第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,001

16,689

受取手形及び売掛金

29,223

26,792

商品及び製品

106,528

101,331

その他

22,322

20,095

貸倒引当金

△44

△47

流動資産合計

167,030

164,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

68,062

66,702

工具、器具及び備品（純額）

4,585

4,689

土地

73,519

73,421

リース資産（純額）

767

754

その他（純額）

1,798

2,412

有形固定資産合計

148,734

147,980

無形固定資産

 

 

その他

4,162

4,063

無形固定資産合計

4,162

4,063

投資その他の資産

 

 

差入保証金

28,963

28,286

その他

18,562

17,647

貸倒引当金

△115

△110

投資その他の資産合計

47,411

45,822

固定資産合計

200,308

197,866

資産合計

367,338

362,727

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,253

45,587

短期借入金

27,000

－

1年内返済予定の長期借入金

16,375

31,075

リース債務

95

100

未払法人税等

559

3,078

賞与引当金

4,367

4,373

ポイント引当金

9,229

9,778

その他

23,695

20,409

流動負債合計

115,577

114,401

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,000

30,067

長期借入金

58,831

40,793

リース債務

961

941

再評価に係る繰延税金負債

1,870

1,870

商品保証引当金

8,416

8,706

退職給付に係る負債

7,652

7,494

資産除去債務

6,580

6,699

その他

7,363

7,054

固定負債合計

106,674

103,627

負債合計

222,252

218,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,309

84,309

利益剰余金

60,401

65,034

自己株式

△5,471

△10,455

株主資本合計

151,179

150,829

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

723

土地再評価差額金

△7,011

△7,011

退職給付に係る調整累計額

135

94

その他の包括利益累計額合計

△6,156

△6,193

非支配株主持分

63

61

純資産合計

145,086

144,697

負債純資産合計

367,338

362,727

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

338,852

339,761

売上原価

242,605

241,838

売上総利益

96,246

97,923

販売費及び一般管理費

※ 90,382

※ 89,370

営業利益

5,863

8,552

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

159

72

持分法による投資利益

91

－

助成金収入

6

221

その他

586

447

営業外収益合計

843

741

営業外費用

 

 

支払利息

454

348

持分法による投資損失

－

16

その他

222

194

営業外費用合計

676

560

経常利益

6,031

8,733

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

10

投資有価証券売却益

－

132

新株予約権戻入益

137

－

その他

22

21

特別利益合計

167

163

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

35

固定資産除却損

161

164

減損損失

9

81

賃貸借契約解約損

186

13

その他

48

12

特別損失合計

411

307

税金等調整前四半期純利益

5,787

8,589

法人税、住民税及び事業税

370

2,636

法人税等調整額

1,507

276

法人税等合計

1,877

2,913

四半期純利益

3,909

5,675

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

△1

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,911

5,677

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

3,909

5,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

281

3

退職給付に係る調整額

△98

△40

その他の包括利益合計

183

△36

四半期包括利益

4,093

5,638

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,094

5,640

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△1

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,787

8,589

減価償却費

5,288

4,512

減損損失

9

81

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△74

△0

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,217

5

受取利息及び受取配当金

△159

△72

支払利息

454

348

持分法による投資損益（△は益）

△91

16

売上債権の増減額（△は増加）

19,307

2,431

たな卸資産の増減額（△は増加）

△16,914

5,262

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,696

11,334

前受金の増減額（△は減少）

△12,616

△3,591

その他

1,684

5,176

小計

△4,239

34,095

利息及び配当金の受取額

32

32

利息の支払額

△438

△324

助成金の受取額

205

48

法人税等の還付額

1

421

法人税等の支払額

△2,533

△347

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,971

33,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,714

△4,264

有形固定資産の売却による収入

1,373

51

無形固定資産の取得による支出

△526

△566

投資有価証券の売却による収入

30

281

その他

△741

△372

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,578

△4,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

19,000

△27,000

長期借入金の返済による支出

△15,660

△3,285

新株予約権付社債の発行による収入

－

15,003

自己株式の取得による支出

△592

△4,984

ストックオプションの行使による収入

370

－

自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出

△4,408

－

配当金の支払額

△1,326

△1,043

その他

△101

△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,717

△21,368

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△13,267

7,688

現金及び現金同等物の期首残高

20,293

9,001

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,026

※ 16,689

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

㈱ふれあいチャンネル

163百万円

134百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

広告及び販売促進費

11,055百万円

10,705百万円

ポイント引当金繰入額

8,186

8,430

商品保証引当金繰入額

692

531

給与手当及び賞与

25,407

25,348

賞与引当金繰入額

4,439

4,291

退職給付費用

1,375

1,524

営業用賃借料

12,151

11,214

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,325

12

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

1,094

10

平成26年９月30日

平成26年12月４日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,043

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

987

10

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が104億55百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びホームセンター事業等でありますが、ホームセンター事業等の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

35円37銭

55円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,911

5,677

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,911

5,677

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,587

101,665

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

35円35銭

45円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

62

23,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

２【その他】

①平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                     987百万円

(ロ）１株当たりの金額                                10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。