## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,238 | 9,784
預け金 | 74 | 161
売掛金 | 2 | －
商品及び製品 | 65 | 83
原材料及び貯蔵品 | 1,159 | 1,892
未収入金 | 1,579 | 887
その他 | 313 | 249
流動資産合計 | 12,434 | 13,058
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 3,770 | 3,589
構築物（純額） | 213 | 229
機械及び装置（純額） | 258 | 251
車両運搬具（純額） | 11 | 10
工具、器具及び備品（純額） | 237 | 352
土地 | 2,709 | 2,709
建設仮勘定 | 15 | 15
有形固定資産合計 | ※２ 7,216 | ※２ 7,159
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11 | 8
のれん | 721 | 643
その他 | 15 | 12
無形固定資産合計 | 749 | 663
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5 | －
長期貸付金 | 299 | 249
繰延税金資産 | 1,374 | 1,312
差入保証金 | 1,447 | 1,436
投資不動産 | 298 | 296
その他 | 721 | 689
投資その他の資産合計 | 4,146 | 3,984
固定資産合計 | 12,112 | 11,807
資産合計 | 24,546 | 24,865

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,089 | 1,348
短期借入金 | 300 | 300
１年内返済予定の長期借入金 | 69 | 28
未払金及び未払費用 | 1,216 | 1,221
未払法人税等 | 365 | 97
契約負債 | 77 | 73
賞与引当金 | 147 | 139
株主優待引当金 | 6 | 5
その他 | 285 | 814
流動負債合計 | 3,558 | 4,030
固定負債 |  |
長期借入金 | 26 | －
リース債務 | 306 | 260
退職給付に係る負債 | 6 | 7
資産除去債務 | 440 | 443
その他 | 66 | 58
固定負債合計 | 847 | 768
負債合計 | 4,406 | 4,799
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,473 | 2,473
資本剰余金 | 2,426 | 2,426
利益剰余金 | 15,241 | 15,168
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 20,140 | 20,066
純資産合計 | 20,140 | 20,066
負債純資産合計 | 24,546 | 24,865

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 21,564 | 28,538
売上原価 | 8,573 | 11,025
売上総利益 | 12,991 | 17,513
販売費及び一般管理費 | ※１ 16,374 | ※１ 17,091
営業利益又は営業損失（△） | △3,382 | 422
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 2
受取賃貸料 | 57 | 36
助成金収入 | 4,609 | 211
協賛金収入 | 9 | 3
その他 | 39 | 29
営業外収益合計 | 4,717 | 283
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 0
不動産賃貸費用 | 2 | 2
匿名組合投資損失 | 4 | 1
営業外費用合計 | 7 | 4
経常利益 | 1,328 | 701
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 4
受取保険金 | 1 | 1
受取補償金 | 210 | －
特別利益合計 | 211 | 5
特別損失 |  |
抱合せ株式消滅差損 | － | 10
固定資産売却損 | － | 0
固定資産除却損 | ※２ 8 | ※２ 26
減損損失 | ※３ 628 | ※３ 326
賃貸借契約解約損 | 3 | 3
その他 | － | 1
特別損失合計 | 640 | 369
税金等調整前当期純利益 | 899 | 336
法人税、住民税及び事業税 | 316 | 143
法人税等調整額 | △44 | 61
法人税等合計 | 271 | 204
当期純利益 | 627 | 132
親会社株主に帰属する当期純利益 | 627 | 132

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 627 | 132
包括利益 | 627 | 132
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 627 | 132

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日） （単位：百万円）

| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,473 | 2,426 | 14,819 | △1 | 19,718 | 19,718
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △205 |  | △205 | △205
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 627 |  | 627 | 627
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 422 | △0 | 421 | 421
当期末残高 | 2,473 | 2,426 | 15,241 | △1 | 20,140 | 20,140

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日） （単位：百万円）

| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,473 | 2,426 | 15,241 | △1 | 20,140 | 20,140
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △205 |  | △205 | △205
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 132 |  | 132 | 132
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △73 | △0 | △73 | △73
当期末残高 | 2,473 | 2,426 | 15,168 | △1 | 20,066 | 20,066

