第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を８店舗新設し、２店舗を移転いたしました。一方で家電直営店４店舗及び非家電直営店11店舗※を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は158億23百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。

※非家電直営店の閉鎖11店舗のうち９店舗は、４月からグループ内で携帯電話の商流変更を行うことに伴い、子会社から親会社に店舗移管するものです。

種別	店名・部門名	金額（百万円）
家庭電化商品販売部門
新設によるもの	富田林店他	1,327
移転、増床によるもの	大垣ベルプラザ店他	1,968
既存店増強によるもの		4,248
システムの開発によるもの		2,807
翌期以降の投資によるもの		4,700
家庭電化商品販売部門小計		15,052
その他部門	本社部門	770
その他部門小計		770
合計		15,823

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	事業の内容	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
大阪事務所他本社施設 　（大阪市北区他）	管理業務	事務所	686	753	345 (640) [19,009]	－	80	1,866	848
長野県内店舗（10店）	家電販売	店舗設備	425	92	22 (694) [31,443]	－	40	581	130
岐阜県内店舗（18店）	家電販売	店舗設備	2,100	182	35 (678) [81,477]	－	57	2,376	244
静岡県内店舗（19店）	家電販売	店舗設備	1,588	104	34 (661) [71,192]	－	66	1,794	281
愛知県内店舗（56店）	家電販売	店舗設備	7,949	658	13,892 (54,178) [137,791]	802	181	23,484	1,060
三重県内店舗（13店）	家電販売	店舗設備	623	99	89 (1,530) [55,301]	－	26	840	188
滋賀県内店舗（９店）	家電販売	店舗設備	707	26	534 (11,776) [24,920]	－	－	1,268	123
京都府内店舗（14店）	家電販売	店舗設備	1,088	155	836 (6,853) [18,323]	－	20	2,100	217

事業所名 （所在地）	事業の内容	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
大阪府内店舗（37店）	家電販売	店舗設備	8,023	502	7,891 (39,834) [127,520]	77	56	16,550	662
兵庫県内店舗（32店）	家電販売	店舗設備	3,993	444	2,827 (12,849) [111,538]	－	52	7,318	640
奈良県内店舗（６店）	家電販売	店舗設備	726	59	－ [28,536]	－	1	786	92
和歌山県内店舗（３店）	家電販売	店舗設備	159	48	－ [4,061]	－	－	207	29
鳥取県内店舗（５店）	家電販売	店舗設備	951	45	805 (7,345) [3,303]	－	0	1,803	90
島根県内店舗（７店）	家電販売	店舗設備	694	44	1,551 (17,044) [17,226]	－	0	2,290	93
岡山県内店舗（21店）	家電販売	店舗設備	3,311	199	4,953 (24,692) [25,932]	－	69	8,533	380
広島県内店舗（34店）	家電販売	店舗設備	7,842	396	12,788 (38,268) [89,708]	－	60	21,087	951
山口県内店舗（14店）	家電販売	店舗設備	2,939	71	5,273 (34,935) [33,942]	－	66	8,350	231
関東地区店舗（８店）	家電販売	店舗設備	28	24	－ [12,540]	－	－	53	150
四国地区店舗（16店）	家電販売	店舗設備	2,535	138	1,100 (5,193) [53,228]	36	26	3,837	269
九州地区店舗（32店）	家電販売	店舗設備	3,051	385	2,626 (20,004) [77,089]	－	0	6,063	438
出店予定地	家電販売	出店予定地	－	0	2,121 (9,680)	－	－	2,121	－
連結会社への 賃貸設備	その他	店舗設備	22	66	124 (618) [1,939]	－	－	213	－
連結会社以外への 賃貸設備	その他	店舗設備	3,907	24	12,369 (121,034) [140,681]	－	0	16,301	－
その他	その他	その他	160	1	307 (1,148)	－	－	470	－
合計	－	－	53,518	4,528	70,533 (409,662) [1,166,706]	915	807	130,303	7,116

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

(2) 国内子会社

①株式会社サンキュー

平成29年３月31日現在

事業所名 （所在地）	事業の内容	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業 員数 （名）
			建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
本社施設等 （福井県福井市他）	管理業務	事務所	74	29	1	－	－	105	65
北海道内店舗（８店）	家電販売	店舗設備	1,131	85	407 (12,047) [135,949]	－	0	1,625	203
富山県内店舗（５店）	家電販売	店舗設備	73	49	－ [28,591]	－	0	122	60
石川県内店舗（７店）	家電販売	店舗設備	1,728	67	58 (1,677) [64,482]	－	－	1,854	165
福井県内店舗（７店）	家電販売	店舗設備	2,186	112	－ [56,069]	－	－	2,298	167
近畿地区店舗（３店）	家電販売	店舗設備	130	3	－ [22,199]	－	0	133	39
山陰地区店舗（３店）	家電販売	店舗設備	738	57	－ [29,155]	－	0	796	52
九州地区店舗（３店）	家電販売	店舗設備	72	30	－ [25,818]	－	0	102	36
連結会社以外への 賃貸設備	その他	店舗設備	123	0	－ [16,871]	－	－	124	－
合計	－	－	6,259	437	468 (13,724) [379,137]	－	0	7,165	787

 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［　］で外書しております。

②その他の主要な連結子会社

平成29年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	事業の内容	設備の内容	帳簿価額（百万円)						従業 員数 （名）
				建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	リース 資産	その他	合計
㈱エディオンコミュニケーションズ	名古屋市 中村区	家電販売	店舗設備等	335	52	－	－	－	388	473
㈱エディオンハウスシステム	広島市 中区	その他	事務所等	－	－	－	－	－	－	12
㈱エヌワーク	名古屋市 千種区	その他	事務所等	10	27	－	7	－	46	149
㈱イー・アール・ジャパン	広島市 中区	その他	工場設備	484	4	423 (19,707)	173	94	1,179	14

 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	事業の内容	設備の内容	投資予定額		着手年月	完了予定年月	予定売場面積 （㎡）
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
㈱エディオン	いせはらｃｏｍａ店 （神奈川県伊勢原市）	家電販売	新設	158	18	平成28年10月	平成29年４月	1,518
	蔦屋家電 （広島市南区）	家電販売	新設	9,063	8,784	平成23年６月	平成29年４月	6,970
	近鉄上本町店 （大阪市天王寺区）	家電販売	新設	105	24	平成28年８月	平成29年４月	724
	久留米津福店 （福岡県久留米市）	家電販売	新設	290	35	平成28年５月	平成29年４月	2,162
	イオンタウン長与店 （長崎県西彼杵郡）	家電販売	新設	173	－	平成28年７月	平成29年５月	1,322
	中部地区　１店舗	家電販売	新設	157	－	平成29年２月	平成30年２月	1,652
	近畿地区　５店舗	家電販売	新設	1,208	－	平成28年８月	平成30年３月	9,917
	合計			11,157	8,861			24,265
㈱サンキュー	北海道地区　１店舗	家電販売	新設	823	320	平成28年４月	平成29年７月	3,636
	合計			823	320			3,636

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。

２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。