第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。6月以降、経済活動を再開する動きが見られましたが、感染終息時期が見通せず、厳しい状況が続いております。

当外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の急激な減少、さらに7月以降にも新型コロナウイルス感染症の第2波の兆候が現れ、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。

このような状況下のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、従業員のマスク着用、手洗い、定期的な消毒の実施などの衛生管理の徹底など安全対策に万全を期すとともに、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を確保する一方、食のインフラを維持し、地域社会を支えるため感染症拡大防止に留意しながら、営業時間短縮等の対応で営業を継続いたしました。また、和牛フェアや既存商品のブラッシュアップを行い、提供商品の品質向上に取り組むとともにライフスタイルの変化に対応した各種施策を試験的に行うなど、次に繋がる取り組みを行ってまいりました。

店舗数につきましては、新規出店1店舗(その他事業1店舗)しましたが、4店舗退店(焼肉事業2店舗、焼鳥事業1店舗、その他事業1店舗)したため、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は266店舗となりました。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、9,825百万円(前年同期比39.1%減)、営業損失1,624百万円(前年同期営業利益1,207百万円)、経常損失1,264百万円(前年同期経常利益1,236百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円)と極めて厳しいものとなりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

<焼肉事業>

焼肉事業の当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、180店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんどん22店舗、かるび家2店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール5店舗、ホルモン青木他7店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。

また、ホルモンと牛タンの専門店「ほるたん屋」では、ディナー営業時に外席を開設するなど、これまでにない新しい営業スタイルの確立を行い、既存店強化に努めてまいりました。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドとの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。

 

以上の結果、焼肉事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、7,586百万円(前年同期比37.6%減)となりました。

 

<焼鳥事業>

焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、54店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供につとめてまいりました。

また、政府からの外出自粛要請を受け、テイクアウトメニューの開発に加え一部店舗においてランチ営業を始め既存店の強化に努めてまいりました。緊急事態宣言解除後からは、新型コロナウィルス感染拡大防止に最大限留意しながら外席を開設し、他社との差別化を図りました。

 

以上の結果、焼鳥事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,109百万円(前年同期比40.3%減)となりました。

 

<その他の事業>

その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、32店舗であります。

内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」2店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」18店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」5店舗、ダイニング3店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。

「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入れおよびカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化ならびにコストダウンを図るとともに、全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。

 

以上の結果、その他の事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,129百万円(前年同期比46.2%減)となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により10,788百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,282百万円減少しました。

固定資産は主に、繰延税金資産の増加等により13,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して、70百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、24,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,211百万円の減少となりました。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、短期借入金の増加等により3,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して、37百万円増加しました。

固定負債は主に、長期借入金の増加等により、885百万円となり、前連結会計年度末と比較して、104百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、4,252百万円となり、前連結会計年度末と比較して、141百万円の増加となりました。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により、20,140百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,353百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、82.6%となり前連結会計年度末と比較して、1.3ポイント減少となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少し、7,221百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、911百万円(前年同期は710百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,410百万円となったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、255百万円(前年同期は996百万円の使用)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が2,500百万円あったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、51百万円(前年同期は377百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額が300百万円あったこと等を反映したものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。