当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
平成28年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループにおきましては、７店舗の建物が被災し、熊本県の「エディオン熊本本店」「エディオンサンリブシティくまなん店」長崎県の「エディオン諫早店」の３店舗が一時営業を中断せざるを得なくなりましたが、皆様の暖かいご支援のもと、熊本本店の一部箇所を除いて３店舗とも通常営業を再開しており、心より感謝申し上げます。当企業グループといたしましては、熊本県が無償受け入れを行う応急仮設住宅に家電商品の提供を行っておりますが、今後も、地域に出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞したまま推移いたしました。
当家電小売業界の状況におきましては、昨年と比較して気温の高い日が続いたことからエアコンが好調に推移いたしました。また、冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの生活家電商品が堅調に推移いたしました。一方、携帯電話につきましては、「実質０円」廃止の指針によって発生した駆け込み需要の反動で、低調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、リフォーム分野において、お客様の利便性の向上と品揃えの充実を図るため、オーダーカーテンの取扱を４月からエディオン伊丹店内において開始いたしました。また、４月には中国電力とのタイアップにより、中国電力が提供する「コラボレーションメニュー」の一つとして、「エネルギアポイント」をエディオンポイントへ交換できる「エディオンメニュー」を開始いたしました。そのほか、５月には中部電力の「カテエネポイント」をエディオンポイントに変換できるサービスも開始し、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」としての施策を継続して推進しております。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン近鉄あべのハルカス店（大阪府）」１店舗を新設、「１００満ボルト越前店（福井県）」１店舗を建替いたしました。非家電直営店は、１店舗を移転いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、11店舗の純減少となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗765店舗を含めて1,196店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,531億13百万円（前年同四半期比99.7％）、営業利益は10億90百万円（前年同四半期比205.5％）、経常利益は13億45百万円（前年同四半期比241.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億97百万円（前年同四半期比257.0％）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し104億70百万円増加し、3,707億83百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が107億22百万円あったことと、差入保証金の減少等による固定資産の減少が2億52百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し110億99百万円増加し、2,294億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が112億57百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が1億57百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し6億29百万円減少し、1,413億56百万円となりました。これは剰余金の配当等による株主資本の減少が3億74百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し31億76百万円減少し、90億69百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4億13百万円（前年同四半期に得られた資金は135億49百万円）となりました。これは、たな卸資産の増加による資金の減少が148億61百万円、仕入債務の増加による資金の増加が209億45百万円、法人税等の支払額が50億28百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億22百万円（前年同四半期に使用した資金は25億57百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17億86百万円、無形固定資産の取得による支出が5億38百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、12億67百万円（前年同四半期に使用した資金は119億70百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が1億21百万円、配当金の支払による支出が11億15百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。