第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,246

7,166

受取手形及び売掛金

32,034

27,157

商品及び製品

102,648

106,341

その他

20,910

19,730

貸倒引当金

△53

△63

流動資産合計

167,785

160,332

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

63,933

63,097

工具、器具及び備品（純額）

4,774

4,753

土地

72,918

72,520

リース資産（純額）

285

332

その他（純額）

1,898

3,775

有形固定資産合計

143,809

144,478

無形固定資産

 

 

その他

4,726

4,792

無形固定資産合計

4,726

4,792

投資その他の資産

 

 

差入保証金

27,332

26,423

その他

16,993

16,922

貸倒引当金

△334

△331

投資その他の資産合計

43,991

43,014

固定資産合計

192,527

192,286

資産合計

360,312

352,618

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

39,474

42,680

短期借入金

－

5,000

1年内返済予定の長期借入金

20,711

22,890

リース債務

101

109

未払法人税等

5,418

3,633

賞与引当金

4,657

4,886

ポイント引当金

8,911

9,508

その他

25,508

20,245

流動負債合計

104,783

108,954

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,067

30,060

長期借入金

49,359

31,949

リース債務

890

913

再評価に係る繰延税金負債

1,772

1,709

商品保証引当金

8,296

8,498

退職給付に係る負債

9,519

9,449

資産除去債務

6,843

6,909

その他

6,792

6,747

固定負債合計

113,542

96,237

負債合計

218,326

205,191

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,309

84,318

利益剰余金

64,164

69,691

自己株式

△10,456

△10,456

株主資本合計

149,957

155,493

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

149

170

土地再評価差額金

△6,689

△6,831

退職給付に係る調整累計額

△1,479

△1,419

その他の包括利益累計額合計

△8,018

△8,080

非支配株主持分

47

13

純資産合計

141,986

147,427

負債純資産合計

360,312

352,618

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

339,761

333,494

売上原価

241,838

234,719

売上総利益

97,923

98,775

販売費及び一般管理費

※ 89,370

※ 88,887

営業利益

8,552

9,887

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

72

61

持分法による投資利益

－

341

助成金収入

221

70

その他

447

594

営業外収益合計

741

1,067

営業外費用

 

 

支払利息

348

285

持分法による投資損失

16

－

その他

194

113

営業外費用合計

560

399

経常利益

8,733

10,555

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

2

投資有価証券売却益

132

4

その他

21

0

特別利益合計

163

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

35

225

固定資産除却損

164

426

減損損失

81

121

賃貸借契約解約損

13

327

その他

12

146

特別損失合計

307

1,247

税金等調整前四半期純利益

8,589

9,315

法人税、住民税及び事業税

2,636

2,909

法人税等調整額

276

△155

法人税等合計

2,913

2,753

四半期純利益

5,675

6,561

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,677

6,570

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

5,675

6,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

21

土地再評価差額金

－

△142

退職給付に係る調整額

△40

59

その他の包括利益合計

△36

△61

四半期包括利益

5,638

6,500

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,640

6,508

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

△8

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,589

9,315

減価償却費

4,512

4,363

減損損失

81

121

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

5

229

受取利息及び受取配当金

△72

△61

支払利息

348

285

持分法による投資損益（△は益）

16

△341

売上債権の増減額（△は増加）

2,431

4,876

たな卸資産の増減額（△は増加）

5,262

△3,666

仕入債務の増減額（△は減少）

11,334

3,205

前受金の増減額（△は減少）

△3,591

△2,943

その他

5,176

1,498

小計

34,095

16,889

利息及び配当金の受取額

32

28

利息の支払額

△324

△259

助成金の受取額

48

7

法人税等の還付額

421

212

法人税等の支払額

△347

△5,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,926

11,851

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,264

△4,779

有形固定資産の売却による収入

51

215

無形固定資産の取得による支出

△566

△970

投資有価証券の売却による収入

281

131

その他

△372

△92

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,869

△5,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△27,000

5,000

長期借入れによる収入

－

3,000

長期借入金の返済による支出

△3,285

△18,175

新株予約権付社債の発行による収入

15,003

－

自己株式の取得による支出

△4,984

△0

配当金の支払額

△1,043

△1,180

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△17

その他

△59

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,368

△11,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,688

△5,079

現金及び現金同等物の期首残高

9,001

12,246

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 16,689

※ 7,166

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

㈱ふれあいチャンネル

112百万円

93百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

広告及び販売促進費

10,705百万円

10,138百万円

貸倒引当金繰入額

－

10

ポイント引当金繰入額

4,367

4,238

商品保証引当金繰入額

531

425

給与手当及び賞与

25,348

25,321

賞与引当金繰入額

4,291

4,807

退職給付費用

1,524

1,523

営業用賃借料

11,214

11,048

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,043

10

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

987

10

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が104億55百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,184

12

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

1,086

11

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社イー・アール・ジャパン

事業の内容　　　　：リユース事業及びリサイクル事業

(2) 企業結合日

平成28年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であります。

当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

17百万円

取得原価

 

17百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

8百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

55円84銭

66円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

5,677

6,570

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

5,677

6,570

普通株式の期中平均株式数（千株）

101,665

98,729

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円30銭

51円48銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

23,653

28,893

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

①平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,086百万円

(ロ）１株当たりの金額                                11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月５日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。