有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,001	12,246
受取手形及び売掛金	29,223	32,034
商品及び製品	106,528	102,648
繰延税金資産	8,070	7,813
その他	14,251	13,096
貸倒引当金	△44	△53
流動資産合計	167,030	167,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 68,062	※３ 63,933
工具、器具及び備品（純額）	4,585	4,774
土地	※３,※５ 73,519	※３,※５ 72,918
リース資産（純額）	767	285
建設仮勘定	1,514	1,344
その他（純額）	283	553
有形固定資産合計	※１ 148,734	※１ 143,809
無形固定資産
その他	4,162	4,726
無形固定資産合計	4,162	4,726
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 4,071	※２ 3,112
差入保証金	28,963	27,332
繰延税金資産	7,390	7,963
その他	7,101	5,918
貸倒引当金	△115	△334
投資その他の資産合計	47,411	43,991
固定資産合計	200,308	192,527
資産合計	367,338	360,312


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,253	39,474
短期借入金	※６ 27,000	※６－
1年内返済予定の長期借入金	※３ 16,375	※３ 20,711
リース債務	95	101
未払法人税等	559	5,418
未払消費税等	1,188	3,255
賞与引当金	4,367	4,657
ポイント引当金	9,229	8,911
その他	22,507	22,253
流動負債合計	115,577	104,783
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,000	30,067
長期借入金	※３ 58,831	※３ 49,359
リース債務	961	890
繰延税金負債	26	9
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,870	※５ 1,772
商品保証引当金	8,416	8,296
退職給付に係る負債	7,652	9,519
資産除去債務	6,580	6,843
その他	※３ 7,336	※３ 6,783
固定負債合計	106,674	113,542
負債合計	222,252	218,326
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,309
利益剰余金	60,401	64,164
自己株式	△5,471	△10,456
株主資本合計	151,179	149,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	719	149
土地再評価差額金	※５ △7,011	※５ △6,689
退職給付に係る調整累計額	135	△1,479
その他の包括利益累計額合計	△6,156	△8,018
非支配株主持分	63	47
純資産合計	145,086	141,986
負債純資産合計	367,338	360,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	691,216	692,087
売上原価	※６ 500,856	※６ 496,010
売上総利益	190,360	196,076
販売費及び一般管理費	※１ 179,614	※１ 179,025
営業利益	10,745	17,050
営業外収益
受取利息及び配当金	228	172
持分法による投資利益	70	68
助成金収入	178	183
その他	1,277	1,041
営業外収益合計	1,754	1,465
営業外費用
支払利息	843	659
貸倒引当金繰入額	－	234
その他	538	345
営業外費用合計	1,381	1,239
経常利益	11,118	17,275
特別利益
固定資産売却益	※２ 17	※２ 14
投資有価証券売却益	157	150
子会社株式売却益	2,574	－
その他	179	87
特別利益合計	2,929	252
特別損失
固定資産売却損	※３ 120	※３ 61
固定資産除却損	※４ 614	※４ 927
減損損失	※５ 2,790	※５ 4,256
賃貸借契約解約損	200	282
その他	206	86
特別損失合計	3,933	5,613
税金等調整前当期純利益	10,114	11,914
法人税、住民税及び事業税	1,361	5,269
法人税等調整額	3,838	637
法人税等合計	5,200	5,907
当期純利益	4,914	6,007
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△15	△15
親会社株主に帰属する当期純利益	4,929	6,022

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,914	6,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	527	△569
土地再評価差額金	197	92
退職給付に係る調整額	△144	△1,614
その他の包括利益合計	※ 579	※ △2,091
包括利益	5,494	3,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,509	3,931
非支配株主に係る包括利益	△15	△15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,167	59,220	△801	154,526
会計方針の変更による累積的影響額			21		21
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	84,167	59,241	△801	154,548
当期変動額
剰余金の配当			△2,420		△2,420
親会社株主に帰属する当期純利益			4,929		4,929
自己株式の取得				△4,999	△4,999
自己株式の処分		141		329	471
土地再評価差額金の取崩			△1,350		△1,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	141	1,159	△4,669	△3,368
当期末残高	11,940	84,309	60,401	△5,471	151,179



