2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,183

6,777

預け金

278

340

売掛金

0

商品及び製品

62

61

原材料及び貯蔵品

793

601

前払費用

147

149

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

118

118

未収入金

※1 666

※1 640

その他

21

32

流動資産合計

9,272

8,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,435

2,948

構築物

187

303

機械及び装置

204

229

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

252

256

土地

2,403

2,530

建設仮勘定

39

10

有形固定資産合計

5,526

6,280

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8

7

その他

9

8

無形固定資産合計

17

16

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,749

4,749

長期貸付金

61

55

関係会社長期貸付金

633

514

長期前払費用

87

87

繰延税金資産

799

771

差入保証金

※2 875

※2 872

投資不動産

293

290

保険積立金

570

584

投資その他の資産合計

8,070

7,928

固定資産合計

13,614

14,225

資産合計

22,887

22,947

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,071

※1 1,002

リース債務

5

5

未払金

225

291

未払費用

723

682

未払法人税等

644

321

未払消費税等

412

178

契約負債

70

83

預り金

97

93

前受収益

24

37

賞与引当金

105

80

株主優待引当金

9

13

その他

46

47

流動負債合計

3,436

2,837

固定負債

 

 

リース債務

64

59

資産除去債務

298

301

その他

※1 126

※1 118

固定負債合計

490

479

負債合計

3,926

3,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,426

2,426

資本剰余金合計

2,426

2,426

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,100

6,100

繰越利益剰余金

7,925

8,592

利益剰余金合計

14,061

14,729

自己株式

1

2

株主資本合計

18,960

19,627

新株予約権

2

純資産合計

18,960

19,630

負債純資産合計

22,887

22,947

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

22,813

24,016

売上原価

※1 9,030

※1 9,571

売上総利益

13,783

14,444

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

111

121

役員報酬

137

156

給料及び手当

5,603

5,899

賞与引当金繰入額

85

93

株式報酬費用

2

旅費及び交通費

160

162

通信費

59

67

水道光熱費

848

989

消耗品費

601

601

租税公課

232

246

賃借料

1,710

1,715

減価償却費

580

564

その他

1,855

1,928

販売費及び一般管理費合計

※1 11,986

※1 12,550

営業利益

1,796

1,894

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17

※1 19

受取賃貸料

※1 85

※1 85

協賛金収入

11

5

その他

30

18

営業外収益合計

144

129

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

2

2

営業外費用合計

2

2

経常利益

1,938

2,020

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

受取保険金

0

49

特別利益合計

6

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 10

※2 25

減損損失

172

103

和解金

6

1

特別損失合計

189

129

税引前当期純利益

1,755

1,940

法人税、住民税及び事業税

599

553

法人税等調整額

36

27

法人税等合計

562

581

当期純利益

1,192

1,359

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)               (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,211

13,348

1

18,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

479

479

 

479

当期純利益

 

 

 

 

 

1,192

1,192

 

1,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

713

713

713

当期末残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,925

14,061

1

18,960

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

18,247

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

479

当期純利益

 

1,192

自己株式の取得

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

713

当期末残高

18,960

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)               (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,925

14,061

1

18,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

691

691

 

691

当期純利益

 

 

 

 

 

1,359

1,359

 

1,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

667

667

0

667

当期末残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

8,592

14,729

2

19,627

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

18,960

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

691

当期純利益

 

1,359

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

2

669

当期末残高

2

19,630

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

・子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっております。

   a 原材料・商品

  先入先出法

   b 製品

    総平均法

      c 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年~31年

構築物        10年~20年

機械及び装置     8年~10年

工具、器具及び備品  3年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

 に発生すると見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ 飲食事業に係る収益認識

飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。

ロ 自社ポイント

売上時に付与したポイントについては、将来において当社として値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

外食産業では、インバウンド需要が過去最高を記録し堅調ですが、円安によるエネルギーをはじめとした輸入コスト増や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇及び物価高によるお客様の節約・選別志向の高まりなど事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社の業績につきましては、売上高は過去最高となりましたが、先行きの不透明感もあると考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(1)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

799

771

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,526

6,280

減損損失

172

103

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

買掛金

固定負債 その他

 

 

 

13百万円

 

151

 

107

 

 

 

 

13百万円

 

96

 

89

 

 

 

※2.取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

1百万円

1百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

  (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

  (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

877百万円

1,371百万円

営業取引以外の取引による取引高

65

63

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

 前事業年度

  (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

  (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

7百万円

15百万円

構築物

1

3

その他

1

6

10

25

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,749

4,749

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44百万円

 

30百万円

賞与引当金

32

 

24

減価償却超過額

292

 

287

減損損失

304

 

293

資産除去債務

91

 

94

その他

111

 

122

繰延税金資産小計

876

 

852

評価性引当額

△63

 

△66

繰延税金資産合計

812

 

786

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13

 

14

繰延税金負債合計

13

 

14

繰延税金資産の純額

799

 

771

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用

(調整)

 

 

後の法人税等の負担率との間の

住民税均等割

3.2%

 

差異が法定実効税率の100分の

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

 

5以下であるため注記を省略

税額控除

△2.2%

 

しております。

 

その他

△0.3%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結注記事項(重要な後発事象)に同じ内容を記載しておりますので記載を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

建物

8,467

946

406

(92)

9,008

6,059

321

2,948

構築物

1,182

167

70

(8)

1,279

976

40

303

機械及び装置

879

103

77

905

676

72

229

車両運搬具

24

24

22

0

1

工具、器具

及び備品

1,667

131

68

1,730

1,473

125

256

土地

2,403

126

2,530

2,530

建設仮勘定

39

10

39

10

10

14,664

1,486

661

(101)

15,489

9,209

560

6,280

無形固定資産

ソフトウエア

54

1

55

47

2

7

その他

70

0

0

(0)

70

61

0

8

124

1

0

(0)

125

109

2

16

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

新店及び改装店舗開設(19店舗)による内装設備等の増加

806百万円

工具、器具及び備品

新店及び改装店舗開設(19店舗)による内装設備等の増加

103百万円

 

    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

退店及び改装店舗(13店舗)による減少

165百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

105

80

105

80

株主優待引当金

9

13

9

13

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。