## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求にお応えするため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組んでおり、安心安全で美味しい牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等をご提供することを常に追求しております。

(２) 経営戦略等

①当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強み　を活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めております。

②当社グループの店舗展開は、原則直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心にドミナント展開をしております。

③都心のオフィス街にはビジネス層、郊外の住宅地や幹線道路沿いなどにはファミリー層など、当社グループはあらゆる地域性・顧客層に合った様々な業態を有しております。まず、その出店地の顧客層の嗜好を分析把握したうえで、その地域性・顧客層に合った業態を選択し、そのうえで当該地域の顧客層に最適なメニューおよびサービスが提供できる店舗を構想し、出店いたしております。

④当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。

(３) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰、更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま

す。

外食業界におきましても、行動制限の緩和で、需要回復の兆しが見られたものの、コロナ禍で消費者の行動様式の変化や原材料費、光熱費や人件費の急激な上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

また、中長期的には、少子高齢化による来店需要の伸び悩みに労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。

当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題

として取組んでまいります。

①企業の社会的責任の追求

ア．商品の安心・安全の確保

当社グループは、商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。

イ．サステナビリティへの取組

当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取組んでまいります。

当社グループの考える重点課題（マテリアリティ）は、以下の通りです。

（ア）食材廃棄の減量・抑制や店舗・工場の省エネルギー化推進により、環境負荷の少ない事業運営を目指します。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョンを実践し、すべての人が輝ける職場を作ります。

（ウ）事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる事業運営を行います。

②新型コロナウイルス感染症等の感染症対策の継続

ア．お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理の徹底を引き続き推進してまいります。

イ．当社グループでは、パート・アルバイトを含む従業員及びその家族を対象に新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を3回目まで実施しており、今後も必要に応じて実施してまいります。

③人材の確保と育成、定着推進

当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。

④店舗力・商品力の向上

当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。

⑤新規出店

当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。

⑥Ｍ＆Ａについて

当社グループは、今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。

(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性を適切に表すと考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症関連助成金収入がなくなったこと、及びエネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、経常利益が圧縮され、2.5％（前期は6.2％）となりました。

当連結会計年度以降は、新型コロナウイルス感染症も終息方向へ向かい、社会活動の回復とともに、個人消費の増加が見込まれますが、引き続きエネルギーコストの上昇、原材料価格の上昇、人手不足による人件費高騰等が想定されることから、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

また、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使した国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど、既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。

（参考)目標経営指標の推移

| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期
売上高経常利益率（％） | 8.9 | 6.1 | △4.6 | 6.2 | 2.5

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

①お客様に「美味しい時間を提供する」ことを通じて、「社員一人一人の人間的成長」、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念として、事業活動を行っております。

②商品・サービスの品質・安全性を高め、顧客満足度の向上を目指し、持続的な成長を促進してまいります。

(2）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を作ることであります。

サステナビリティに関連したガバナンス（企業統治）については、意思決定機関である取締役会において方針等の決定を行い、執行機関である執行役員会等においてアクションプランの検討・実行等を基本的な管理方針として事業運営を行っております。

なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の概要　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

また、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）への対応や、意思決定機関である取締役会への進捗状況及び結果の報告等を目的とする、代表取締役を委員長とし、執行役員と各部門の部長で組織する「サステナビリティ委員会」の組成を検討しております。

(3）戦略

当社グループは、以下に記載のように、社会的な課題及びサステナビリティ関連のリスクを把握し、対応するための取組を行っています。

①「お客様一人一人に喜んでいただく」商品開発、サービス

当社は外食産業に属しており、顧客であるお客様の満足度の向上を図るため、提供する商品・サービスの最適化等により、持続的な成長に資するものと考えております。当該戦略に対する指標及び目標としましては、前述の売上高経常利益率に加え、店舗においてアンケートのご回答に対して配布しておりますスクラッチカード回収枚数等を想定しております。

なお、アンケートは、「満足度、商品、サービスへのご意見」等についてご回答頂く形式となっており、回収されたアンケート結果は集計され、翌日には社内で共有され、リアルタイムで商品開発やサービスの改善に活用されております。

