第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

　に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第25期連結会計年度及び事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第26期連結会計年度及び事業年度　監査法人東海会計社

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,498	8,870
預け金	328	363
売掛金	12	2
商品及び製品	76	55
原材料及び貯蔵品	243	406
未収入金	563	1,868
その他	348	304
流動資産合計	12,070	11,871
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,154	4,385
構築物（純額）	307	262
機械及び装置（純額）	326	264
車両運搬具（純額）	9	6
工具、器具及び備品（純額）	154	99
土地	2,709	2,709
建設仮勘定	18	10
有形固定資産合計	※２ 8,680	※２ 7,737
無形固定資産
ソフトウエア	26	19
のれん	878	800
その他	27	20
無形固定資産合計	932	839
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5	※１ 5
長期貸付金	349	345
繰延税金資産	954	1,329
差入保証金	1,595	1,518
投資不動産	304	301
その他	712	717
投資その他の資産合計	3,921	4,217
固定資産合計	13,534	12,795
資産合計	25,604	24,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,003	1,044
短期借入金	－	300
１年内返済予定の長期借入金	－	33
未払金及び未払費用	1,222	1,284
未払法人税等	132	257
賞与引当金	138	128
株主優待引当金	7	10
ポイント引当金	93	71
その他	732	884
流動負債合計	3,329	4,015
固定負債
長期借入金	－	96
リース債務	248	342
退職給付に係る負債	5	5
資産除去債務	468	424
その他	57	63
固定負債合計	781	932
負債合計	4,110	4,947
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	16,594	14,819
自己株式	△1	△1
株主資本合計	21,493	19,718
純資産合計	21,493	19,718
負債純資産合計	25,604	24,666

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	31,877	22,137
売上原価	11,872	8,385
売上総利益	20,005	13,752
販売費及び一般管理費	※１ 18,147	※１ 16,155
営業利益又は営業損失（△）	1,857	△2,402
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	1	－
受取賃貸料	36	57
助成金収入	－	1,302
協賛金収入	13	10
その他	44	31
営業外収益合計	101	1,405
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	2	2
匿名組合投資損失	6	7
その他	0	－
営業外費用合計	9	11
経常利益又は経常損失（△）	1,949	△1,008
特別利益
固定資産売却益	0	1
受取保険金	5	2
受取補償金	3	－
特別利益合計	8	3
特別損失
固定資産除却損	※２ 37	※２ 9
減損損失	※３ 433	※３ 638
賃貸借契約解約損	3	43
和解金	2	－
その他	0	4
特別損失合計	476	697
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,481	△1,701
法人税、住民税及び事業税	630	107
法人税等調整額	△70	△375
法人税等合計	560	△268
当期純利益又は当期純損失（△）	921	△1,433
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	921	△1,433

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	921	△1,433
包括利益	921	△1,433
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	921	△1,433

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,473	2,426	16,357	△1	21,257	21,257
当期変動額
剰余金の配当			△684		△684	△684
親会社株主に帰属する当期純利益			921		921	921
自己株式の取得				－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	236	－	236	236
当期末残高	2,473	2,426	16,594	△1	21,493	21,493

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,473	2,426	16,594	△1	21,493	21,493
当期変動額
剰余金の配当			△342		△342	△342
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,433		△1,433	△1,433
自己株式の取得				△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	△1,775	△0	△1,775	△1,775
当期末残高	2,473	2,426	14,819	△1	19,718	19,718

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,481	△1,701
減価償却費	922	840
減損損失	433	638
のれん償却額	70	78
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△9
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1	3
ポイント引当金の増減額（△は減少）	17	△21
有形固定資産除却損	37	9
受取利息及び受取配当金	△6	△3
助成金収入	－	△1,302
売上債権の増減額（△は増加）	△8	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76	△142
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△55	△230
仕入債務の増減額（△は減少）	△179	40
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△86	△18
未払消費税等の増減額（△は減少）	197	189
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△30	△12
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△17	61
その他	△9	88
小計	2,692	△1,481
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△0	△0
保険金の受取額	5	21
助成金の受取額	－	353
和解金の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△1,196	△46
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,500	△1,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,500	△7,500
定期預金の払戻による収入	6,500	5,000
有形固定資産の取得による支出	△956	△374
無形固定資産の取得による支出	△3	△1
差入保証金の差入による支出	△10	△23
差入保証金の回収による収入	5	17
貸付けによる支出	△58	△55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△392	－
その他	△30	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,553	△2,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	300
長期借入れによる収入	－	130
リース債務の返済による支出	△53	△44
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△684	△342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△738	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,315	△4,092
現金及び現金同等物の期首残高	5,510	7,826
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,826	※ 3,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

株式会社スエヒロレストランシステム

株式会社アクトグループ

株式会社杉江商事

(2)非連結子会社の数　1社

株式会社マイドフードサービス

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　　　　　　1社

株式会社マイドフードサービス

株式会社マイドフードサービスは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社アクトグループ及び株式会社杉江商事の決算日は２月末でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、3月1日から3月31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　・その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　　　平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま

