(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また円安、原油安の影響もあり、企業収益が改善し底堅く推移いたしました。一方で中国や新興国経済の景気減速懸念、マイナス金利の導入や株価、為替の急激な変動もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
当家電小売業界におきましては、夏場は暑さが長続きせず、冬場は暖冬であったものの、高機能商品を中心にエアコンが健闘しました。また、洗濯機、調理家電、理美容器具等の生活家電商品が伸長し、４Ｋ対応商品が伸長しているテレビ等も底堅く推移いたしました。そのほか、携帯電話につきましては、「実質０円」廃止の指針により、端末価格の先高感が強まり、年末から１月にかけて駆け込み需要が発生しました。
こうした中で当企業グループにおきましては、４月より共通ポイントサービスプログラム「Ｔポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、当社がクラブトップパートナーを務めております「サンフレッチェ広島」がリーグ優勝したことにより、関連セールによる売上の押し上げ効果もありました。また、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」につきましては成長の柱として注力しており、社内研修等により営業担当者の顧客満足度向上と生産性向上の両立を図っているほか、施工拠点の拡大等により、工事体制の強化を進めております。そのほか、電力小売自由化の開始を受けて、中部電力による電気使用量の見える化サービス「カテエネプラン」の受付を、当社の中部電力エリア及び関東エリア店舗で開始し、また中国電力とタイアップし、中国電力が提供する「コラボレーションメニュー」の一つとして、エネルギアポイントをエディオンポイントへ交換できる「エディオンメニュー」も開始しました。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「ユニバーサル・シティウォーク大阪店（大阪府）」等８店舗を新設し、５店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「東淡路店（大阪府）」等４店舗を移転しております。非家電直営店は５店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、４店舗の純減少となりました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、フランチャイズ店舗776店舗を含めて1,206店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,920億87百万円（前期比100.1％）、営業利益は170億50百万円（前期比158.7％）、経常利益は172億75百万円（前期比155.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億22百万円（前期比122.2％）となりました。
営業店舗の状況
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前期末 |
増加 |
減少 |
差引 |
当期末 |
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直営店 |
432 店 |
8 店 |
10 店 |
△2 店 |
430 店 |
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ＦＣ店 |
780 店 |
14 店 |
18 店 |
△4 店 |
776 店 |
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合計 |
1,212 店 |
22 店 |
28 店 |
△6 店 |
1,206 店 |
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直営店売場面積 |
1,029,801 ㎡ |
27,389 ㎡ |
33,378 ㎡ |
△5,989 ㎡ |
1,023,812 ㎡ |
※直営店売場面積の増加・減少には、移転４店舗による増加・減少が含まれております。
連結業績の概況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比(％) |
|
連結売上高 |
691,216 |
692,087 |
870 |
100.1 |
|
営業利益 |
10,745 |
17,050 |
6,305 |
158.7 |
|
経常利益 |
11,118 |
17,275 |
6,157 |
155.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,929 |
6,022 |
1,092 |
122.2 |
(2）キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△17,215 |
37,154 |
54,370 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,774 |
△9,753 |
△5,978 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
9,697 |
△24,156 |
△33,854 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△11,292 |
3,245 |
14,538 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,293 |
9,001 |
△11,292 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,001 |
12,246 |
