115.5 |
|
合計 |
3,276 |
115.5 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)商品仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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焼肉事業 |
5,534 |
93.5 |
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焼鳥事業 |
1,192 |
98.1 |
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その他の事業 |
955 |
98.0 |
|
合計 |
7,682 |
94.7 |
（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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焼肉事業 |
24,026 |
98.7 |
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焼鳥事業 |
3,633 |
98.7 |
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その他の事業 |
4,217 |
102.3 |
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合計 |
31,877 |
99.2 |
（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は、31,877百万円（前連結会計年度比0.8%減）、損益面につきましては、国産牛肉相場の高止まりに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,857百万円（前連結会計年度比32.8％減）、経常利益1,949百万円（前連結会計年度比31.9％減）となりました。
特別損失は、店舗の減損損失433百万円、固定資産除去損37百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益921百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けたクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,026百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,633百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。
＜その他の事業＞
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入及びカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,217百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。
当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。
しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関と融資枠設定金額合計20億円のコミットメントライン契約を締結することといたしました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、連結売上高の減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（追加情報）及び「注記事項」（重要な会計方針）（追加情報）に記載をしております。
当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、有限会社杉江商事の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2019年４月25日付で同社の全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
該当事項はありません。