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	192	△8,558	279	△8,087	238	78	146,756
会計方針の変更による累積的影響額							21
会計方針の変更を反映した当期首残高	192	△8,558	279	△8,087	238	78	146,778
当期変動額
剰余金の配当							△2,420
親会社株主に帰属する当期純利益							4,929
自己株式の取得							△4,999
自己株式の処分							471
土地再評価差額金の取崩							△1,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	527	1,547	△144	1,930	△238	△15	1,676
当期変動額合計	527	1,547	△144	1,930	△238	△15	△1,692
当期末残高	719	△7,011	135	△6,156	－	63	145,086

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,309	60,401	△5,471	151,179
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	84,309	60,401	△5,471	151,179
当期変動額
剰余金の配当			△2,031		△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益			6,022		6,022
自己株式の取得				△4,985	△4,985
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△228		△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,762	△4,985	△1,222
当期末残高	11,940	84,309	64,164	△10,456	149,957



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	719	△7,011	135	△6,156	－	63	145,086
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	719	△7,011	135	△6,156	－	63	145,086
当期変動額
剰余金の配当							△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益							6,022
自己株式の取得							△4,985
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	321	△1,614	△1,862	－	△15	△1,877
当期変動額合計	△569	321	△1,614	△1,862	－	△15	△3,099
当期末残高	149	△6,689	△1,479	△8,018	－	47	141,986

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,114	11,914
減価償却費	10,363	9,542
減損損失	2,790	4,256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△140	229
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,332	289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△415	1,867
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△109	△318
受取利息及び受取配当金	△228	△172
支払利息	843	659
持分法による投資損益（△は益）	△70	△68
固定資産除却損	614	927
売上債権の増減額（△は増加）	17,141	△2,811
たな卸資産の増減額（△は増加）	△23,015	3,917
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,298	5,221
前受金の増減額（△は減少）	△9,564	△75
その他	△3,877	2,649
小計	△13,185	38,029
利息及び配当金の受取額	61	101
利息の支払額	△802	△619
助成金の受取額	384	201
法人税等の還付額	1	425
法人税等の支払額	△3,674	△982
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,215	37,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,226	△8,504
有形固定資産の売却による収入	3,791	185
無形固定資産の取得による支出	△1,296	△1,472
長期前払費用の取得による支出	△119	△50
投資有価証券の取得による支出	△64	△0
投資有価証券の売却による収入	436	390
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	4,047	－
差入保証金の差入による支出	△1,798	△999
差入保証金の回収による収入	640	1,080
預り保証金の受入による収入	282	106
預り保証金の返還による支出	△146	△311
その他	△322	△176
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,774	△9,753


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,000	△27,000
長期借入れによる収入	1,500	12,000
長期借入金の返済による支出	△22,540	△17,028
新株予約権付社債の発行による収入	14,942	15,002
自己株式の取得による支出	△4,999	△4,985
ストックオプションの行使による収入	370	－
配当金の支払額	△2,420	△2,026
その他	△155	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,697	△24,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,292	3,245
現金及び現金同等物の期首残高	20,293	9,001
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,001	※１ 12,246

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　3社

主要な会社等の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

ネオシステム㈱、㈱HOUSALL

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

118,425百万円

122,441百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。


関連会社に対する株式	758百万円	856百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）


建物及び構築物	2,894百万円	3,205百万円
土地	1,265	1,370
計	4,159	4,576


１年内返済予定の長期借入金	107百万円	110百万円
長期借入金	1,189	1,079
固定負債の「その他」（預り保証金）	1,012	1,179
計	2,309	2,369


㈱ふれあいチャンネル	163百万円	112百万円


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△11,596百万円	△11,269百万円


上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△3,134百万円	△2,845百万円


当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	109,600百万円
借入実行残高	27,000	－
差引額	83,600	109,600

