２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,418	8,440
預け金	270	270
売掛金	※1 3	※1 2
商品及び製品	44	43
原材料及び貯蔵品	105	108
前払費用	157	159
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	118	118
その他	※1 504	※1 425
流動資産合計	10,621	9,569
固定資産
有形固定資産
建物	3,774	3,300
構築物	267	240
機械及び装置	209	225
車両運搬具	11	6
工具、器具及び備品	162	108
土地	1,717	1,696
建設仮勘定	3	16
有形固定資産合計	6,146	5,594
無形固定資産
ソフトウエア	25	20
その他	28	25
無形固定資産合計	54	45
投資その他の資産
関係会社株式	1,577	2,495
長期貸付金	143	137
関係会社長期貸付金	1,225	1,107
長期前払費用	177	162
繰延税金資産	626	668
差入保証金	※２ 892	※２ 906
投資不動産	983	1,063
保険積立金	484	516
投資その他の資産合計	6,112	7,058
固定資産合計	12,313	12,698
資産合計	22,935	22,267

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 905	※1 709
リース債務	49	31
未払金	324	176
未払費用	753	690
未払法人税等	461	103
未払消費税等	133	292
預り金	141	107
前受収益	40	40
賞与引当金	93	90
株主優待引当金	5	7
ポイント引当金	58	67
その他	46	43
流動負債合計	3,013	2,359
固定負債
リース債務	120	105
資産除去債務	282	290
長期リース資産減損勘定	3	1
その他	※1 117	※1 137
固定負債合計	522	535
負債合計	3,535	2,895
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	8,363	8,336
利益剰余金合計	14,499	14,472
自己株式	△1	△1
株主資本合計	19,399	19,372
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	－
評価・換算差額等合計	－	－
純資産合計	19,399	19,372
負債純資産合計	22,935	22,267

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	23,496	※1 22,544
売上原価	※1 8,947	※1 8,814
売上総利益	14,549	13,729
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	128	128
役員報酬	116	110
給料及び手当	6,134	6,287
賞与引当金繰入額	77	75
福利厚生費	17	9
旅費及び交通費	185	181
通信費	50	51
水道光熱費	912	850
消耗品費	538	507
租税公課	252	235
賃借料	1,769	1,799
減価償却費	677	652
株主優待引当金繰入額	0	1
その他	1,649	1,673
販売費及び一般管理費合計	※1 12,510	※1 12,565
営業利益	2,038	1,164
営業外収益
受取利息	※1 31	※1 28
受取配当金	0	－
受取賃貸料	※1 85	※1 85
協賛金収入	17	4
その他	29	33
営業外収益合計	164	152
営業外費用
不動産賃貸費用	7	10
営業外費用合計	7	10
経常利益	2,195	1,307
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取保険金	2	5
特別利益合計	2	5
特別損失
固定資産除却損	※２ 26	※２ 24
投資有価証券売却損	0	－
減損損失	85	243
賃貸借契約解約損	－	3
和解金	－	2
その他	0	－
特別損失合計	112	272
税引前当期純利益	2,085	1,039
法人税、住民税及び事業税	769	424
法人税等調整額	△66	△41
法人税等合計	702	382
当期純利益	1,382	657

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,665	13,801	△0	18,701
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684		△684
当期純利益						1,382	1,382		1,382
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	697	697	△0	697
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,363	14,499	△1	19,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	18,701
当期変動額
剰余金の配当			△684
当期純利益			1,382
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	697
当期末残高	－	－	19,399

当事業年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,363	14,499	△1	19,399
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684		△684
当期純利益						657	657		657
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△26	△26	－	△26
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,336	14,472	△1	19,372

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	19,399
当期変動額
剰余金の配当			△684
当期純利益			657
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△26
当期末残高	－	－	19,372

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            15～31年

　工具、器具及び備品    ３～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

営業推進を目的として利用客へ付与したポイントの将来の使用に備えるため、発生見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。

固定資産の減損及び税効果会計等につきましては、当該業績に対しては、特に2021年３月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金 流動資産　その他 買掛金 固定負債　その他	2百万円 49 90 92	2百万円 54 97 112

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当事業年度   （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	781百万円	1,059百万円
営業取引以外の取引による取引高	76	74

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度   （自　2018年４月１日   至　2019年３月31日）	当事業年度   （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）
建物	20百万円	18百万円
構築物	2	3
その他	4	1
計	26	24

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,495百万円、前事業年度の貸借対照表

計上額は関係会社株式1,577百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		19百万円
賞与引当金	28		27
少額固定資産	4		2
減価償却超過額	263		276
事業用定期借地権仲介手数料	50		54
前受収益	12		12
減損損失	114		179
資産除去債務	86		88
その他	60		33
繰延税金資産計	657		694
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△25
繰延税金負債計	△30		△25
繰延税金資産の純額	626		668

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
住民税均等割	3.0		5.6
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		36.7

（企業結合等関係）

連結注記事項（企業結合等関係）に同じ内容を記載しておりますので記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産	建物	8,596	242	293 (214)	8,544	5,243	431	3,300
	構築物	1,184	44	42 (14)	1,186	945	47	240
	機械及び装置	784	89	47	826	601	73	225
	車両運搬具	30	－	13	17	10	4	6
	工具、器具 及び備品	1,288	23	3 (0)	1,307	1,199	76	108
	土地	1,717	－	21	1,696	－	－	1,696
	建設仮勘定	3	16	3	16	－	－	16
	計	13,605	415	426 (228)	13,594	8,000	632	5,594
無形固定資産	ソフトウエア	42	1	－	43	23	6	20
	その他	77	－	－	77	52	3	25
	計	119	1	－	121	75	10	45

　（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設（７店舗）による内装設備等の増加	67百万円
構築物	新規店舗開設（７店舗）による看板、外溝工事等の増加	16百万円
機械及び装置	新規店舗開設（７店舗）による冷蔵庫等の増加	6百万円
工具、器具及び備品	新規店舗開設（７店舗）によるロースター等の増加	11百万円

　　　　3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	93	90	93	90
株主優待引当金	5	7	5	7
ポイント引当金	58	67	58	67

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。