○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3

(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書   ………………………………………………………………………

7

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直すなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響にも注意が必要であり、先行きは不透明な状況となっております。

 

外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は底堅く推移し、物価上昇の影響などにより客単価は上昇傾向にあります。一方で、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加などにより、コスト環境は引き続き厳しい状況が続いております。

 

このような事業環境のもと、当社グループは「和牛一頭買い」による仕入れを積極的に推進し、厳選した国産牛肉をお値打ちな価格で提供することにより商品の差別化と競争力の強化に取り組んでまいりました。また、既存店における商品施策や販売促進策の強化により来店動機の創出を図るとともに、期間限定フェアや特別メニューの導入、会員サービスの充実、ホームページやSNSを活用した情報発信など各種販売促進策を実施し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

 

これら各種施策の効果により売上高は前期を上回り増収となったものの、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の上昇、販売促進活動の強化に伴う費用の増加などによりコスト負担が増加したことから、営業利益以下の各段階利益においては減益となりました。

 

店舗数につきましては、クーデションカンパニー株式会社(以下、クーデション)の新規連結による24店舗(焼肉事業9店舗、レストラン事業3店舗、その他事業12店舗)に加え、11店舗(レストラン事業9店舗、焼鳥事業2店舗)を新規出店し、7店舗(焼肉事業5店舗、レストラン事業1店舗、その他事業1店舗)を業態変更し、2店舗(焼肉事業1店舗、焼鳥事業1店舗)を移転オープンしたほか、13店舗(焼肉事業10店舗、焼鳥事業2店舗、その他事業1店舗)を撤退した結果、当連結会計年度末の店舗数は310店舗となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,711百万円(前期比6.7%増)となった一方で、物価高騰による原材料価格等の高止まり、人材確保難を背景とした人件費及び物流費の増加、販促活動費の増加により、営業利益2,209百万円(前期比16.3%減)、経常利益2,344百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,270百万円(前期比26.8%減)となりました。

 

<焼肉事業>

焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、162店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」86店舗、「あみやき亭PLUS」7店舗、「どんどん」6店舗、「ほるたん屋」12店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」1店舗、「ブラックホール」3店舗、「ホルモン青木」8店舗、「ホルモンセンター」7店舗、「天龍」1店舗、「あぶり屋」1店舗、「百名山」1店舗、松阪牛焼肉「きらく」1店舗、「チファジャ」7店舗(改装中の1店舗を含む)であります。

 

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、21,979百万円(前期比1.7%減)となりました。

 

<焼鳥事業>

焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、52店舗であります。

内訳は、「美濃路」35店舗、「みの路」8店舗、「もつしげ」9店舗であります。

 

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,918百万円(前期比5.8%増)となりました。

 

<レストラン事業>

レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、71店舗であります。

内訳は、「感動の肉と米」54店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗(改装中の1店舗を含む)、「グリルスエヒロ館」1店舗、京都ダイニング「正義」1店舗、ステーキ食堂「正義」1店舗であります。

 

以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、9,686百万円(前期比26.3%増)となりました。

 

<その他の事業>

その他事業の当連結会計年度末の店舗数は、25店舗であります。

内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」1店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」2店舗、居酒屋「楽市」2店舗、寿司業態の「すしまみれ」2店舗、しゃぶしゃぶ「島津」1店舗、「とりとん」4店舗、「鶏ふじ」1店舗、ラーメン「たかばし」11店舗、「肉のジャンボ市」1店舗であります。

 

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は、2,127百万円(前期比33.7%増)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況

(イ) 資産

当連結会計年度末の総資産は、29,652百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,831百万円、有形固定資産11,232百万円となっております。

 

(ロ) 負債

当連結会計年度末の総負債は、7,136百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,664百万円、未払金及び未払費用1,448百万円となっております。

 

(ハ) 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、22,516百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金17,612百万円となっております。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,295百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3,782百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,089百万円となったこと等を反映したものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、814百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,701百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,224百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が698百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇の継続や海外経済の動向などにより、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

外食産業におきましては、個人消費の持ち直しにより、需要は堅調に推移することが期待されるものの、原材料価格の上昇や人手不足を背景とした人件費の増加に加え、食品消費税減税の実施による内食・中食との価格差の動向が消費行動に一定の影響を与える可能性がある事には留意が必要であり、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。

 

このような状況のもと、当社グループは、「和牛一頭買い」の強みを一層活かし、高品質な国産牛肉をお値打ちな価格で提供することで、商品力の向上と他社との差別化を図ってまいります。あわせて、原材料価格や人件費等の上昇が続くなか、仕入れの効率化、販促施策の精度向上、既存店の改装・業態変更を通じて、収益力の強化に努めてまいります。また、「感動の肉と米」を中心に、焼肉事業や焼鳥事業等を含め、関西地方での新規出店を積極的に進めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。なお、次期の新規出店につきましては「感動の肉と米」を中心に15店舗を計画しております。

 

以上に基づき、次期の業績につきましては、売上高41,100百万円(前期比9.0%増)、営業利益2,500百万円(前期比13.1%増)、経常利益2,540百万円(前期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(前期比14.1%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針でありますが、現時点においては未定であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,483

8,831

預け金

368

464

売掛金

13

21

商品及び製品

106

134

原材料及び貯蔵品

1,068

726

未収入金

984

1,132

その他

295

339

流動資産合計

12,319

11,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,055

5,678

構築物(純額)

347

404

機械及び装置(純額)

330

345

車両運搬具(純額)

7

5

工具、器具及び備品(純額)