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
広告及び販売促進費	21,604百万円	21,015百万円
貸倒引当金繰入額	3	△5
ポイント引当金繰入額	8,105	8,168
商品保証引当金繰入額	5,152	4,052
給料手当及び賞与	55,190	55,349
賞与引当金繰入額	4,282	4,579
退職給付費用	2,371	2,548
営業用賃借料	22,344	22,454

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	7百万円
土地	4	2
有形固定資産　その他	9	4
計	17	14

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	0百万円
土地	109	60
有形固定資産　その他	5	0
計	120	61

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	107百万円	193百万円
工具、器具及び備品	49	33
有形固定資産　その他	3	0
無形固定資産　その他	15	12
除却費用	437	687
計	614	927

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

その他

静岡県他

賃貸設備

建物及び構築物

その他

三重県他

その他

工具、器具及び備品

土地

その他

福井県他

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

有形リース資産

工具、器具及び備品

その他

大阪府他

賃貸設備

建物及び構築物

土地

愛知県他

その他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

長野県他

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,429百万円、賃貸設備が197百万円、その他が163百万円、合計2,790百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,148百万円、工具、器具及び備品321百万円、土地266百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.69%で割り引いて算定しております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが3,865百万円、賃貸設備が10百万円、その他が380百万円、合計4,256百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物3,064百万円、工具、器具及び備品358百万円、土地364百万円、有形リース資産421百万円、その他46百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.86%で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

349百万円

82百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	846百万円	△702百万円
組替調整額	△95	△115
税効果調整前	750	△817
税効果額	△223	247
その他有価証券評価差額金	527	△569
土地再評価差額金：
税効果額	197	92
退職給付に係る調整額：
当期発生額	53	△2,226
組替調整額	△303	△115
税効果調整前	△249	△2,341
税効果額	105	727
退職給付に係る調整額	△144	△1,614
その他の包括利益合計	579	△2,091

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	1,509,193株	6,740,664株	620,300株	7,629,557株
合計	1,509,193株	6,740,664株	620,300株	7,629,557株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6,740,664株は、平成26年９月17日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付6,739,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,664株であり、減少620,300株は、ストックオプションの行使による減少620,300株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	16,741	－	16,741	（注）－
合計		－	－	16,741	－	16,741	－

（注）転換型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	1,325	12	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日取締役会	普通株式	1,094	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,043	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,043

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	7,629,557株	5,646,490株	50株	13,275,997株
合計	7,629,557株	5,646,490株	50株	13,275,997株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,646,490株は、平成27年６月３日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付5,644,200株及び単元未満株式の買取りによる増加2,290株であり、減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	16,741	－	－	16,741	（注）－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	－	12,096	－	12,096	（注）－
合計		－	16,741	12,096	－	28,837	－

（注）転換型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日取締役会	普通株式	987	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,184	利益剰余金	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,184

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務


資産除去債務増加高	854	百万円	403	百万円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

資産除去債務増加高

854

百万円

403

百万円

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	5	百万円	34	百万円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,452	1,471
合計	3,924	2,452	1,471

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,648	1,275
合計	3,924	2,648	1,275

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額、リース資産減損勘定の残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	200	202
１年超	1,391	1,188
合計	1,592	1,391
リース資産減損勘定の残高	－	－

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
支払リース料	216	216
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	17	15

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	3,666	3,733
１年超	33,953	31,535
合計	37,620	35,268

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	261	223
１年超	4,006	3,785
合計	4,267	4,008