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 899 | 336
減価償却費 | 740 | 797
減損損失 | 628 | 326
のれん償却額 | 78 | 78
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | △8
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0
有形固定資産除却損 | 8 | 26
受取利息 | △2 | △2
支払利息 | 0 | 0
助成金収入 | △4,609 | △211
売上債権の増減額（△は増加） | △0 | 2
棚卸資産の増減額（△は増加） | △762 | △750
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 168 | △11
仕入債務の増減額（△は減少） | 44 | 252
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △79 | 70
未払消費税等の増減額（△は減少） | △582 | 523
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2 | 4
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △53 | △22
その他 | 77 | 35
小計 | △3,433 | 1,445
利息の受取額 | 2 | 2
利息の支払額 | △0 | △0
保険金の受取額 | 11 | 13
助成金の受取額 | 4,744 | 1,026
法人税等の支払額 | △154 | △456
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,170 | 2,031
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △10,500 | △10,500
定期預金の払戻による収入 | 10,500 | 10,500
有形固定資産の取得による支出 | △739 | △1,085
有形固定資産の除却による支出 | △38 | △29
差入保証金の差入による支出 | △33 | △36
差入保証金の回収による収入 | 67 | 36
貸付けによる支出 | △24 | -
その他 | △40 | 8
投資活動によるキャッシュ・フロー | △808 | △1,105
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △33 | △67
リース債務の返済による支出 | △42 | △37
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △205 | △205
財務活動によるキャッシュ・フロー | △282 | △311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 79 | 614
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,733 | 3,813
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 17
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,813 | ※ 4,445

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数2社

株式会社スエヒロレストランシステム

株式会社杉江商事

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

なお、当連結会計年度において、当社は、非連結子会社であった株式会社マイドフードサービスを吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社杉江商事の決算日は２月末でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、３月１日から３月31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま

す。

ａ 原材料・商品

先入先出法

ｂ 製品

総平均法

ｃ 貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また,当社グループは事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　３年～８年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より

前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま

す。

ハ　株主優待引当金

当社グループにおいて、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ　退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ　飲食事業に係る収益認識

飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。

ロ　自社ポイント

売上時に付与したポイントについては、将来において当社グループとして値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の終息の見込みにつきましては、緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。

しかしながら、当社グループの業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,374 | 1,312

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

また、繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,216 | 7,159
減損損失 | 628 | 326

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 5百万円 | －百万円

※２.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,260百万円 | 11,384百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
地代家賃 | 2,674百万円 | 2,709百万円
給料手当 | 7,846 | 7,756
賞与引当金繰入額 | 132 | 123
退職給付費用 | 1 | 1

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 4百万円 | 19百万円
構築物 | 1 | 2
その他 | 2 | 4
計 | 8 | 26

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都・埼玉県・千葉県　　　神奈川県・愛知県 | 営業店舗32店舗 | 建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物543百万円及びその他85百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都・埼玉県・千葉県　　　神奈川県・愛知県 | 営業店舗31店舗 | 建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（326百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物258百万円及びその他68百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,848,800 | － | － | 6,848,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 401 | 45 | － | 446

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月８日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日
2021年10月４日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月17日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 6,848,800 | － | － | 6,848,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 446 | 35 | － | 481

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日
2022年10月3日 取締役会 | 普通株式 | 68 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月16日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 利益剰余金 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金 | 9,238 | 百万円 | 9,784 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,500 |  | △5,500 |
預け金 | 74 |  | 161 |
現金及び現金同等物 | 3,813 |  | 4,445 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に店舗建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月１日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2022年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 386 | 333 | 15 | 37

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2023年３月31日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物 | 341 | 303 | 15 | 22

(2）未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 14 | 9
１年超 | 23 | 12
合計 | 37 | 21

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払リース料 | 18 | 13
リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | －
減価償却費相当額 | 15 | 12
支払利息相当額 | 1 | 0

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品の状況に関する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、預け金、未収入金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金であり、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

借入金は主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は流動性リスクにさらされておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 長期貸付金（※１） | 332 | 350 | 18
(2) 差入保証金 | 1,447 | 1,375 | △72
資産計 | 1,779 | 1,725 | △54
(3) 長期借入金（※２） | 96 | 94 | △2
(4) リース債務（※２） | 328 | 307 | △20
負債計 | 424 | 401 | △22

