当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で中国や新興国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。
当家電小売業界におきましては、暖冬の影響でエアコンや暖房商品が低迷して推移したものの、４Ｋ対応商品が伸長しているテレビやブルーレイレコーダーなどのほか、クリーナー、調理家電、理美容器具などの生活家電商品が伸長いたしました。また、パソコンにつきましては、前連結会計年度にＷｉｎｄｏｗｓＸＰからの買い替え需要があり、第２四半期連結累計期間までは低迷しておりましたが、10月以降は高付加価値商品を中心に回復基調で推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、４月より共通ポイントサービスプログラム「Ｔポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、当社がメインスポンサーを務めております「サンフレッチェ広島」がリーグ優勝したことにより、関連セールによる売上の押し上げ効果もありました。また、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」につきましては、引き続き成長の柱として注力しており、社内研修などにより営業担当者の生産性向上を図っているほか、施工拠点の拡大などにより、工事体制の強化を進めております。そのほか、不動産仲介事業「エディオンハウジング」におきましては、伊丹営業所に次いで２箇所目となる広島営業所を、10月に広島本店本館８階に開設いたしました。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「箕面船場店（大阪府）」など７店舗を新設し、２店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「東淡路店（大阪府）」など４店舗を移転しております。非家電直営店は３店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、５店舗の純減少となりました。これにより、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗775店舗を含めて1,209店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,220億28百万円（前年同四半期比100.1％）、営業利益は131億67百万円（前年同四半期比158.1％）、経常利益は131億99百万円（前年同四半期比155.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億34百万円（前年同四半期比161.1％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し122億39百万円増加し、212億40百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、414億78百万円（前年同四半期に使用した資金は40億89百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億79百万円、減価償却費が69億87百万円、売上債権の増加による資金の減少が41億64百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が62億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が333億46百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68億89百万円（前年同四半期に使用した資金は54億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が61億19百万円、無形固定資産の取得による支出が9億6百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、223億50百万円（前年同四半期に得られた資金は1億円）となりました。これは、短期借入金の純減少額が270億円、長期借入金の返済による支出が33億6百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億2百万円、自己株式の取得による支出が49億84百万円、配当金の支払による支出が19億69百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。