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用することなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,001	9,001	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,223	29,223	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	3,223	3,223	－
資産計	41,447	41,447	－
(1) 支払手形及び買掛金	34,253	34,253	－
(2) 短期借入金	27,000	27,000	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	15,000	17,291	2,291
(4) 長期借入金(*)	75,207	75,560	353
(5) リース債務(*)	1,056	1,202	146
負債計	152,517	155,308	2,790
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) １年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,246	12,246	－
(2) 受取手形及び売掛金	32,034	32,034	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,207	2,207	－
資産計	46,488	46,488	－
(1) 支払手形及び買掛金	39,474	39,474	－
(2) 短期借入金	－	－	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	30,067	31,425	1,358
(4) 長期借入金(*)	70,071	70,820	748
(5) リース債務(*)	992	1,149	157
負債計	140,606	142,870	2,264
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) １年内の期限到来の流動負債に含まれている長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

社債はすべて市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
非上場株式	89	47
関係会社株式	758	856
差入保証金	28,963	27,332

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	5,688	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,223	－	－	－
合計	34,911	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,312百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	8,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,034	－	－	－
合計	40,713	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,567百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	27,000	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	15,000
長期借入金	16,375	20,263	20,878	15,114	1,117	1,457
リース債務	95	98	100	75	65	620
合計	43,471	20,361	20,978	15,190	1,182	17,078

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	30,000
長期借入金	20,711	21,364	15,600	1,602	1,605	9,187
リース債務	101	103	78	69	70	568
合計	20,813	21,467	15,679	1,671	1,675	39,755

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	3,084	2,029	1,055
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	3,084	2,029	1,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	138	150	△11
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	138	150	△11
合計		3,223	2,179	1,043

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額89百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,060	1,798	261
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,060	1,798	261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	146	182	△35
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	146	182	△35
合計		2,207	1,981	226

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	436	157	0
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	436	157	0

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	390	150	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	390	150	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	63,100	50,400	（注）
合計			63,100	50,400

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	56,400	40,600	（注）
合計			56,400	40,600

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,032百万円	14,765百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△36	－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,996	14,765
勤務費用	462	456
利息費用	163	161
数理計算上の差異の発生額	225	1,932
退職給付の支払額	△1,082	△890
退職給付債務の期末残高	14,765	16,425

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,965百万円	7,113百万円
期待運用収益	153	291
数理計算上の差異の発生額	278	△293
事業主からの拠出額	376	282
退職給付の支払額	△660	△488
年金資産の期末残高	7,113	6,906

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,624百万円	8,756百万円
年金資産	△7,113	△6,906
	510	1,849
非積立型制度の退職給付債務	7,141	7,669
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,652	9,519

退職給付に係る負債	7,652	9,519
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,652	9,519

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	462百万円	456百万円
利息費用	163	161
期待運用収益	△153	△291
数理計算上の差異の費用処理額	86	200
過去勤務費用の費用処理額	△390	△315
確定給付制度に係る退職給付費用	169	210

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	53百万円	△2,226百万円
合　計	53	△2,226

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,713百万円	1,397百万円
未認識数理計算上の差異	△1,543	△3,580
合　計	169	△2,183

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債権	21％	25％
株式	15	12
一般勘定	61	61
その他	3	2
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.0～1.1％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	4.1％	3.5％
予想昇給率	1.2～3.7％	1.1～2.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）1,875百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）1,913百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

新株予約権戻入益

137

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,600百万円	1,674百万円
貸倒引当金	54	136
賞与引当金	1,448	1,448
未払法定福利費	211	224
減損損失	8,507	8,753
退職給付に係る負債	2,538	2,273
未払事業税	20	430
ポイント引当金	3,074	2,776
商品保証引当金	2,823	2,643
合併引継土地	1,638	1,548
資産除去債務	2,142	2,125
繰越欠損金	305	221
その他	4,077	4,487
繰延税金資産小計	28,444	28,743
評価性引当額	△11,618	△11,952
繰延税金資産合計	16,826	16,790
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△145	△137
資産除去債務に対応する除去費用	△827	△714
その他有価証券評価差額金	△327	△87
その他	△91	△84
繰延税金負債合計	△1,392	△1,023
繰延税金資産の純額	15,433	15,767

