|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3. 第26期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は、就業人員数であります。また、( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載
しております。
|
回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,285 |
3,125 |
3,160 |
5,770 |
1,985 (6,960) |
|
最低株価 |
(円) |
2,502 |
2,731 |
2,855 |
3,030 |
1,537 (4,615) |
(注)1.第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
2.第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第26期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。
5.第30期の1株当たり配当額34円00銭のうち、期末配当額17円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。また、第29期以前の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
6.従業員数は、就業人員数であり、当社から当社グループへの出向者を含んでおります。( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第30期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1995年6月 |
愛知県春日井市鳥居松町二丁目1番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。 |
|
1995年7月 |
あみやき亭1号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。 |
|
1998年6月 |
本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。 |
|
2000年1月 |
あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。 |
|
2000年1月 |
焼鳥第1号店(現 元祖やきとり家美濃路)を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。 |
|
2000年2月 |
本社を愛知県春日井市如意申町五丁目2番地の1に移転。 |
|
2001年9月 |
あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。 |
|
2001年10月 |
元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。 |
|
2002年12月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2003年1月 |
元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。 |
|
2003年7月 |
あみやき亭30号店を大府市に開店。 |
|
2004年7月 |
あみやき亭40号店を知立市に開店。 |
|
2005年3月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。 |
|
2005年5月 |
元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。 |
|
2005年6月 |
あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。 |
|
2006年4月 |
あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。 |
|
2006年9月 |
元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。 |
|
2007年5月 |
あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。 |
|
|
あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。 |
|
2008年5月 |
あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。 |
|
2009年11月 |
株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。 |
|
2009年12月 |
あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。 |
|
|
元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。 |
|
2011年12月 |
あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。 |
|
2012年4月 |
元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。 |
|
2012年11月 |
本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8に移転。 |
|
2013年12月 |
あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。 |
|
2014年1月 |
株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。 |
|
2015年8月 |
あみやき亭120号店(どんどん)を静岡県富士市に開店。 |
|
2017年4月 |
レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。 |
|
2019年4月 |
有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。 |
|
2021年4月 |
感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年4月 2025年6月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 株式会社ニュールックの全株式を取得し、子会社化。 クーデションカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化。 |
当社グループは、当社及び連結子会社3社の4社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の4事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
(1) 焼肉事業
当社が経営する「あみやき亭」、「どんどん」、「あみやき亭プラス」及び「ほるたん屋」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び近畿地区(滋賀県)で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「焼肉スエヒロ館」につきましては、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。また、「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
株式会社ニュールックが運営する名物「ペラペラ焼き」と「川崎喰い」が評判の「ホルモンセンター」では、ホルモンメニューを七輪で焼きながら味わえます。
また、グループシナジーとして神奈川県大和市に構えたセントラルキッチン(南関東フードシステム、スエヒロフードシステム)において加工・生産体制の整備を行い、一体化した加工製造を行っております。
(2) 焼鳥事業
当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」及び「みの路」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や串揚げなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。
株式会社ニュールックが運営する「もつしげ」では、看板メニューの「もつ」を毎朝仕入れ、素材の鮮度で味が決まるとのこだわりをもって提供しております。
(3) レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」を中心に中部地区(愛知県、岐阜県、三重県)で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び中部地区(静岡県)で展開しております。
「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間1分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。
(4) その他の事業
その他の事業につきましては、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」及びご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため精肉店「お肉の工場直売市」を中部地区(愛知県)に展開しております。
また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、元祖タッカンマリ専門店「とりとん」、超濃厚鶏白湯ラーメン専門店「鶏ふじ」を東京都、神奈川県で展開しております。
なお、事業系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社スエヒロレストランシステム(注)2・(注)3 |
神奈川県大和市 |
30百万円 |
焼肉事業 レストラン事業 その他の事業 |
100% |
役員の兼任あり 資金の貸付 設備の賃貸 |
|
(連結子会社) 株式会社杉江商事
|
東京都江東区 |
3百万円 |
焼肉事業 |
100% |
役員の兼任あり |
|
(連結子会社) 株式会社ニュールック
|
神奈川県大和市 |
20百万円 |
焼肉事業 焼鳥事業 その他の事業 |
100% |
役員の兼任あり |
(注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社に該当しております。
3. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,778百万円
(2)経常利益 460百万円
(3)当期純利益 295百万円
(4)純資産額 3,145百万円
(5)総資産額 5,743百万円
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
焼肉事業 |
|
( |
|
焼鳥事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。また、( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
||
|
|
( |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
焼肉事業 |
|
( |
|
焼鳥事業 |
|
( |
|
レストラン事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者3名を含んでおります。また、( )内にパートタイマー(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
・補足説明
当社グループの管理職に占める女性の割合は、現状6.9%と低水準にあります。これは、正規雇用労働者数の男女比率を見ると、提出会社では男性:女性=86.0:14.0となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事、株式会社ニュールックでは、それぞれ男性:女性=88.0:12.0、82.4:17.6、87.7:12.3と圧倒的に男性の人数が多いことに起因しております。
当社グループでは、女性の割合を引き上げるため、採用時点から様々な適正を見極め、店舗要員に限定することなく、商品開発やインターネットでの営業推進等、女性の感性を活かし、女性の個性と能力を最大限発揮でき、女性が輝く職場作りを通じて、女性の労働者人数を増加することより、管理職に占める割合の向上を地道に目指してまいります。
男性の育児休業等の取得率につきましても、提出会社では0.0%となっており、また、連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事では、それぞれ0.0%、0.0%となっております。当社グループ内で、男性の育児休業等の取得率に対する意識が醸成されていないことが、最大の理由であると考えられます。