②環境に関する事項（気候変動リスクに関する事項を含む）

当社グループは、社外専門家による気候変動リスクの診断分析を行い、今後当社の事業が気候変動に及ぼすリスク・影響を把握し、事業活動への影響が大きいリスクの軽減を目指し、対応策を検討します。現時点での主なリスクは、下記事項を想定しております。

気候変動要因における主なリスク・機会

リスク・機会の種類 | 事業への影響 | 対応策 | 機会 | 時間軸 | 影響
移行リスク | ＧＨＧ 法的規制 | 新たな規制・税制の施行 | ①ＧＨＧ排出削減規制が強化された場合、対応費用が増加 ②ＧＨＧ排出削減に関連した新たな税制導入による税金費用の増加 | ①②店舗等の省エネルギー化により、ＧＨＧ排出量削減 | 店舗コストの削減 | 中期～長期 | 大
評判 リスク | 気候変動対策に後ろ向きと評価されるリスク | ①企業イメージの悪化による、売上高の低迷 ②企業ブランドの低下による、株価の低迷 | 気候変動対応の考え方を整理し、IRを通じて適時に評価・社内外への開示出来る体制の構築 | お客様からの信頼の獲得による売上増加や株主等（ステークホルダー）からの信頼獲得による株価等の向上 | 中期～長期 | 中
物理リスク | 急性 リスク | 気象災害による直接的、間接的な被害が増加するリスク | ①気象災害等による、来店頻度の減少 ②配送ネットワークの遮断や営業店舗の損壊、従業員の死傷等により、店舗営業に障害が発生（売上・利益に減少） | BCP計画の整備及び災害に対応する店舗設計の構築 | お客様からの信頼獲得による売上増加や安心して働ける職場環境の充実による人材リソースの増加 | 中期～長期 | 大
慢性 リスク | 長期的な気候変動により収益が低下するリスク | ①気候変動による農畜産物の生産適地の減少による生産量減少で価格高騰 ②気候変動による農畜産物の生産量減少による価格高騰 | 原材料の農畜産物の仕入先の多様化や代替品の開発 | コスト管理や仕入品の多様化による魅力ある製品・サービスの開発 | 中期～長期 | 中

③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

ア.人材確保・育成に関する基本方針

・当社グループは、「社員一人一人の人間的成長」を経営理念に掲げております。

・当社グループは、外食産業に属しており、事業活動のリソースは、「人」であると考えております。

イ．人材戦略の強化の取組み

㋐採用活動

当社グループは、これまでも新卒者に留まらず、広く人材を求めてまいりました。入社後の処遇も学歴や経験年数に左右されず、入社後の成果で評価しております。

㋑働き方改革推進

適正なシフト管理により、総労働時間の圧縮を目指しております。毎月一回、総務部主催で、営業マネジャーを対象として、前月の全社員の勤務状況の振り返りを実施しております。万一勤務状況に問題があるような場合は、個別的に、状況の報告と正常化に向けての是正勧告行っております。

㋒人材育成推進

当社グループは、国籍や年齢等に関わらず、すべての従業員が生き生きと働くことができる職場環境作りが、グループの持続的成長には不可欠であると考えております。当社グループは、ＯＪＴの他、先輩マネジャーから外食産業のベーシックな知識の講義を直接受けることができる「あみやき亭大学」等を開講し、ステップアップを志向する入社直後の社員に応えております。今後とも、従業員がキャリア形成のための研修を主体的に受講できる機会を提供できるよう努めてまいります。

㋓女性活躍推進

当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、10.1％であります。残念ながら、女性管理職比率に至っては、3.5％に留まっております。当社グループは、元々男女間の処遇の差はないのですが、女性従業員の絶対数の少なさで、女性管理職比率を急激に上昇することは現状困難と言わざるを得ない状況です。

このような状況下、当社グループは、採用時に様々な適正を見極め、店舗要員に限らず、商品開発やインターネットでの営業推進等、適材を適所に配置することで、個性と能力を最大限発揮できる女性が輝く職場作りを推進してまいります。

㋔働きやすい職場環境の構築推進

当社グループでは、経営サイドから、従業員すべてに会社の経営状況やメッセージを直接語り掛けることを目的に、毎月一回「全体会議」を実施しております。「全体会議」では、前月の業績優秀店や努力した店舗を表彰し、従業員のモチベーションを高め、組織の活性化を図っております。また、人事担当の執行役員を中心に、業態横断的にメンバーとし、タブーを排して、働きやすい職場環境作りを協議するプロジェクトチームを発足させました。

