２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,205	11,604
受取手形	8	7
売掛金	30,449	34,086
商品及び製品	95,655	92,095
原材料及び貯蔵品	313	298
前払費用	2,827	2,903
短期貸付金	※４ 405	1,361
未収入金	6,447	4,771
繰延税金資産	6,894	6,880
その他	172	143
貸倒引当金	△35	△50
流動資産合計	151,344	154,102
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 57,078	※１ 54,471
構築物	※１ 2,945	※１ 2,578
機械及び装置	178	480
車両運搬具	22	13
工具、器具及び備品	4,094	4,178
土地	※１ 72,186	※１ 71,584
リース資産	557	73
建設仮勘定	1,483	934
有形固定資産合計	138,547	134,314
無形固定資産
借地権	503	443
商標権	60	43
ソフトウエア	2,526	2,600
その他	762	1,064
無形固定資産合計	3,853	4,151
投資その他の資産
投資有価証券	3,106	2,087
関係会社株式	16,353	16,383
出資金	1	1
長期貸付金	3,118	2,497
関係会社長期貸付金	107	85
長期前払費用	1,733	1,352
差入保証金	26,601	24,970
繰延税金資産	6,617	6,415
その他	1,206	1,251
貸倒引当金	△106	△87
投資その他の資産合計	58,739	54,959
固定資産合計	201,140	193,425
資産合計	352,484	347,527

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,579	35,017
短期借入金	※５ 32,090	※５ 6,937
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,275	※１ 20,711
リース債務	69	72
未払金	11,158	11,229
未払費用	26	20
未払法人税等	324	5,048
未払消費税等	742	2,977
前受金	7,728	8,389
預り金	339	293
前受収益	674	651
賞与引当金	3,679	3,966
ポイント引当金	7,760	8,047
その他	1,007	441
流動負債合計	112,455	103,804
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,000	30,067
長期借入金	※１ 58,071	※１ 49,359
リース債務	773	701
再評価に係る繰延税金負債	1,870	1,772
退職給付引当金	7,305	6,622
商品保証引当金	6,193	6,526
資産除去債務	5,686	5,934
預り保証金	※１ 6,819	※１ 6,404
その他	447	319
固定負債合計	102,167	107,709
負債合計	214,623	211,514
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	46,624	46,624
資本剰余金合計	110,761	110,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,932	30,277
利益剰余金合計	26,932	30,277
自己株式	△5,471	△10,456
株主資本合計	144,163	142,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	709	179
土地再評価差額金	△7,011	△6,689
評価・換算差額等合計	△6,301	△6,510
純資産合計	137,861	136,013
負債純資産合計	352,484	347,527

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	616,692	619,114
売上原価	446,636	443,200
売上総利益	170,056	175,913
販売費及び一般管理費	※１ 161,348	※１ 161,539
営業利益	8,708	14,374
営業外収益
受取利息	175	81
受取配当金	773	699
その他	1,189	1,067
営業外収益合計	2,138	1,847
営業外費用
支払利息	834	652
その他	468	323
営業外費用合計	1,303	976
経常利益	9,543	15,245
特別利益
固定資産売却益	※３ 15	※３ 13
投資有価証券売却益	150	150
子会社株式売却益	2,574	－
その他	177	87
特別利益合計	2,918	251
特別損失
固定資産売却損	※４ 120	※４ 60
固定資産除却損	※５ 566	※５ 761
減損損失	2,568	3,604
賃貸借契約解約損	196	262
その他	193	81
特別損失合計	3,645	4,771
税引前当期純利益	8,816	10,725
法人税、住民税及び事業税	806	4,662
法人税等調整額	3,448	458
法人税等合計	4,254	5,121
当期純利益	4,562	5,604

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	46,482	110,619	26,211	△801	147,970
会計方針の変更による累積的影響額					△70		△70
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	64,137	46,482	110,619	26,141	△801	147,899
当期変動額
剰余金の配当					△2,420		△2,420
当期純利益					4,562		4,562
自己株式の取得						△4,999	△4,999
自己株式の処分			141	141		329	471
土地再評価差額金の取崩					△1,350		△1,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	141	141	791	△4,669	△3,736
当期末残高	11,940	64,137	46,624	110,761	26,932	△5,471	144,163

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	186	△8,558	△8,372	238	139,836
会計方針の変更による累積的影響額					△70
会計方針の変更を反映した当期首残高	186	△8,558	△8,372	238	139,766
当期変動額
剰余金の配当					△2,420
当期純利益					4,562
自己株式の取得					△4,999
自己株式の処分					471
土地再評価差額金の取崩					△1,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	522	1,547	2,070	△238	1,831
当期変動額合計	522	1,547	2,070	△238	△1,904
当期末残高	709	△7,011	△6,301	－	137,861

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	46,624	110,761	26,932	△5,471	144,163
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	64,137	46,624	110,761	26,932	△5,471	144,163
当期変動額
剰余金の配当					△2,031		△2,031
当期純利益					5,604		5,604
自己株式の取得						△4,985	△4,985
自己株式の処分			0	0		0	0
土地再評価差額金の取崩					△228		△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	3,344	△4,985	△1,640
当期末残高	11,940	64,137	46,624	110,761	30,277	△10,456	142,523

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	709	△7,011	△6,301	－	137,861
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	709	△7,011	△6,301	－	137,861
当期変動額
剰余金の配当					△2,031
当期純利益					5,604
自己株式の取得					△4,985
自己株式の処分					0
土地再評価差額金の取崩					△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△529	321	△208	－	△208
当期変動額合計	△529	321	△208	－	△1,848
当期末残高	179	△6,689	△6,510	－	136,013