※１長期貸付金は、１年内の回収予定分を含んでおります。

※２長期借入金及びリース債務は、１年内の返済予定分を含んでおります。

※３「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 長期貸付金（※１） | 275 | 253 | △21
(2) 差入保証金 | 1,436 | 1,367 | △68
資産計 | 1,711 | 1,620 | △89
(3) 長期借入金（※２） | 28 | 28 | －
(4) リース債務（※２） | 278 | 254 | △24
負債計 | 307 | 282 | △24

※１長期貸付金は、１年内の回収予定分を含んでおります。

※２長期借入金及びリース債務は、１年内の返済予定分を含んでおります。

※３「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,238 | － | － | －
預け金 | 74 | － | － | －
売掛金 | 2 | － | － | －
未収入金 | 1,579 | － | － | －
長期貸付金 | 32 | 96 | 90 | 112
差入保証金 | 170 | 452 | 336 | 488
合計 | 11,098 | 548 | 426 | 601

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,784 | － | － | －
預け金 | 161 | － | － | －
売掛金 | － | － | － | －
未収入金 | 887 | － | － | －
長期貸付金 | 25 | 77 | 73 | 98
差入保証金 | 85 | 615 | 268 | 466
合計 | 10,944 | 693 | 342 | 564

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 300 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 69 | 26 | - | - | - | -
リース債務 | 21 | 21 | 21 | 21 | 21 | 220
合計 | 391 | 48 | 21 | 21 | 21 | 220

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 300 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 28 | - | - | - | - | -
リース債務 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | 185
合計 | 347 | 18 | 18 | 18 | 18 | 185

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 長期貸付金 | － | 350 | － | 350
(2) 差入保証金 | － | 1,375 | － | 1,375
資産計 | － | 1,725 | － | 1,725
(3) 長期借入金 | － | 94 | － | 94
(4) リース債務 | － | 307 | － | 307
負債計 | － | 401 | － | 401

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 長期貸付金 | － | 253 | － | 253
(2) 差入保証金 | － | 1,367 | － | 1,367
資産計 | － | 1,620 | － | 1,620
(3) 長期借入金 | － | 28 | － | 28
(4) リース債務 | － | 254 | － | 254
負債計 | － | 282 | － | 282

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

事業に係る建設協力金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

事業に係る長期借入金であり、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 5百万円 | 6百万円
退職給付費用 | 1 | 1
退職給付の支払額 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 6 | 7

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 6百万円 | 7百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6 | 7
退職給付に係る負債 | 6百万円 | 7百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6 | 7

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　前連結会計年度 　１百万円　　当連結会計年度 　１百万円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 35百万円 |  | 12百万円
賞与引当金 | 46 |  | 44
減価償却超過額 | 297 |  | 295
減損損失 | 576 |  | 557
資産除去債務 | 140 |  | 141
繰越欠損金 | 218 |  | 190
その他 | 199 |  | 212
繰延税金資産小計 | 1,515 |  | 1,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１) | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △102 |  | △104
評価性引当額 | △102 |  | △104
繰延税金資産合計 | 1,413 |  | 1,348
繰延税金負債 |  |  |
土地評価益 | △8 |  | △8
資産除去債務に対応する除去費用 | △30 |  | △27
繰延税金負債の合計 | △39 |  | △35
繰延税金資産の純額 | 1,374 |  | 1,312

（注１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 40 | 38 | 48 | 48 | 42 | － | 218
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 40 | 38 | 48 | 48 | 42 | － | 218

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 39 | 50 | 55 | 46 | － | － | 190
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | 39 | 50 | 55 | 46 | － | － | 190

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 4.3％
住民税均等割 |  | 18.6％
評価性引当額の増減 |  | 0.6％
抱合せ株式消滅差損 |  | 1.0％
のれん償却額 |  | 7.1％
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ |  | △2.5％
その他 |  | 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 60.8％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数（主に15～30年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に

見合う国債の流通利回り（主に0.37～2.17％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

3. 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 424百万円 | 440百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13 | 12
時の経過による調整額 | 5 | 6
資産除去債務の履行による減少額 | △3 | △15
期末残高 | 440 | 443