㋕ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、少子高齢化が進展していくなか、国籍や年齢等に関わらず、多様な人材や価値観を取り入れ、公平に、活用することが、組織の活性化に重要であると考えております。特に、高齢者雇用においては、2019年から他社に先駆け、従業員の定年を70歳に延長し、戦力化を図っております。このように、当社グループは様々なバックグランドを活かしつつ、挑戦できる環境設定を目指してまいります。

(4）リスク管理

当社グループでは、前述のリスク及び戦略に対応して、定期的・定量的な評価や、報告・モニタリングを行う体制として、取締役会を基軸とし、事業構造・組織構造に最適な体制の構築について検討してまいります。

なお、当連結会計年度末現在における主要な事業等のリスク及びその管理体制・方針については、「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5）指標及び目標

当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は、「(2）戦略」に記載の通りであります。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標・目標としましては、現時点では「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（表中の凡例）

要因区分 | リスク要因 | 略称 | リスク区分 | リスク区分 | 略称
外部環境によるリスク | 外部 | マーケット・競合 | マ・競
内部環境によるリスク | 内部 | 気候変動 | 気
事業部門によるリスク | 事業 | 災害・事故 | 災・事
管理部門によるリスク | 管理 | ガバナンス・人材 | ガ・人
|  | 商品・調達・サービス・法規制 | 商・調サ・法
|  | 労務・環境対応・ コンプライアンス | 労・環・コ
|  | 情報・システム・ 財務会計 | 情・シ・財・会

発生可能性 |  | 影響度 |  | 重要度
高 |  | 大 |  | 大
中 |  | 中 |  | 中
低 |  | 小 |  | 小

（１）競合に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
外部 | マ・競 | 中 | 大 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループは、焼肉を主力商品とした飲食店経営を主たる事業としております。 当社グループが属する外食産業は、消費者の食習慣や嗜好の変化に大きく影響を受ける傾向にあるうえ、比較的参入障壁が低く、個人店からチェーン店まで多数の事業者数が競合しており、激しい競争にさらされており、同業他社との競合において、優位に立てず、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策 | 当社グループが、消費者の嗜好にあう「美味しくて、お値打ちな」商品を提供すること、また、お客様がまた来店したいと思えるサービスを提供し、同業他社との競合において、優位に立つことが必要と考えております。

（２）食の安全性に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
事業 | 商・調・サ・法 | 大 | 大 | 大
リスクの内容・影響 | 当社グループの属する外食産業においては、ＢＳＥ、異物混入、アレルギー物質の表示等、食品の安全性の確保は、最重要な課題であります。 食品安全性リスクが顕在化した場合には、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。
対応策 | 当社グループは、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理を行っております。 ＨＡＣＣＰの考え方を導入したセントラルキッチンでは、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持を一層強化しております。一方、店舗においても同様な考え方で、徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供しております。

（３）法的規制に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
事業、管理 | 商・調・法・コ | 中 | 中 | 低
リスクの内容・影響 | 当社グループが属する外食産業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「改正パートタイム労働法」等、様々な法的規制下で事業運営されております。
対応策 | 当社グループに影響のある法律の改正に対しては、グループ各社で対応策を共有しておりますが、予期しない法的規制の変更や法的規制に対する不備、違反が生じた場合は、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。

（４）自然災害を受けるリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
外部、事業 | 災・事 | 高 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループの店舗・工場は、愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しております。これらの地域での大規模な地震・風水害・火災等の災害・事故等により、当社グループの営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性があります。 お客様・従業員の人的な被害が発生した場合も当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
対応策 | 当社グループは、このような災害・事故等に対し、事業継続計画の策定、防災訓練の実施等により、被害を最小限とする対応策を整備しておりますが、このような災害・事故等により、事業活動の復旧までは一定の時間を要し、業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

（５）気候変動に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
外部 | 気、災・事 | 中 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループは、気候変動の重要性を認識しております。具体的には、温暖化抑制のための新たな税制・規制が導入された場合、その対応に新たな費用負担・投資負担が発生します。 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクが発生する可能性があります。
対応策 | 温暖化による異常気象で工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、温暖化による食材の品質低下や価格高騰等のリスクにより、当社グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

