第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,001

21,240

受取手形及び売掛金

29,223

33,387

商品及び製品

106,528

112,823

その他

22,322

21,079

貸倒引当金

44

62

流動資産合計

167,030

188,467

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

68,062

67,998

工具、器具及び備品(純額)

4,585

5,430

土地

73,519

73,348

リース資産(純額)

767

730

その他(純額)

1,798

1,514

有形固定資産合計

148,734

149,022

無形固定資産

 

 

その他

4,162

4,127

無形固定資産合計

4,162

4,127

投資その他の資産

 

 

差入保証金

28,963

27,720

その他

18,562

17,494

貸倒引当金

115

350

投資その他の資産合計

47,411

44,864

固定資産合計

200,308

198,014

資産合計

367,338

386,482

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,253

67,599

短期借入金

27,000

1年内返済予定の長期借入金

16,375

31,075

リース債務

95

101

未払法人税等

559

3,119

賞与引当金

4,367

2,249

ポイント引当金

9,229

10,110

その他

23,695

22,766

流動負債合計

115,577

137,022

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,000

30,067

長期借入金

58,831

40,745

リース債務

961

916

再評価に係る繰延税金負債

1,870

1,868

商品保証引当金

8,416

8,531

退職給付に係る負債

7,652

7,330

資産除去債務

6,580

6,801

その他

7,363

6,926

固定負債合計

106,674

103,186

負債合計

222,252

240,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,309

84,309

利益剰余金

60,401

66,609

自己株式

5,471

10,456

株主資本合計

151,179

152,403

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

756

土地再評価差額金

7,011

7,015

退職給付に係る調整累計額

135

73

その他の包括利益累計額合計

6,156

6,184

非支配株主持分

63

54

純資産合計

145,086

146,273

負債純資産合計

367,338

386,482

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

521,715

522,028

売上原価

377,845

373,753

売上総利益

143,870

148,275

販売費及び一般管理費

135,539

135,107

営業利益

8,331

13,167

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

205

115

持分法による投資利益

92

助成金収入

6

222

その他

898

711

営業外収益合計

1,202

1,050

営業外費用

 

 

支払利息

651

509

持分法による投資損失

1

貸倒引当金繰入額

236

その他

403

271

営業外費用合計

1,054

1,018

経常利益

8,480

13,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

10

投資有価証券売却益

3

148

新株予約権戻入益

137

その他

23

87

特別利益合計

175

246

特別損失

 

 

固定資産売却損

16

61

固定資産除却損

389

662

減損損失

9

122

賃貸借契約解約損

188

207

その他

48

13

特別損失合計

653

1,067

税金等調整前四半期純利益

8,002

12,379

法人税、住民税及び事業税

569

3,206

法人税等調整額

2,334

947

法人税等合計

2,904

4,153

四半期純利益

5,098

8,226

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

14

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,112

8,234

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

5,098

8,226

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

401

37

退職給付に係る調整額

147

61

その他の包括利益合計

253

23

四半期包括利益

5,351

8,202

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,365

8,211

非支配株主に係る四半期包括利益

14

8

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,002

12,379

減価償却費

7,828

6,987

減損損失

9

122

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29

254

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,637

2,118

受取利息及び受取配当金

205

115

支払利息

651

509

持分法による投資損益(△は益)

92

1

売上債権の増減額(△は増加)

14,493

4,164

たな卸資産の増減額(△は増加)

35,220

6,242

仕入債務の増減額(△は減少)

21,155

33,346

前受金の増減額(△は減少)

14,810

5,616

その他

1,644

6,924

小計

210

42,266

利息及び配当金の受取額

56

59

利息の支払額

468

343

助成金の受取額

205

54

法人税等の還付額

1

423

法人税等の支払額

3,674

982

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,089

41,478

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,630

6,119

有形固定資産の売却による収入

1,895

135

無形固定資産の取得による支出

1,099

906

投資有価証券の売却による収入

138

309

その他

278

309

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,418

6,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,000

27,000

長期借入金の返済による支出

15,725

3,306

新株予約権付社債の発行による収入

14,942

15,002

自己株式の取得による支出

4,998

4,984

ストックオプションの行使による収入

370

配当金の支払額

2,355

1,969

その他

132

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

100

22,350

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,407

12,239

現金及び現金同等物の期首残高

20,293

9,001

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,886

21,240

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

㈱ふれあいチャンネル

163百万円

126百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,325

12

 平成26年3月31日

 平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月7日

取締役会

普通株式

1,094

10

 平成26年9月30日

 平成26年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年9月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,739,000株の取得を行いました。主にこの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が46億69百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が54億70百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,043

10

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

987

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が104億56百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

47円2銭

81円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,112

8,234

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

5,112

8,234

普通株式の期中平均株式数(千株)

108,724

100,785

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

44円93銭

65円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

5,066

25,208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

①平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額                     987百万円

(ロ)1株当たりの金額                                10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月4日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年4月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。