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	8,070百万円	7,813百万円
固定資産－繰延税金資産	7,390	7,963
固定負債－繰延税金負債	△26	△9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	33.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
住民税均等割額	4.1	3.1
評価性引当増減額	4.0	7.8
土地再評価減算額	△4.0	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.1	5.6
その他	△1.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6	49.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は702百万円減少し、法人税等調整額が669百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は0.02％～2.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
期首残高	5,933百万円	6,580百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	756	302
時の経過による調整額	98	100
資産除去債務の履行による減少額	△207	△140
期末残高	6,580	6,843

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は270百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は407百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,576	23,524
	期中増減額	△2,051	△923
	期末残高	23,524	22,601
期末時価		23,865	23,027

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は振替による増加（1,151百万円）であり、主な減少額は売却による減少（2,488百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（24百万円）であり、主な減少額は償却による減少（506百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,790百万円となっております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は4,256百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,389円43銭	1,437円65銭
１株当たり当期純利益金額	45円77銭	60円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42円69銭	47円66銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,929	6,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,929	6,022
期中平均株式数（千株）	107,721	100,310

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7,760	26,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

（「平成28年熊本地震」による被災状況）

平成28年４月14日以降に発生しております「平成28年熊本地震」により、当社の「エディオン熊本本店（熊本県熊本市）」、「エディオンサンリブシティくまなん店（熊本県熊本市）」、「エディオン諫早店（長崎県諫早市）」の３店舗で建物設備の損傷・損壊や商品の落下等による被害が発生いたしました。

「エディオン熊本本店」、「エディオンサンリブシティくまなん店」の２店舗においては平成28年５月27日から店内の一部を除いて営業を再開しております。また、「エディオン諫早店」は平成28年５月28日から通常営業を再開しております。

なお、この地震に伴う損害額は現在算定中であり、翌連結会計年度の経営成績に与える影響につきましては、現時点で未確定であります。

（上新電機株式会社による営業秘密の不正使用に対する民事提訴）

当社は平成28年４月25日付で、上新電機株式会社（以下「ジョーシン」という。）による当社のリフォーム事業に関する営業秘密の不正使用(以下「本事案」という。)について、その差止め及び、不正使用によって作成された事業管理用のソフトウェア・各種社内資料・店舗展示用ディスプレイ設備等の廃棄に加え、50億円の損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴いたしました。

本事案の刑事記録やその後に当社が収集した証拠から、ジョーシンは、当社の秘密情報を利用して、リフォーム事業を起こし、現在に至るまでこれらの不正使用行為を継続していると考えられます。このような行為の継続は、事業者に正当な競争行為を行う意欲を低減させることになりかねず、不正競争行為への警鐘を鳴らすべく、今回の提訴に至りました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エディオン	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成26年 10月３日	15,000	15,000	－	無	平成33年 10月１日
株式会社エディオン	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成27年６月19日	－	15,067	－	無	平成37年６月19日
合　計	－	－	15,000	30,067	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	896	1,240
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年10月17日至　平成33年９月17日	自　平成27年７月３日至　平成37年６月５日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	27,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,375	20,711	0.70	－
１年以内に返済予定のリース債務	95	101	2.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,831	49,359	0.66	平成29年４月～平成41年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	961	890	2.97	平成29年４月～平成44年４月
合　計	103,264	71,063	－	－

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しています。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金1,189百万円（１年以内に返済予定の長期借入金110百万円、長期借入金1,079百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	21,364	15,600	1,602	1,605
リース債務	103	78	69	70

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	6,464	401	140	6,726
その他	116	1	－	117
合　計	6,580	403	140	6,843

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	153,527	339,761	522,028	692,087
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	535	8,589	12,379	11,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	271	5,677	8,234	6,022
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.61	55.84	81.71	60.04


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.61	54.26	25.91	△22.41

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	久保　允誉	－	－	㈱エディオン代表取締役会長兼社長	－	商品の販売	売上高	3	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ショーエイ	愛知県日進市	90	保険代理業等	－	保険の取次	保険料	130	前払費用未払金	16 0