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。ただし、平成10年３月31日以前取得の建物の一部については定率法によっております。建物以外の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	2,791百万円	3,114百万円
構築物	103	91
土地	1,265	1,370
計	4,159	4,576

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	107百万円	110百万円
長期借入金	1,189	1,079
預り保証金	1,012	1,179
計	2,309	2,369

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,490百万円	6,309百万円
長期金銭債権	128	85
短期金銭債務	6,180	7,490
長期金銭債務	14	14

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ふれあいチャンネル	163百万円	112百万円
㈱イー・アール・ジャパン	731	－

※４　貸出コミットメント（貸手側）

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、連結子会社である㈱イー・アール・ジャパンと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	200百万円	－百万円
貸出実行残高	50	－
差引額	150	－

※５　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	109,600百万円
借入実行残高	27,000	－
差引額	83,600	109,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告及び販売促進費	18,898百万円	18,768百万円
運賃	6,188	6,705
貸倒引当金繰入額	5	△3
ポイント引当金繰入額	7,760	8,047
商品保証引当金繰入額	4,535	4,112
給料手当及び賞与	47,654	47,613
賞与引当金繰入額	3,679	3,966
退職給付費用	2,039	2,210
減価償却費	9,280	8,499
営業用賃借料	20,831	20,903

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	2,884百万円	1,285百万円
仕入高	42,621	46,757
販売費及び一般管理費	4,023	5,918
営業取引以外の取引高	879	628

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1百万円	7百万円
車両運搬具	7	3
土地	4	2
工具、器具及び備品	2	0
計	15	13

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	5百万円	0百万円
車両運搬具	0	－
土地	109	60
工具、器具及び備品	5	－
計	120	60

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	67百万円	107百万円
構築物	12	3
機械及び装置	2	－
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	42	22
ソフトウェア	14	2
無形固定資産　その他	0	0
除去費用	425	625
計	566	761

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式466百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式436百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,533百万円		1,587百万円
貸倒引当金	50		50
賞与引当金	1,214		1,221
未払法定福利費	175		187
減損損失	8,353		8,431
退職給付引当金	2,360		2,028
ポイント引当金	2,560		2,478
商品保証引当金	2,043		2,006
合併引継土地	1,638		1,548
資産除去債務	1,830		1,815
その他	3,754		3,800
繰延税金資産小計	25,515		25,156
評価性引当額	△10,863		△11,048
繰延税金資産合計	14,651		14,107
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△76		△71
資産除去債務に対応する除去費用	△656		△579
その他有価証券評価差額金	△325		△83
その他	△81		△77
繰延税金負債合計	△1,140		△811
繰延税金資産の純額	13,511		13,296

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,894百万円		6,880百万円
固定資産－繰延税金資産	6,617		6,415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6		33.0
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.9
住民税均等割額	4.5		3.3
評価性引当増減額	3.1		7.3
土地再評価減算額	△4.6		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.6		5.9
その他	△0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		47.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は630百万円減少し、法人税等調整額が634百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

（「平成28年熊本地震」による被災状況）

平成28年４月14日以降に発生しております「平成28年熊本地震」により、当社の「エディオン熊本本店（熊本県熊本市）」、「エディオンサンリブシティくまなん店（熊本県熊本市）」、「エディオン諫早店（長崎県諫早市）」の３店舗で建物設備の損傷・損壊や商品の落下等による被害が発生いたしました。

詳しくは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

（上新電機株式会社による営業秘密の不正使用に対する民事提訴）

当社は平成28年４月25日付で、上新電機株式会社による当社のリフォーム事業に関する営業秘密の不正使用について、その差止め及び、不正使用によって作成された事業管理用のソフトウェア・各種社内資料・店舗展示用ディスプレイ設備等の廃棄に加え、50億円の損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴致しました。

詳しくは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	57,078	5,128	2,478 (2,366)	5,258	54,471	87,319
	構築物	2,945	139	112 (109)	393	2,578	8,263
	機械及び装置	178	347	－	45	480	180
	車両運搬具	22	1	1 (0)	8	13	46
	工具、器具及び備品	4,094	2,055	321 (297)	1,649	4,178	16,281
	土地	72,186 [△5,141]	－	601 [△224] (364)	－	71,584 [△4,916]	－
	リース資産	557	－	421 (421)	62	73	686
	建設仮勘定	1,483	9,813	10,363	－	934	－
	計	138,547 [△5,141]	17,487	14,301 [△224] （3,560)	7,417	134,314 [△4,916]	112,777
無形固定資産	借地権	503	10	22 (22)	48	443	740
	商標権	60	－	－	17	43	219
	ソフトウェア	2,526	1,061	2	985	2,600	22,375
	その他	762	1,567	1,253 (0)	12	1,064	120
	計	3,853	2,639	1,277 (22)	1,064	4,151	23,456
投資その他の資産	長期前払費用	1,733	154	21 (21)	513	1,352	2,685

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

箕面船場店 静岡曲金店 1,760百万円 163百万円 東淡路店 もりのみや店 558百万円 155百万円

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

旧青江店 箕面船場店 72百万円 58百万円 高槻宮田店 南箕輪土地 65百万円 40百万円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	141	16	20	138
賞与引当金	3,679	3,966	3,679	3,966
ポイント引当金	7,760	8,047	7,760	8,047
商品保証引当金	6,193	4,112	3,779	6,526

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。