3,245 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し32億45百万円増加し、122億46百万円（前期比136.1％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は371億54百万円（前連結会計年度に使用した資金は172億15百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が119億14百万円、減価償却額が95億42百万円、減損損失が42億56百万円、退職給付に係る負債の増加額が18億67百万円、固定資産除却損が9億27百万円、売上債権の増加による資金の減少が28億11百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が39億17百万円、仕入債務の増加による資金の増加が52億21百万円、法人税等の支払額が9億82百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は97億53百万円（前連結会計年度に使用した資金は37億74百万円）となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店に係る有形固定資産の取得による支出が85億4百万円、無形固定資産の取得による支出が14億72百万円、差入保証金の差入による支出が9億99百万円、差入保証金の回収による収入が10億80百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241億56百万円（前連結会計年度に得られた資金は96億97百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少が270億円、長期借入れによる収入が120億円、長期借入金の返済による支出が170億28百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億2百万円、自己株式の取得による支出が49億85百万円、配当金の支払額が20億26百万円あったこと等によるものであります。
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載は行っておりません。参考情報として商品分類別売上高を記載しております。
商品分類別売上高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前期比 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比（％） |
金額 （百万円） |
構成比（％） |
（％） |
|
|
家電 |
|
|
|
|
|
|
テレビ |
41,939 |
6.1 |
43,487 |
6.3 |
103.7 |
|
ビデオ・カメラ |
35,704 |
5.2 |
33,422 |
4.8 |
93.6 |
|
オーディオ |
17,974 |
2.6 |
17,238 |
2.5 |
95.9 |
|
冷蔵庫 |
47,158 |
6.8 |
48,735 |
7.0 |
103.3 |
|
洗濯機・クリーナー |
59,431 |
8.6 |
63,245 |
9.1 |
106.4 |
|
電子レンジ・調理家電 |
36,974 |
5.3 |
38,677 |
5.6 |
104.6 |
|
理美容・健康器具 |
29,312 |
4.2 |
32,197 |
4.7 |
109.8 |
|
照明器具 |
10,242 |
1.5 |
9,674 |
1.4 |
94.5 |
|
エアコン |
54,861 |
7.9 |
58,984 |
8.5 |
107.5 |
|
その他空調機器 |
21,411 |
3.1 |
20,595 |
3.0 |
96.2 |
|
その他 |
17,839 |
2.6 |
18,792 |
2.7 |
105.3 |
|
小計 |
372,851 |
53.9 |
385,051 |
55.6 |
103.3 |
|
情報家電 |
|
|
|
|
|
|
パソコン |
52,049 |
7.5 |
44,849 |
6.5 |
86.2 |
|
パソコン関連商品 |
44,927 |
6.5 |
44,621 |
6.4 |
99.3 |
|
携帯電話 |
65,762 |
9.5 |
70,396 |
10.2 |
107.0 |
|
その他 |
14,845 |
2.1 |
15,129 |
2.2 |
101.9 |
|
小計 |
177,585 |
25.6 |
174,998 |
25.3 |
98.5 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
ゲーム・玩具 |
21,179 |
3.1 |
22,150 |
3.2 |
104.6 |
|
音響ソフト・楽器 |
4,818 |
0.7 |
4,639 |
0.7 |
96.3 |
|
住宅設備 |
43,528 |
6.3 |
43,763 |
6.3 |
100.5 |
|
家電修理・工事収入 |
22,517 |
3.3 |
22,541 |
3.3 |
100.1 |
|
その他 |
48,734 |
7.1 |
38,941 |
5.6 |
79.9 |
|
小計 |
140,779 |
20.5 |
132,037 |
19.1 |
93.8 |
|
合計 |
691,216 |
100.0 |
692,087 |
100.0 |
100.1 |
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 区分「その他」のその他の大幅な減少は、前連結会計年度にホームセンター事業を売却したことによるものであります。
当企業グループの対処すべき課題の内容
当企業グループをとりまく経済環境は、家電需要が伸び悩む中で、構造改革や業態変更による新たな顧客開拓に向けた動きが強まっております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大も続いており、リアル店舗を展開する上での課題も散見されるようになってきております。そのほか、人口の減少と高齢化、世帯数の減少による需要の減少も重要な課題であると認識しております。こうした中で当企業グループでは、①収益力の向上、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①収益力の向上
収益力の向上に向けて、効率性を重視した店舗運営を行うとともに、社員の販売力を強化し、売上増加と収益力の向上に努めてまいります。また、エディオンカード会員の獲得強化と、Ｔポイントサービスの強化等で新規顧客の獲得を図るとともに、接客力の強化はもとより、サービス面においても、訪問・受付修理の品質向上や配送・工事体制の品質向上を図り、ご購入いただいたお客様の満足度向上を図ってまいります。そのほか、インセンティブに依存しない体制作りを進めてまいります。こうした取り組みを通じて、エディオンに対する満足感、安心感とブランドイメージを向上させることにより、競争力、収益力を上げてまいります。
②成長分野への取り組み
当企業グループが成長の柱として捉えている「エコ・リビングソーラー商品」におきましては、主力とするリフォームについて、今後の市場規模の拡大が見込まれております。こうした中で当企業グループでは、リフォーム展示導入店舗の拡大を進めているほか、施工体制の強化や施工品質の向上を図り売上拡大に努めております。また、電力小売自由化により電気代節約の意識も高まっていることから、太陽光発電システムとオール電化につきましても、積極的に販売を推進してまいります。
Ｅコマース事業におきましては、今後も家電市場の中でインターネット通販のシェアが高まることが予測されており、当企業グループでは、品揃えの拡大等による客数アップによって、順調に売上を伸ばしております。
そのほか、インターネットサービスプロバイダ事業、リサイクル事業等の拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。