303

323

土地

3,009

4,460

建設仮勘定

16

14

有形固定資産合計

9,069

11,232

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15

31

のれん

2,108

2,559

その他

9

8

無形固定資産合計

2,133

2,600

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

521

494

繰延税金資産

1,227

1,057

差入保証金

1,434

1,502

投資不動産

290

288

その他

813

828

投資その他の資産合計

4,287

4,170

固定資産合計

15,491

18,003

資産合計

27,810

29,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,316

1,664

短期借入金

300

300

1年内償還予定の社債

30

1年内返済予定の長期借入金

104

159

未払金及び未払費用

1,403

1,448

未払法人税等

469

446

契約負債

133

217

賞与引当金

111

107

株主優待引当金

13

14

その他

528

794

流動負債合計

4,411

5,152

固定負債

 

 

長期借入金

271

574

リース債務

606

602

繰延税金負債

140

退職給付に係る負債

7

7

資産除去債務

502

550

その他

70

109

固定負債合計

1,458

1,984

負債合計

5,869

7,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

2,426

2,427

利益剰余金

17,040

17,612

自己株式

△2

△0

株主資本合計

21,939

22,512

新株予約権

2

3

純資産合計

21,941

22,516

負債純資産合計

27,810

29,652

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

35,332

37,711

売上原価

13,745

15,215

売上総利益

21,586

22,496

販売費及び一般管理費

18,948

20,286

営業利益

2,638

2,209

営業外収益

 

 

受取利息

15

27

受取賃貸料

35

41

協賛金収入

11

20

受取補償金

19

その他

36

38

営業外収益合計

98

148

営業外費用

 

 

支払利息

6

7

匿名組合投資損失

1

1

不動産賃貸費用

2

2

その他

2

営業外費用合計

11

13

経常利益

2,726

2,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

受取保険金

49

74

移転補償金

119

特別利益合計

49

193

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

85

固定資産売却損

0

固定資産除却損

40

60

減損損失

113

299

賃貸借契約解約損

1

2

その他

1

特別損失合計

156

448

税金等調整前当期純利益

2,618

2,089

法人税、住民税及び事業税

753

758

法人税等調整額

128

61

法人税等合計

882

819

当期純利益

1,736

1,270

親会社株主に帰属する当期純利益

1,736

1,270

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,736

1,270

包括利益

1,736

1,270

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,736

1,270

 

(3)連結株主資本等変動計算書

 

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)                   (単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,473

2,426

15,996

1

20,894

20,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

691

 

691

 

691

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,736

 

1,736

 

1,736

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2

2

当期変動額合計

1,044

0

1,044

2

1,046

当期末残高

2,473

2,426

17,040

2

21,939

2

21,941

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)                   (単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,473

2,426

17,040

2

21,939

2

21,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

698

 

698

 

698

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,270

 

1,270

 

1,270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

 

1

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

0

572

1

573

1

575

当期末残高

2,473

2,427

17,612

0

22,512

3

22,516

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,618

2,089

減価償却費

829

897

減損損失

113

299

のれん償却額

200

240

賞与引当金の増減額(△は減少)

△23

△4

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4

1

有形固定資産除却損

40

60

固定資産圧縮損

-

85

移転補償金

-

△119

受取保険金

-

△74

受取利息

△15

△27

支払利息

6

7

売上債権の増減額(△は増加)

△1

3

棚卸資産の増減額(△は増加)

326

339

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△28

△68

仕入債務の増減額(△は減少)

△89

264

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△59

△8

未払消費税等の増減額(△は減少)

△298

210

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32

112

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

20

1

その他

43

39

小計

3,720

4,348

利息の受取額

5

28

利息の支払額

△6

△7

補償金の受取額

-

119

保険金の受取額

14

74

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,021

△780

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,712

3,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△5,300

-

定期預金の払戻による収入

7,300

2,300

有形固定資産の取得による支出

△1,758

△1,701

有形固定資産の除却による支出

△66

△34

無形固定資産の取得による支出

△6

△24

差入保証金の差入による支出

△60

△50

差入保証金の回収による収入

109

51

貸付けによる支出

△143

△10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△1,352

その他

△19

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

54

△814

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△325

長期借入金の返済による支出

△125

△137

リース債務の返済による支出

△30

△33

社債の償還による支出

△45

△30

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

△691

△698

財務活動によるキャッシュ・フロー

△892

△1,224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,873

1,744

現金及び現金同等物の期首残高

5,677

7,551

現金及び現金同等物の期末残高

7,551

9,295

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の3つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」「もつしげ」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「感動の肉と米」「レストランスエヒロ館」を展開しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

レストラン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,366

3,705

7,669

33,740

1,591

35,332

35,332

外部顧客への売上高

22,366

3,705

7,669

33,740

1,591

35,332

35,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,366

3,705

7,669

33,740

1,591

35,332

35,332

セグメント利益

1,831

352

560

2,744

93

2,837

△199

2,638

セグメント資産

7,636

482

3,348

11,467

296

11,763

16,047

27,810

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

525

59

227

813

13

827

827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

703

141

747

1,592

44

1,636

622

2,259

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円については本社等の設備投資額であります。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

レストラン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,979

3,918

9,686

35,584

2,127

37,711

37,711

外部顧客への売上高

21,979

3,918

9,686

35,584

2,127

37,711

37,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,979

3,918

9,686

35,584

2,127

37,711

37,711

セグメント利益

1,392

343

607

2,343

105

2,448

△238

2,209

セグメント資産

8,314

575

3,873

12,763

881

13,645

16,007

29,652

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

510

71

288

871

23

894

894

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

578

160

907

1,647

22

1,669

64

1,733

 

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円については本社等の設備投資額であります。

5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報の注記)

項目

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,067.86円

1,095.73円

1株当たり当期純利益金額

84.50円

61.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

84.49円

61.83円

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,736

1,270

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,736

1,270

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,544

20,545

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

3

2

(うち新株予約権(千株))

(3)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。