２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,360	7,921
預け金	30	96
売掛金	※１ 2	-
商品及び製品	46	59
原材料及び貯蔵品	746	1,193
前払費用	157	147
関係会社短期貸付金	45	-
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	118	118
未収入金	※１ 1,289	※１ 586
その他	19	48
流動資産合計	9,816	10,171
固定資産
有形固定資産
建物	2,469	2,353
構築物	171	188
機械及び装置	179	183
車両運搬具	10	4
工具、器具及び備品	215	292
土地	2,341	2,341
建設仮勘定	15	11
有形固定資産合計	5,403	5,375
無形固定資産
ソフトウエア	7	2
その他	14	11
無形固定資産合計	22	13
投資その他の資産
関係会社株式	2,495	2,490
長期貸付金	100	72
関係会社長期貸付金	870	751
長期前払費用	114	96
繰延税金資産	792	763
差入保証金	※２ 892	※２ 879
投資不動産	298	296
保険積立金	564	553
投資その他の資産合計	6,129	5,904
固定資産合計	11,555	11,293
資産合計	21,371	21,464

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 903	※１ 1,015
リース債務	7	5
未払金	225	190
未払費用	693	696
未払法人税等	240	68
未払消費税等	－	381
契約負債	57	56
預り金	101	106
前受収益	24	24
賞与引当金	112	110
株主優待引当金	6	5
その他	※１ 68	※１ 60
流動負債合計	2,440	2,720
固定負債
リース債務	91	70
資産除去債務	295	299
その他	127	126
固定負債合計	514	496
負債合計	2,954	3,217
純資産の部
株主資本
資本金	2,473	2,473
資本剰余金
資本準備金	2,426	2,426
資本剰余金合計	2,426	2,426
利益剰余金
利益準備金	36	36
その他利益剰余金
別途積立金	6,100	6,100
繰越利益剰余金	7,380	7,211
利益剰余金合計	13,517	13,348
自己株式	△1	△1
株主資本合計	18,416	18,247
純資産合計	18,416	18,247
負債純資産合計	21,371	21,464

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	15,333	20,240
売上原価	※１ 6,335	※１ 8,012
売上総利益	8,997	12,228
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	123	97
役員報酬	133	150
給料及び手当	5,613	5,441
賞与引当金繰入額	103	97
旅費及び交通費	169	166
通信費	49	55
水道光熱費	751	1,059
消耗品費	479	538
租税公課	222	204
賃借料	1,774	1,790
減価償却費	526	602
その他	1,526	1,780
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,474	※１ 11,986
営業利益又は営業損失（△）	△2,476	241
営業外収益
受取利息	※１ 23	※１ 20
受取賃貸料	※１ 106	※１ 85
協賛金収入	0	-
助成金収入	3,113	32
その他	38	24
営業外収益合計	3,283	163
営業外費用
不動産賃貸費用	2	2
営業外費用合計	2	2
経常利益	804	402
特別利益
固定資産売却益	－	1
受取保険金	1	1
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	※２ 7	※２ 19
抱合せ株式消滅差損	－	10
減損損失	332	235
和解金	－	1
特別損失合計	340	267
税引前当期純利益	465	137
法人税、住民税及び事業税	170	72
法人税等調整額	49	29
法人税等合計	220	101
当期純利益	245	36

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,340	13,477	△1	18,376
当期変動額
剰余金の配当						△205	△205		△205
当期純利益						245	245		245
自己株式の取得								△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	40	40	△0	40
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,380	13,517	△1	18,416

	純資産合計
当期首残高	18,376
当期変動額
剰余金の配当	△205
当期純利益	245
自己株式の取得	△0
当期変動額合計	40
当期末残高	18,416

当事業年度（自　2022年４月1日　至　2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,380	13,517	△1	18,416
当期変動額
剰余金の配当						△205	△205		△205
当期純利益						36	36		36
自己株式の取得								△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△169	△169	△0	△169
当期末残高	2,473	2,426	2,426	36	6,100	7,211	13,348	△1	18,247

	純資産合計
当期首残高	18,416
当期変動額
剰余金の配当	△205
当期純利益	36
自己株式の取得	△0
当期変動額合計	△169
当期末残高	18,247

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっております。

　　　ａ 原材料・商品

　　先入先出法

　　　ｂ 製品

    総平均法

      ｃ 貯蔵品

    最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～31年

構築物　　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　　８年～10年

工具、器具及び備品　　３年～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

(4）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より前のリース

   取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

　に発生すると見込まれる額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ　飲食事業に係る収益認識

飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。

ロ　自社ポイント

売上時に付与したポイントについては、将来において当社として値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。

（重要な会計上の見積り）

当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症につきましては、緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。

しかしながら、当社の業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	792	763

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（2）減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,403	5,375
減損損失	332	235

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金 未収入金 買掛金 固定負債　その他	2百万円 53 154 108	－百万円 49 76 107

※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
差入保証金	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度   （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当事業年度   （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	1,304百万円	1,135百万円
営業取引以外の取引による取引高	90	67

※２　固定資産除却損の内訳

	前事業年度   （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当事業年度   （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
建物	4百万円	14百万円
構築物	1	0
その他	2	4
計	7	19

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,495	2,490

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		12百万円
賞与引当金	34		33
減価償却超過額	293		294
減損損失	306		290
資産除去債務	90		91
繰越欠損金	24		10
その他	95		107
繰延税金資産小計	870		840
評価性引当額	△60		△62
繰延税金資産合計	809		778
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	16		14
繰延税金負債合計	16		14
繰延税金資産の純額	792		763

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
住民税均等割	11.4％		39.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0％		10.6％
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	－		△6.1％
その他	2.2％		△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2％		73.7％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結注記事項（重要な後発事象）に同じ内容を記載しておりますので記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産	建物	8,362	428	560 (180)	8,230	5,876	314	2,353
	構築物	1,185	73	89 (17)	1,169	981	36	188
	機械及び装置	843	79	90 （7）	831	648	59	183
	車両運搬具	25	－	1	24	19	5	4
	工具、器具 及び備品	1,476	277	148 (24)	1,605	1,313	163	292
	土地	2,341	－	－	2,341	－	－	2,341
	建設仮勘定	15	11	15	11	－	－	11
	計	14,249	870	905 (229)	14,214	8,839	578	5,375
無形固定資産	ソフトウエア	43	0	－	44	41	6	2
	その他	72	0	1 (1)	70	59	1	11
	計	116	0	1 (1)	115	101	7	13

　（注）1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店及び改装店舗開設（10店舗）による内装設備等の増加	333百万円
工具、器具及び備品	新店及び改装店舗開設（10店舗）による内装設備等の増加	69百万円

　　　　3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 退店及び改装店舗（20店舗）による減少 199百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	112	110	112	110
株主優待引当金	6	5	6	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。