③コスト抑制
法定福利費の増加等、外部要因によるコストの増加が不可避な状況のなかで、パート社員の販売力強化や人員配置の見直し、残業の適正化等により人件費の適正化に取り組むほか、予算管理を着実に行い、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、コンプライアンスの一層の徹底に取り組み、社内研修を通して社員一人ひとりが認識を深め、一層の法令遵守をできるよう社内体制を整備し、また内部統制の強化も行い、健全かつ永続的な発展ができるよう徹底した取り組みを行ってまいります。
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行ううえで、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成24年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
|
a |
契約の内容 |
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
|
b |
契約先 |
株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン 他 |
|
c |
契約期間 |
１年間（自動更新） |
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
|
a |
契約の目的 |
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
|
b |
仕入及び販売 |
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
|
c |
代金決済 |
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 |
|
d |
営業助成 |
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
|
e |
契約期間 |
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 |
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
連結財政状態
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
総資産（百万円） |
367,338 |
360,312 |
△7,025 |
|
負債（百万円） |
222,252 |
218,326 |
△3,925 |
|
純資産（百万円） |
145,086 |
141,986 |
△3,099 |
|
自己資本比率（％） |
39.5 |
39.4 |
△0.1 |
|
１株当たり純資産（円） |
1,389.43 |
1,437.65 |
48.22 |
|
有利子負債残高（百万円） |
103,264 |
71,063 |
△32,200 |
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し70億25百万円減少し、3,603億12百万円となりました。これは商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が7億54百万円あったことと、建物及び構築物等の有形固定資産の減損損失計上や差入保証金の返還等による固定資産の減少が77億80百万円あったことによるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較し39億25百万円減少し、2,183億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、短期借入金の大幅な純減少があったこと等から、結果として流動負債の減少が107億93百万円あったことと、長期借入金の返済があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等により固定負債の増加が68億67百万円あったことによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し30億99百万円減少し、1,419億86百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が60億22百万円あったことと、自己株式の取得が49億85百万円、配当金の支払による減少が20億31百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は6,920億87百万円（前期比100.1％）となりました。これはエアコン、洗濯機、調理家電、理美容器具等の生活家電商品が伸長し、４Ｋ対応商品を中心とするテレビ等の映像家電商品も底堅く推移したこと等によるものであります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は170億50百万円（前期比158.7％）となりました。これは高機能商品を中心に売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたこと等によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は172億75百万円（前期比155.4％）となりました。これは主に営業利益の増加に伴うものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は60億22百万円（前期比122.2％）となりました。これは主に減損損失が42億56百万円、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しが6億69百万円あったこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
第11期 平成24年３月期 |
第12期 平成25年３月期 |
第13期 平成26年３月期 |
第14期 平成27年３月期 |
第15期 平成28年３月期 |
|
自己資本比率（％）
|
39.5 |
36.6 |
38.0 |
39.5 |
39.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.6 |
11.5 |
16.5 |
25.7 |
23.4 |
|
債務償還年数（年）
|
6.9 |
－ |
2.2 |
－ |
1.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
15.8 |
－ |
51.7 |
－ |
60.0 |
自己資本比率：（純資産－新株予約権－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．第12期及び第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」をご参照ください。