第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,870	9,227
預け金	363	216
売掛金	2	3
商品及び製品	55	78
原材料及び貯蔵品	406	983
未収入金	1,868	1,909
その他	304	336
流動資産合計	11,871	12,755
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,385	4,082
構築物（純額）	262	231
機械及び装置（純額）	264	265
車両運搬具（純額）	6	10
工具、器具及び備品（純額）	99	125
土地	2,709	2,709
建設仮勘定	10	5
有形固定資産合計	7,737	7,429
無形固定資産
ソフトウエア	19	13
のれん	800	741
その他	20	16
無形固定資産合計	839	772
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
長期貸付金	345	307
繰延税金資産	1,329	1,182
差入保証金	1,518	1,456
投資不動産	301	299
その他	717	728
投資その他の資産合計	4,217	3,979
固定資産合計	12,795	12,181
資産合計	24,666	24,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,044	1,132
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	33	63
未払金及び未払費用	1,284	1,377
未払法人税等	257	294
賞与引当金	128	90
株主優待引当金	10	11
その他	956	696
流動負債合計	4,015	3,966
固定負債
長期借入金	96	45
リース債務	342	312
退職給付に係る負債	5	6
資産除去債務	424	436
その他	63	66
固定負債合計	932	867
負債合計	4,947	4,833
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金	2,426	2,426
利益剰余金	14,819	15,204
自己株式	△1	△1
株主資本合計	19,718	20,103
純資産合計	19,718	20,103
負債純資産合計	24,666	24,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	16,673	15,541
売上原価	6,255	6,169
売上総利益	10,417	9,372
販売費及び一般管理費	12,040	12,155
営業損失（△）	△1,622	△2,783
営業外収益
受取利息	2	1
受取賃貸料	42	42
助成金収入	333	3,800
協賛金収入	7	6
その他	15	6
営業外収益合計	401	3,858
営業外費用
不動産賃貸費用	2	2
支払利息	0	0
匿名組合投資損失	7	4
営業外費用合計	10	6
経常利益又は経常損失（△）	△1,231	1,069
特別利益
固定資産売却益	1	0
受取保険金	1	1
受取補償金	－	210
特別利益合計	2	212
特別損失
固定資産除却損	8	6
減損損失	491	293
その他	2	－
特別損失合計	502	299
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,731	981
法人税、住民税及び事業税	80	243
法人税等調整額	△563	147
法人税等合計	△482	390
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,249	590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,249	590

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,249	590
四半期包括利益	△1,249	590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,249	590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。

なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	636百万円	547百万円
のれんの償却額	58	58

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	342	50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月８日 定時株主総会	普通株式	136	20	2021年3月31日	2021年6月9日	利益剰余金
2021年10月４日 取締役会	普通株式	68	10	2021年９月30日	2021年12月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,934	1,833	1,300	16,068	604	16,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,934	1,833	1,300	16,068	604	16,673
セグメント損失（△）	△800	△236	△165	△1,202	△354	△1,556

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,202
「その他」の区分の利益	△354
全社費用（注）	△66
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,622

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」、「焼鳥事業」、「レストラン事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては491百万円、「焼肉事業」にて219百万円、「焼鳥事業」にて14百万円、「レストラン事業」にて69百万円、「その他の事業」にて187百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	焼肉事業	焼鳥事業	レストラン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,474	1,280	1,410	15,165	379	15,545
その他の収益	△2	0	△1	△3	△0	△3
外部顧客への売上高	12,472	1,280	1,408	15,161	379	15,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,472	1,280	1,408	15,161	379	15,541
セグメント損失（△）	△1,764	△494	△219	△2,479	△245	△2,724

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,479
「その他」の区分の利益	△245
全社費用（注）	△59
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,783

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては293百万円、「焼肉事業」にて240百万円、「焼鳥事業」にて44百万円、「その他の事業」にて８百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△182円41銭	86円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,249	590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,249	590
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,848	6,848

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社子会社の合併）

当社は、2022年1月14日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スエヒロレストランシステム（以下、「スエヒロ」という。）を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社アクトグループ（以下、「アクト」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．合併の目的

スエヒロとアクトを統合することにより、経営の効率化・迅速化を図り、経営基盤の強化を行うために吸収合併を行うものです。

２．合併の概要

（1）合併の日程

取締役会決議及び承認日（合併当事会社） 2022 年 1 月 14 日

合併契約締結日（合併当事会社）　　　　 2022 年 1 月 17 日

合併承認株主総会（合併当事会社）　　　 2022 年 2 月 26 日（予定）

合併予定日（効力発生日）　　　　　　　 2022 年 3 月 1 日（予定）

（2）合併方式

スエヒロを存続会社とする吸収合併方式です。アクトは効力発生日をもって解散いたします。

（3）合併に係る対価及び割当て

本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等 の割当はありません。

（4）合併後の状況

本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金及び決 算期に変更はありません。

３．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

２【その他】

中間配当に関する事項

2021年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　68百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2021年12月17日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。