（６）感染症に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
外部 | 災・事 | 中 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 今般のコロナ禍では、政府等による感染拡大対策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が数次にわたり実施され、行政からの営業時間短縮や酒類提供停止要請等への対応を行い、業績や財務状況は大きな影響を受けることとなりました。 今後、新型コロナウイルス感染症に相当する、あるいはそれ以上の新たな感染症が出現し、再び行動制限が発出されるような場合には、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。
対応策 | 行政からの要請事項を遵守するとともに、当社グループの感染症拡大防止策を実施いたします。 先のコロナ禍では、管理部門は、営業部門・生産部門と作業場所を垂直分離し、サテライトオフィス開設の実証実験も実施しております。また、営業店舗は、個店ごとに分散化されております。

（７）原材料や資材調達価格の高騰に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
事業 | 商・調・サ | 中 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループは、牛肉・豚肉・鶏肉等の食肉の他、野菜や果物等使用する食材は多種類にわたります。国内外の天候不順や自然災害の発生の他、地政学上のリスクによる輸入量の減少により量的確保が困難となるリスクや国内外のインフレーションの進行や為替・原油価格の変動による価格高騰等のリスクがあります。 原材料や資材調達価格高騰により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性があります。
対応策 | 当社グループは、仕入先の分散化や長期契約化、新しい原材料仕入先の開拓等に注力し、リスクヘッジを行っております。

（８）コーポレートガバナンスに関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
内部、管理 | 法・コ・ガ | 中 | 中 | 大
リスクの内容・影響 | 当社グループは、内部監査室、社外取締役・監査役が担い手となり、グループ内の業務監査機能の強化・充実、および内部統制の整備・運用に努めております。 当社グループ内のコーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的な評価が低下し、株価に影響するリスクや当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策 | 適切なコーポレートガバナンスや内部統制の維持・構築を行い、継続的なモニタリングを実施しております。

（９）コンプライアンスに関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
内部、管理 | 法・コ | 中 | 中 | 大
リスクの内容・影響 | 従業員等により不正行為や犯罪行為等が行われた場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策 | 当社グループは、従業員への研修や内部統制の強化を通じて、法令遵守に努めております。

（１０）情報管理に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
内部、管理 | 情・法・コ | 低 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループは、店舗やサプライチェーンへの商品・備品等の受発注情報管理、顧客情報管理、人事情報管理、経理財務情報管理等、事業活動を行うための様々な情報システムを運用しております。 悪意あるサイバー攻撃等によるシステム障害で、個人情報や財務情報等、重要情報の改ざん・流出が発生した場合、事業運営に支障を来し、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策 | 当社グループは、情報管理やセキュリティ管理に関する社内諸規定に基づき、リスク評価を実施し、必要に応じた対応を実施しております。

（１１）人材の確保・育成に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
外部・内部・事業・管理 | 人 | 高 | 高 | 高
リスクの内容・影響 | 当社グループは、正社員の他、多くのパート・アルバイト社員を雇用しております。 当社グループは、「お客様に満足していただける店舗」運営を維持、発展していくためには、必要とする人材を質・量とも確保・育成することが、重要な経営課題と考えます。 しかしながら、少子高齢化による労働人口の漸減や労働需給のひっ迫による人件費の増加が想定されており計画通りの人材の確保・育成が困難となる場合は、お客様へのサービスの品質低下、人件費の上昇、新設店舗の開業遅延により、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性があります。
対応策 | 当社グループは、このような状況を回避するため、人権尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えを推進し、働きたい会社、働き続けたい会社となるよう、多様な人材が活躍できる職場環境つくりに注力してまいります。

（１２）固定資産の減損に関するリスク

要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度
管理 | 財・会 | 中 | 中 | 中
リスクの内容・影響 | 当社グループは、店舗を中心とした営業用資産（店舗建物）およびのれん等を保有しております。 当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。
対応策 | 取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰、更には急激な円安による輸入品価格の上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、行動制限の緩和で、需要回復の兆しが見られたものの、コロナ禍における消費者行動の変化による来店機会の減少や原材料費、光熱費及び人件費の急激な上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コロナ後を見据えて「事業ポートフォリオ」の最適化に伴い、新規出店５店舗、業態転換11店舗、撤退16店舗を実施いたしました。なかでもステーキのファーストフード業態「感動の肉と米」では、12店舗開店（新規５店舗、業態転換７店舗）し、確かな手応えを感じております。