　　　す。

　　　　　ａ 原材料・商品

　　　　先入先出法

　　　　　ｂ 製品

        総平均法

          ｃ 貯蔵品

        最終仕入原価法

  （２）重要な減価償却資産の減価償却方法

  イ　有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法を採用しております。

      ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に

　　　取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

      また,当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によ

　　　っております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　３年～８年

  ロ　無形固定資産

      定額法を採用しております。

      なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

  ハ　長期前払費用

      定額法を採用しております。

  ニ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より

前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

  （３）重要な引当金の計上基準

  イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

  ロ　賞与引当金

      従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま

      す。

  ハ　株主優待引当金

      当社において、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づい

      て、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

  ニ　ポイント引当金

営業推進を目的として利用客へ付与したポイントの将来の使用に備えるため、発生見込額を計上しております。

  ホ　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  （４）のれんの償却方法及び償却期間

　        のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

  （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　        手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

          しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  （６）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

          消費税等の会計処理

          消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進み、当連結会計年度以降緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、2021年4月にまん延防止等重点措置が、5月に緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社グループの業績が以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（1）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,329

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

また、繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
減損損失	638

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた911百万円は、「未収入金」563百万円、「その他」348百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	5百万円	5百万円

※２.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	10,564百万円	11,077百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
地代家賃	2,840百万円	2,747百万円
給料手当	8,846	7,747
賞与引当金繰入額	124	112
退職給付費用	0	3

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	28百万円	4百万円
構築物	3	0
その他	4	4
計	37	9

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類
東京都・埼玉県・千葉県　　　神奈川県・愛知県	営業店舗10店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（433百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物398百万円及びその他35百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
東京都・埼玉県・千葉県　　　神奈川県・愛知県	営業店舗33店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（638百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物571百万円及びその他67百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,848,800	－	－	6,848,800
自己株式
普通株式	324	－	－	324

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月11日 定時株主総会	普通株式	342	50	2019年３月31日	2019年６月12日
2019年10月２日 取締役会	普通株式	342	50	2019年９月30日	2019年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	342	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,848,800	－	－	6,848,800
自己株式
普通株式	324	77	－	401

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	342	50	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	136	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金	10,498	百万円	8,870	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000		△5,500
預け金	328		363
現金及び現金同等物	7,826		3,733

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

店舗建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	386	301	15	69

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	386	317	15	52

(2）未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	15	15
１年超	54	39
合計	69	54
リース資産減損勘定期末残高	3	1

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失　（単位：百万円）

	前連結会計年度     （自　2019年４月１日      至　2020年３月31日）	当連結会計年度     （自　2020年４月１日      至　2021年３月31日）
支払リース料	20	19
リース資産減損勘定の取崩額	1	1
減価償却費相当額	16	15
支払利息相当額	1	1

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法

　　によっております。

（減損損失について）

　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品の状況に関する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用して

　おります。またデリバティブ取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、預け金、未収入金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金であり、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

借入金は主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は流動性リスクにさらされておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,498	10,498	－
(2) 預け金	328	328	－
(3) 売掛金	12	12	－
(4) 未収入金	563	563	－
(5) 長期貸付金	383	398	14
(6) 差入保証金	1,595	1,566	△29
資産計	13,379	13,365	△14
(7) 買掛金	1,003	1,003	－
(8) 短期借入金	－	－	－
(9) 未払金及び未払費用	1,222	1,222	－
(10) 未払法人税等	132	132	－
(11) 長期借入金	－	－	－
(12) リース債務	301	299	△2
負債計	2,658	2,656	△2

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,870	8,870	－
(2) 預け金	363	363	－
(3) 売掛金	2	2	－
(4) 未収入金	1,868	1,868	－
(5) 長期貸付金	377	395	18
(6) 差入保証金	1,518	1,458	△59
資産計	12,998	12,956	△41
(7) 買掛金	1,044	1,044	－
(8) 短期借入金	300	300	－
(9) 未払金及び未払費用	1,284	1,284	－
(10) 未払法人税等	257	257	－
(11) 長期借入金	130	127	△2
(12) リース債務	370	361	△9
負債計	3,385	3,373	△11

※１長期貸付金は、１年内の回収予定分を含んでおります。

※２長期借入金及びリース債務は、１年内の返済予定分を含んでおります。

（注１）(１) 現金及び預金、(２) 預け金、(３) 売掛金、（４）未収入金

　　　　　　短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言える

　　　　　　ことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　(５) 長期貸付金

　　　　　　事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート

　　　　　　に信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。

　　　　(６) 差入保証金

　　　　　事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに

　　　　　信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　(７) 買掛金、(８) 短期借入金、(９) 未払金及び未払費用、(10) 未払法人税等

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

　　　　　よっています。

(11) 長期借入金

事業に係る長期借入金であり、時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　(12) リース債務

　　　　　元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により

　　　　　算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額  前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円）は市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,498	－	－	－
預け金	328	－	－	－
売掛金	12	－	－	－
未収入金	563	－	－	－
長期貸付金	34	124	103	121
差入保証金	356	456	262	519
合計	11,791	580	365	640

