第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

300,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年2月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

112,005,636

112,005,636

東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

 

112,005,636

112,005,636

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成27年10月1日~

平成27年12月31日

112,005,636

11,940

64,137

 

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,274,800

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 98,621,200

986,212

同上

単元未満株式

普通株式   109,636

発行済株式総数

112,005,636

総株主の議決権

986,212

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エディオン

広島市中区紙屋町二丁目1番18号

13,274,800

13,274,800

11.85

13,274,800

13,274,800

11.85

 

 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

ELS本部長

三嶋 恒夫

平成27年12月31日

 

(2) 役職の異動

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

店舗開発本部長

専務取締役

管理本部長

梅原 正幸

平成27年10月1日

取締役

管理本部長

取締役

経営企画本部

副本部長

小谷野 薫

平成27年10月1日

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

なお、当第3四半期累計期間終了後、平成28年1月1日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

専務取締役

専務取締役

物流サービス

本部長

船守 精一

平成28年1月1日

専務取締役

フランチャイズ

本部長

専務取締役

店舗開発本部長

梅原 正幸

平成28年1月1日

取締役

IT物流サービス本部長

取締役

営業本部

商品統括部長

加藤 孝宏

平成28年1月1日

取締役

営業本部

ELS統括部長

取締役

フランチャイズ

本部長

道法 一雅

平成28年1月1日