第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,246	9,069
受取手形及び売掛金	32,034	32,201
商品及び製品	102,648	117,475
その他	20,910	19,824
貸倒引当金	△53	△63
流動資産合計	167,785	178,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,933	64,038
工具、器具及び備品（純額）	4,774	4,553
土地	72,918	72,755
リース資産（純額）	285	268
その他（純額）	1,898	2,541
有形固定資産合計	143,809	144,156
無形固定資産
その他	4,726	4,648
無形固定資産合計	4,726	4,648
投資その他の資産
差入保証金	27,332	27,027
その他	16,993	16,784
貸倒引当金	△334	△341
投資その他の資産合計	43,991	43,470
固定資産合計	192,527	192,275
資産合計	360,312	370,783

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,474	60,420
1年内返済予定の長期借入金	20,711	20,712
リース債務	101	102
未払法人税等	5,418	393
賞与引当金	4,657	2,546
ポイント引当金	8,911	9,175
その他	25,508	22,689
流動負債合計	104,783	116,041
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,067	30,060
長期借入金	49,359	49,210
リース債務	890	864
再評価に係る繰延税金負債	1,772	1,722
商品保証引当金	8,296	8,388
退職給付に係る負債	9,519	9,506
資産除去債務	6,843	6,913
その他	6,792	6,719
固定負債合計	113,542	113,385
負債合計	218,326	229,426
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,309
利益剰余金	64,164	63,790
自己株式	△10,456	△10,456
株主資本合計	149,957	149,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149	△3
土地再評価差額金	△6,689	△6,802
退職給付に係る調整累計額	△1,479	△1,452
その他の包括利益累計額合計	△8,018	△8,259
非支配株主持分	47	32
純資産合計	141,986	141,356
負債純資産合計	360,312	370,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	153,527	153,113
売上原価	109,374	108,253
売上総利益	44,152	44,860
販売費及び一般管理費	43,622	43,769
営業利益	530	1,090
営業外収益
受取利息及び配当金	49	44
持分法による投資利益	－	94
受取手数料	18	125
その他	224	190
営業外収益合計	292	454
営業外費用
支払利息	182	144
持分法による投資損失	11	－
その他	73	55
営業外費用合計	267	199
経常利益	556	1,345
特別利益
固定資産売却益	5	2
投資有価証券売却益	132	－
その他	2	－
特別利益合計	140	2
特別損失
固定資産売却損	0	25
固定資産除却損	64	120
減損損失	92	172
賃貸借契約解約損	3	9
災害による損失	－	140
特別損失合計	160	468
税金等調整前四半期純利益	535	880
法人税、住民税及び事業税	94	110
法人税等調整額	177	87
法人税等合計	271	197
四半期純利益	264	682
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	271	697

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	264	682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	△153
土地再評価差額金	－	△113
退職給付に係る調整額	△20	26
その他の包括利益合計	175	△240
四半期包括利益	439	442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	447	457
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	535	880
減価償却費	2,223	2,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,227	△2,110
受取利息及び受取配当金	△49	△44
支払利息	182	144
持分法による投資損益（△は益）	11	△94
売上債権の増減額（△は増加）	△708	△167
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,330	△14,861
仕入債務の増減額（△は減少）	16,355	20,945
前受金の増減額（△は減少）	△2,683	△2,411
その他	4,539	998
小計	13,854	5,435
利息及び配当金の受取額	28	26
利息の支払額	△37	△25
助成金の受取額	48	5
法人税等の還付額	－	0
法人税等の支払額	△343	△5,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,549	413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,166	△1,786
有形固定資産の売却による収入	15	12
無形固定資産の取得による支出	△255	△538
投資有価証券の売却による収入	281	－
その他	△433	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,557	△2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,000	－
長期借入金の返済による支出	△21	△121
新株予約権付社債の発行による収入	15,053	－
自己株式の取得による支出	△1,876	△0
配当金の支払額	△981	△1,115
その他	△1,144	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,970	△1,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△978	△3,176
現金及び現金同等物の期首残高	9,001	12,246
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,022	※ 9,069

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
㈱ふれあいチャンネル	112百万円	108百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	2円61銭	7円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	271	697
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	271	697
普通株式の期中平均株式数（千株）	103,867	98,729
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円20銭	5円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19,765	28,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。