２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,181	7,360
預け金	306	30
売掛金	※１ 2	※１ 2
商品及び製品	37	46
原材料及び貯蔵品	260	746
前払費用	153	157
関係会社短期貸付金	21	45
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	118	118
未収入金	※１ 1,413	※１ 1,289
その他	17	19
流動資産合計	9,512	9,816
固定資産
有形固定資産
建物	2,800	2,469
構築物	211	171
機械及び装置	185	179
車両運搬具	4	10
工具、器具及び備品	71	215
土地	1,706	2,341
建設仮勘定	7	15
有形固定資産合計	4,987	5,403
無形固定資産
ソフトウエア	14	7
その他	18	14
無形固定資産合計	32	22
投資その他の資産
関係会社株式	2,495	2,495
長期貸付金	118	100
関係会社長期貸付金	988	870
長期前払費用	140	114
繰延税金資産	842	792
差入保証金	※２ 885	※２ 892
投資不動産	977	298
保険積立金	542	564
投資その他の資産合計	6,991	6,129
固定資産合計	12,012	11,555
資産合計	21,524	21,371

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 849	※１ 903
リース債務	8	7
未払金	205	225
未払費用	676	693
未払法人税等	193	240
未払消費税等	346	－
契約負債	57	57
預り金	103	101
前受収益	40	24
賞与引当金	90	112
株主優待引当金	10	6
その他	51	68
流動負債合計	2,633	2,440
固定負債
リース債務	98	91
資産除去債務	287	295
長期リース資産減損勘定	0	－
その他	※１ 127	※１ 127
固定負債合計	514	514
負債合計	3,147	2,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	7,340	7,380
利益剰余金合計	13,477	13,517
自己株式	△1	△1
株主資本合計	18,376	18,416
純資産合計	18,376	18,416
負債純資産合計	21,524	21,371

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	15,892	15,333
売上原価	※１ 6,293	※１ 6,335
売上総利益	9,599	8,997
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	129	123
役員報酬	105	133
給料及び手当	5,489	5,613
賞与引当金繰入額	79	103
旅費及び交通費	152	169
通信費	51	49
水道光熱費	664	751
消耗品費	412	479
租税公課	203	222
賃借料	1,717	1,774
減価償却費	575	526
株主優待引当金繰入額	3	－
その他	1,511	1,526
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,095	※１ 11,474
営業損失（△）	△1,496	△2,476
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 23
受取賃貸料	※１ 105	※１ 106
協賛金収入	2	0
助成金収入	926	3,113
その他	31	38
営業外収益合計	1,092	3,283
営業外費用
不動産賃貸費用	7	2
営業外費用合計	7	2
経常利益又は経常損失（△）	△412	804
特別利益
固定資産売却益	1	－
受取保険金	2	1
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除却損	※２ 9	※２ 7
減損損失	338	332
賃貸借契約解約損	16	－
特別損失合計	364	340
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△772	465
法人税、住民税及び事業税	54	170
法人税等調整額	△173	49
法人税等合計	△119	220
当期純利益又は当期純損失（△）	△653	245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	8,336	14,472	△1	19,372
当期変動額
剰余金の配当						△342	△342		△342
当期純損失（△）						△653	△653		△653
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△995	△995	△0	△995
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,340	13,477	△1	18,376

	純資産合計
当期首残高	19,372
当期変動額
剰余金の配当	△342
当期純損失（△）	△653
自己株式の取得	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△995
当期末残高	18,376

当事業年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,340	13,477	△1	18,376
当期変動額
剰余金の配当						△205	△205		△205
当期純利益						245	245		245
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	40	40	△0	40
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,380	13,517	△1	18,416

	純資産合計
当期首残高	18,376
当期変動額
剰余金の配当	△205
当期純利益	245
自己株式の取得	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	40
当期末残高	18,416

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっております。

　　　ａ 原材料・商品

　　先入先出法

　　　ｂ 製品

    総平均法

      ｃ 貯蔵品

    最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

イ　飲食事業に係る収益認識

飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。

ロ　自社ポイント

売上時に付与したポイントについては、将来において当社として値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。

（重要な会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の終息の見込みにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。ワクチンの追加接種（３回目接種）が徐々に進み、当期以降は緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。

しかしながら、当社の業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	842	792

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,987	5,403
減損損失	338	332

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」としております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」は、「流動負債」の「契約負債」として組み替えております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金 未収入金 買掛金 固定負債　その他	2百万円 64 92 98	2百万円 53 154 108

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当事業年度   （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	991百万円	1,304百万円
営業取引以外の取引による取引高	92	90

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度   （自　2020年４月１日   至　2021年３月31日）	当事業年度   （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
建物	4百万円	4百万円
構築物	0	1
その他	4	2
計	9	7

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,495

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,495

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18百万円		25百万円
賞与引当金	27		34
減価償却超過額	288		293
減損損失	248		306
資産除去債務	88		90
繰越欠損金	138		24
その他	127		95
繰延税金資産小計	939		870
評価性引当額	△76		△60
繰延税金資産合計	863		809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20		16
繰延税金負債合計	△20		16
繰延税金資産の純額	842		792

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	当事業年度は税金等調整前当期		30.60％
（調整）	純損失を計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		2.98％
住民税均等割			11.42％
その他			2.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			47.23％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産	建物	8,420	305	363 (276)	8,362	5,892	355	2,469
	構築物	1,203	26	44 (26)	1,185	1,014	39	171
	機械及び装置	822	71	51 （13）	843	663	61	179
	車両運搬具	17	8	－	25	15	2	10
	工具、器具 及び備品	1,302	203	29 (7)	1,476	1,260	51	215
	土地	1,706	634	－	2,341	－	－	2,341
	建設仮勘定	7	15	7	15	－	－	15
	計	13,480	1,264	495 (323)	14,249	8,846	511	5,403
無形固定資産	ソフトウエア	43	－	－	43	－	6	7
	その他	73	－	1 (1)	71	－	2	14
	計	117	－	1 (1)	116	－	8	22

　（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店及び改装店舗開設（10店舗）による内装設備等の増加	148百万円
土地	グループ管理方針の見直しに伴う投資不動産からの振替	634百万円

　　　　3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	90	112	90	112
株主優待引当金	10	6	10	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。