　　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,870	－	－	－
預け金	363	－	－	－
売掛金	2	－	－	－
未収入金	1,868	－	－	－
長期貸付金	32	94	102	148
差入保証金	168	605	174	570
合計	11,303	700	277	719

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	53	21	17	17	17	174
合計	53	21	17	17	17	174

　　当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	300	-	-	-	-	-
長期借入金	33	69	26	-	-	-
リース債務	28	26	26	26	26	236
合計	361	95	52	26	26	236

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	5百万円
退職給付費用	0	3
退職給付の支払額	△0	△2
連結の範囲の変更に伴う増加額	5	－
退職給付に係る負債の期末残高	5	5

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	5百万円	5百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	5
退職給付に係る負債	5百万円	5百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	5

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　前連結会計年度  　0百万円　　当連結会計年度  　3百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		21百万円
賞与引当金	44		40
少額固定資産	4		2
減価償却超過額	294		288
事業用定期借地権仲介手数料	54		69
前受収益	15		12
減損損失	356		484
資産除去債務	150		152
繰越欠損金	－		416
その他	79		149
繰延税金資産小計	1,023		1,638
評価性引当額	△2		△263
繰延税金資産合計	1,021		1,375
繰延税金負債
土地評価益	△8		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△54		△36
その他	△4		-
繰延税金負債の合計	△67		△45
繰延税金資産の純額	954		1,329

（注１)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	40	70	70	70	63	103	416
評価性引当額	－	－	－	－	－	△103	△103
繰延税金資産	40	70	70	70	63	－	313

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当連結会計年度は税金等調整前
（調整）			当期純損失を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		注記を省略しております。
住民税均等割等	4.5
連結子会社との税率差異	1.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  1.当該資産除去債務の概要

　　店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

　2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数（主に15～30年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に

　　見合う国債の流通利回り（主に0.37～2.17％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	415百万円	468百万円
連結範囲の変更に伴う増加額	16	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	38	6
時の経過による調整額	6	6
資産除去債務の履行による減少額	△8	△58
期末残高	468	424

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」「焼鳥事業」の２つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

　　ける記載と同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	焼肉	焼鳥	計
売上高
外部顧客への売上高	24,026	3,633	27,659	4,217	31,877	－	31,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	24,026	3,633	27,659	4,217	31,877	－	31,877
セグメント利益	1,574	188	1,762	166	1,928	△70	1,857
セグメント資産	7,729	549	8,279	2,068	10,348	15,256	25,604
その他の項目
減価償却費	712	82	794	127	922	－	922
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504	40	544	305	849	7	857

　（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

　　　　　　業等を含んでおります。

　　　　2.　セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

　　　　　　ト資産の調整額15,256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

　　　　3.　セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　4.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円については本社等の設備投資額であります。

　　　　5.　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額
	焼肉	焼鳥	計
売上高
外部顧客への売上高	17,304	2,317	19,621	2,516	22,137	－	22,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	17,304	2,317	19,621	2,516	22,137	－	22,137
セグメント損失（△）	△1,221	△403	△1,624	△695	△2,320	△82	△2,402
セグメント資産	7,103	451	7,554	2,242	9,797	14,869	24,666
その他の項目
減価償却費	635	70	705	135	840	－	840
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220	22	243	202	445	14	459

　（注）1.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

　　　　　　業等を含んでおります。

　　　　2.　セグメント損失の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

　　　　　　ト資産の調整額14,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

　　　　3.　セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

　　　　4.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円については本社等の設備投資額であります。

　　　　5.　セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	焼肉	焼鳥	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
減損損失	258	10	268	165	433	－	433

（注）「その他」の金額は、レストラン事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	焼肉	焼鳥	計	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
減損損失	349	28	378	260	638	－	638

（注）「その他」の金額は、レストラン事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	焼肉	焼鳥	計	その他	合計	調整額（注）	連結財務諸 表計上額
当期償却額	－	－	－	－	－	70	70
当期末残高	－	－	－	－	－	878	878

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	焼肉	焼鳥	計	その他	合計	調整額（注）	連結財務諸 表計上額
当期償却額	－	－	－	－	－	78	78
当期末残高	－	－	－	－	－	800	800

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Ｋ＆Ｋ コーポレーション	愛知県 小牧市	10	不動産 賃貸業	－	土地の 賃借 役員の 兼任	賃借料の 支払	26	その他 流動資産	2
									差入保証金	10

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社Ｋ＆Ｋ コーポレーション	愛知県 小牧市	10	不動産 賃貸業	－	土地の 賃借 役員の 兼任	賃借料の 支払	24	その他 流動資産	2
									差入保証金	10

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,138.50円	2,879.28円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	134.59円	△209.28円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	921	△1,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	921	△1,433
期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	418	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	33	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	28	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	96	0.6	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	248	342	－	2022年～2050年
合計	302	919	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	69	26	－	－
リース債務	26	26	26	26

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う、原状回復義務等	468	13	58	424

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,996	9,825	16,673	22,137
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△1,057	△1,410	△1,731	△1,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△877	△1,011	△1,249	△1,433
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△128.13	△147.71	△182.41	△209.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△128.13	△19.58	△34.70	△26.87