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(４)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の３つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「レストランスエヒロ館」「感動の肉と米」を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 17,249 | 1,732 | 1,993 | 20,975 | 595 | 21,570 | － | 21,570
その他の収益 | △3 | 0 | △2 | △5 | △0 | △6 | － | △6
外部顧客への売上高 | 17,245 | 1,732 | 1,991 | 20,969 | 595 | 21,564 | － | 21,564
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 17,245 | 1,732 | 1,991 | 20,969 | 595 | 21,564 | － | 21,564
セグメント損失（△） | △2,108 | △628 | △282 | △3,019 | △285 | △3,304 | △78 | △3,382
セグメント資産 | 7,712 | 333 | 1,771 | 9,818 | 367 | 10,185 | 14,361 | 24,546
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 580 | 51 | 83 | 716 | 24 | 740 | － | 740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 476 | 29 | 192 | 698 | 70 | 768 | 38 | 806

（注）１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

２.　セグメント損失の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３.　セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円については本社等の設備投資額であります。

５.　セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表計上額
| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 21,091 | 2,562 | 3,739 | 27,393 | 1,140 | 28,533 | － | 28,533
その他の収益 | 2 | 0 | 1 | 4 | 0 | 4 | － | 4
外部顧客への売上高 | 21,094 | 2,562 | 3,741 | 27,397 | 1,140 | 28,538 | － | 28,538
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 21,094 | 2,562 | 3,741 | 27,397 | 1,140 | 28,538 | － | 28,538
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 422 | 48 | 114 | 585 | △86 | 499 | △77 | 422
セグメント資産 | 7,828 | 301 | 2,171 | 10,301 | 286 | 10,587 | 14,278 | 24,865
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 610 | 42 | 124 | 777 | 20 | 797 | － | 797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 545 | 7 | 474 | 1,027 | △4 | 1,022 | 50 | 1,073

（注）１.　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△77百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

３.　セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円については本社等の設備投資額であります。

５.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計 | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 476 | 44 | 98 | 619 | 8 | 628 | － | 628

（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計 | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 234 | 8 | 10 | 253 | 72 | 326 | － | 326

（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計 | その他 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 78 | 78
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 721 | 721

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 焼肉 | 焼鳥 | レストラン | 計 | その他 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | 78 | 78
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | 643 | 643

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社Ｋ＆Ｋ コーポレーション | 愛知県 小牧市 | 10 | 不動産 賃貸業 | － | 土地の 賃借 役員の 兼任 | 賃借料の 支払 | 24 | その他 流動資産 | 2
差入保証金 | 10

（注）１.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社Ｋ＆Ｋ コーポレーション | 愛知県 小牧市 | 10 | 不動産 賃貸業 | － | 土地の 賃借 役員の 兼任 | 賃借料の 支払 | 24 | その他 流動資産 | 2
差入保証金 | 10

（注）１.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,940.91円 | 2,930.19円
１株当たり当期純利益金額 | 91.62円 | 19.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 627 | 132
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 627 | 132
期中平均株式数（千株） | 6,848 | 6,848

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2023年3月22日開催の取締役会において、株式会社ニュールックの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

1．企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ニュールック

事業の内容　　　　飲食業（焼肉・ホルモン・焼鳥業態等）

②企業結合を行う主な理由

本件株式取得により、今後、横浜市エリアでの営業基盤を強化できること、また、同社の特色ある商品企画力を当社グループ各業態に投入し、シナジー効果を発揮したグループ商品開発力の更なる強化を図るとともに当社グループの一層の成長を目指してまいります。

③企業結合日

2023年4月28日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の契約によって非開示としておりますが、専門家のデュー・デリジェンス実施を踏まえ、公正妥当な金額にて取得しております。

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　　４百万円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 300 | 300 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 69 | 28 | 0.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 21 | 18 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 306 | 260 | － | 2024年～2050年
合計 | 724 | 607 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 18 | 18 | 18 | 18

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う、原状回復義務等 | 440 | 18 | △15 | 443

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 6,908 | 13,644 | 20,808 | 28,538
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | 154 | △ 40 | △ 7 | 336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） | 71 | △ 87 | △ 91 | 132
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 10.48 | △ 12.75 | △ 13.41 | 19.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 10.48 | △ 23.23 | △ 0.67 | 32.70