２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,440	7,181
預け金	270	306
売掛金	※１ 2	※１ 2
商品及び製品	43	37
原材料及び貯蔵品	108	260
前払費用	159	153
関係会社短期貸付金	－	21
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	118	118
未収入金	407	1,413
その他	※１ 18	※１ 17
流動資産合計	9,569	9,512
固定資産
有形固定資産
建物	3,300	2,800
構築物	240	211
機械及び装置	225	185
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	108	71
土地	1,696	1,706
建設仮勘定	16	7
有形固定資産合計	5,594	4,987
無形固定資産
ソフトウエア	20	14
その他	25	18
無形固定資産合計	45	32
投資その他の資産
関係会社株式	2,495	2,495
長期貸付金	137	118
関係会社長期貸付金	1,107	988
長期前払費用	162	140
繰延税金資産	668	842
差入保証金	※２ 906	※２ 885
投資不動産	1,063	977
保険積立金	516	542
投資その他の資産合計	7,058	6,991
固定資産合計	12,698	12,012
資産合計	22,267	21,524

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 709	※１ 849
リース債務	31	8
未払金	176	205
未払費用	690	676
未払法人税等	103	193
未払消費税等	292	346
預り金	107	103
前受収益	40	40
賞与引当金	90	90
株主優待引当金	7	10
ポイント引当金	67	57
その他	※１ 43	※１ 51
流動負債合計	2,359	2,633
固定負債
リース債務	105	98
資産除去債務	290	287
長期リース資産減損勘定	1	0
その他	※１ 137	※１ 127
固定負債合計	535	514
負債合計	2,895	3,147
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	8,336	7,340
利益剰余金合計	14,472	13,477
自己株式	△1	△1
株主資本合計	19,372	18,376
純資産合計	19,372	18,376
負債純資産合計	22,267	21,524

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	22,544	15,892
売上原価	※１ 8,814	※１ 6,293
売上総利益	13,729	9,599
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	128	129
役員報酬	110	105
給料及び手当	6,287	5,489
賞与引当金繰入額	75	79
福利厚生費	9	5
旅費及び交通費	181	152
通信費	51	51
水道光熱費	850	664
消耗品費	507	412
租税公課	235	203
賃借料	1,799	1,717
減価償却費	652	575
株主優待引当金繰入額	1	3
その他	1,673	1,505
販売費及び一般管理費合計	※１ 12,565	※１ 11,095
営業利益又は営業損失（△）	1,164	△1,496
営業外収益
受取利息	※１ 28	※１ 25
受取賃貸料	※１ 85	※１ 105
協賛金収入	4	2
助成金収入	－	926
その他	33	31
営業外収益合計	152	1,092
営業外費用
不動産賃貸費用	10	7
営業外費用合計	10	7
経常利益又は経常損失（△）	1,307	△412
特別利益
固定資産売却益	0	1
受取保険金	5	2
特別利益合計	5	3
特別損失
固定資産除却損	※２ 24	※２ 9
減損損失	243	338
賃貸借契約解約損	3	16
和解金	2	－
特別損失合計	272	364
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,039	△772
法人税、住民税及び事業税	424	54
法人税等調整額	△41	△173
法人税等合計	382	△119
当期純利益又は当期純損失（△）	657	△653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月1日　至　2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,363	14,499	△1	19,399
当期変動額
剰余金の配当						△684	△684		△684
当期純利益						657	657		657
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△26	△26	－	△26
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,336	14,472	△1	19,372

	純資産合計
当期首残高	19,399
当期変動額
剰余金の配当	△684
当期純利益	657
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△26
当期末残高	19,372

当事業年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,336	14,472	△1	19,372
当期変動額
剰余金の配当						△342	△342		△342
当期純損失（△）						△653	△653		△653
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△995	△995	△0	△995
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,340	13,477	△1	18,376

	純資産合計
当期首残高	19,372
当期変動額
剰余金の配当	△342
当期純損失（△）	△653
自己株式の取得	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△995
当期末残高	18,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料、商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

営業推進を目的として利用客へ付与したポイントの将来の使用に備えるため、発生見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（1）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	842

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
減損損失	338

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた425百万円は、「未収入金」407百万円、「その他」18百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金 流動資産　その他 買掛金 固定負債　その他	2百万円 54 97 112	2百万円 64 92 98

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度   （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	1,059百万円	991百万円
営業取引以外の取引による取引高	74	92

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度   （自　2019年４月１日   至　2020年３月31日）	当事業年度   （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）
建物	18百万円	4百万円
構築物	3	0
その他	1	4
計	24	9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,495百万円、前事業年度の貸借対照表

計上額は関係会社株式2,495百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		18百万円
賞与引当金	27		27
少額固定資産	2		1
減価償却超過額	276		288
事業用定期借地権仲介手数料	54		68
前受収益	12		12
減損損失	179		248
資産除去債務	88		88
繰越欠損金	－		138
その他	33		46
繰延税金資産小計	694		939
評価性引当額	－		△76
繰延税金資産合計	694		863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25		△20
繰延税金負債合計	△25		△20
繰延税金資産の純額	668		842

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		当事業年度は税金等調整前当期
（調整）			純損失を計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		を省略しております。
住民税均等割	5.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産	建物	8,544	311	435 (301)	8,420	5,620	397	2,800
	構築物	1,186	45	28 (17)	1,203	991	43	211
	機械及び装置	826	36	40 （4）	822	637	68	185
	車両運搬具	17	－	－	17	12	2	4
	工具、器具 及び備品	1,307	16	22 (3)	1,302	1,231	49	71
	土地	1,696	10	－	1,706	－	－	1,706
	建設仮勘定	16	7	16	7	－	－	7
	計	13,594	426	541 (326)	13,480	8,493	562	4,987
無形固定資産	ソフトウエア	43	－	－	43	－	6	14
	その他	77	－	3 (3)	73	－	3	18
	計	121	－	3 (3)	117	－	9	32

　（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 新規店舗開設（１店舗）による内装設備等の増加 61百万円

　　　　3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	90	90	90	90
株主優待引当金	7	10	7	10
ポイント引当金	67	57	67	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。