また、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指し、「食肉のプロ集団」の仕入ルートと加工技術を生かした和牛商品等の連続投入により、いつご来店いただいても新しい発見ができる「本物のお肉の味」を提供してまいりました。

さらに、お客様の利便性向上を目指し、特急レーン・配膳ロボット・モバイルオーダーなどの店舗のDX化（機械化）を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、28,538百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益422百万円（前年同期営業損失3,382百万円）、経常利益701百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前年同期比79.0％減）となりました。また、当連結会計年度末の店舗数は、255店舗となりました。

なお、３月に株式譲渡契約を締結いたしました株式会社ニュールックは横浜市のホルモン行列店である「野毛ホルモンセンター」をはじめとした焼肉・ホルモン・焼鳥業態等の店舗を横浜市エリア中心に直営19店舗、FC９店舗展開しております。

これにより、当社関東地区における営業基盤を強化できること、また、シナジー効果を発揮したグループ商品開発力の更なる強化を図るとともに当社グループの一層の成長を目指してまいります。

事業セグメントの状況は以下のとおりです。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、167店舗であります。内訳は、「あみやき亭」97店舗、「あみやき亭PLUS」３店舗、「どんどん」16店舗、「ほるたん屋」14店舗、「スエヒロ館」24店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他７店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,094百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、42店舗であります。

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、2,562百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、36店舗であります。

内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」19店舗、ステーキ・ハンバーグレストラン「スエヒロ館」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストラン「スエヒロ館」16店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は3,741百万円（前年同期比87.9％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、10店舗であります。

内訳は、当社が経営する精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラン「Capitolo ２ dal SpaccaNapoli」１店舗、ダイニング１店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は1,140百万円（前年同期比91.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,445百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,031百万円（前年同期比73.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が336百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,105百万円（前年同期比36.7％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が1,085百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、311百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が205百万円あったこと等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
焼肉事業 | 4,278 | 132.8
合計 | 4,278 | 132.8

（注）金額は製造原価によって表示しております。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(a)原材料仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
焼肉事業 | 4,232 | 133.7
合計 | 4,232 | 133.7

（注）金額は仕入価額によって表示しております。

(b)商品仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
焼肉事業 | 4,744 | 116.8
焼鳥事業 | 884 | 148.4
レストラン事業 | 879 | 156.0
その他の事業 | 284 | 163.9
合計 | 6,791 | 125.9

（注）金額は仕入価額によって表示しております。

c.受注状況

当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
焼肉事業 | 21,094 | 122.3
焼鳥事業 | 2,562 | 147.9
レストラン事業 | 3,741 | 187.9
その他の事業 | 1,140 | 191.5
合計 | 28,538 | 132.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、28,538百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益422百万円（前年同期営業損失3,382百万円）、経常利益701百万円（前年同期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、24,865百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,784百万円、有形固定資産7,159百万円となっております。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は、4,799百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,348百万円、未払金及び未払費用1,221百万円となっております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、20,066百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金15,168百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　３.　事業等のリスクに記載したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜焼肉事業＞

焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「スエヒロ館」、「どんどん」、「ほるたん屋」、「ブラックホール」、「ホルモン青木」等であります。

「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。

「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダー ドオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,094百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業は、焼鳥を提供する飲食店「元祖やきとり家美濃路」を東海地区に展開しております。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の 徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりました。

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、2,562百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「レストランスエヒロ館」、「感動の肉と米」、「スエヒロレストラン」を展開しております。

「レストランスエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。

また、新業態の「感動の肉と米」はステーキのファーストフード業態として、愛知県を中心に今後店舗展開してまいります。

以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は3,741百万円（前年同期比87.9％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業は上記以外の飲食店又は直売所を展開しており、主な店舗としては「お肉の工場直売市」、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo ２ dal SpaccaNapoli」等を展開しております。

ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため、中部地区（愛知県）に 「お肉の工場直売市」を出店いたしました。

居酒屋業態、寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態ともに快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指して、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は1,140百万円（前年同期比91.5％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。

当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。

当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は328百万円であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年４月28日付で同社の全株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。