有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,246	9,927
受取手形及び売掛金	32,034	33,258
商品及び製品	102,648	105,777
繰延税金資産	7,813	7,870
その他	13,096	11,241
貸倒引当金	△53	△93
流動資産合計	167,785	167,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 63,933	※３ 60,131
工具、器具及び備品（純額）	4,774	5,040
土地	※３,※５ 72,918	※３,※５ 71,867
リース資産（純額）	285	1,097
建設仮勘定	1,344	6,230
その他（純額）	553	799
有形固定資産合計	※１ 143,809	※１ 145,166
無形固定資産
その他	4,726	6,158
無形固定資産合計	4,726	6,158
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,112	※２ 3,354
差入保証金	27,332	26,180
繰延税金資産	7,963	14,274
その他	5,918	5,386
貸倒引当金	△334	△324
投資その他の資産合計	43,991	48,870
固定資産合計	192,527	200,196
資産合計	360,312	368,177


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,474	44,803
1年内返済予定の長期借入金	※３ 20,711	※３ 22,420
リース債務	101	129
未払法人税等	5,418	2,762
未払消費税等	3,255	822
賞与引当金	4,657	4,576
ポイント引当金	8,911	8,534
その他	22,253	23,616
流動負債合計	104,783	107,665
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,067	30,060
長期借入金	※３ 49,359	※３ 43,675
リース債務	890	1,647
繰延税金負債	9	20
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,772	※５ 1,708
商品保証引当金	8,296	8,658
退職給付に係る負債	9,519	9,217
資産除去債務	6,843	7,342
その他	※３ 6,783	※３ 6,669
固定負債合計	113,542	108,998
負債合計	218,326	216,664
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,309	84,320
利益剰余金	64,164	74,689
自己株式	△10,456	△12,083
株主資本合計	149,957	158,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	149	379
土地再評価差額金	※５ △6,689	※５ △6,366
退職給付に係る調整累計額	△1,479	△1,365
その他の包括利益累計額合計	△8,018	△7,353
非支配株主持分	47	－
純資産合計	141,986	151,512
負債純資産合計	360,312	368,177

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	692,087	674,426
売上原価	※６ 496,010	※６ 481,392
売上総利益	196,076	193,034
販売費及び一般管理費	※１ 179,025	※１ 177,760
営業利益	17,050	15,273
営業外収益
受取利息及び配当金	172	113
持分法による投資利益	68	156
助成金収入	183	131
その他	1,041	1,078
営業外収益合計	1,465	1,479
営業外費用
支払利息	659	521
貸倒引当金繰入額	234	2
支払手数料	92	82
その他	252	142
営業外費用合計	1,239	748
経常利益	17,275	16,005
特別利益
固定資産売却益	※２ 14	※２ 314
投資有価証券売却益	150	8
その他	87	5
特別利益合計	252	328
特別損失
固定資産売却損	※３ 61	※３ 375
固定資産除却損	※４ 927	※４ 645
減損損失	※５ 4,256	※５ 3,612
賃貸借契約解約損	282	413
その他	86	269
特別損失合計	5,613	5,316
税金等調整前当期純利益	11,914	11,017
法人税、住民税及び事業税	5,269	4,469
法人税等調整額	637	△6,564
法人税等合計	5,907	△2,095
当期純利益	6,007	13,112
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△15	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	6,022	13,118

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	6,007	13,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△569	229
土地再評価差額金	92	－
退職給付に係る調整額	△1,614	113
その他の包括利益合計	※ △2,091	※ 343
包括利益	3,916	13,455
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,931	13,462
非支配株主に係る包括利益	△15	△6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,309	60,401	△5,471	151,179
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
剰余金の配当			△2,031		△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益			6,022		6,022
自己株式の取得				△4,985	△4,985
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△228		△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	3,762	△4,985	△1,222
当期末残高	11,940	84,309	64,164	△10,456	149,957



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	719	△7,011	135	△6,156	63	145,086
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
剰余金の配当						△2,031
親会社株主に帰属する当期純利益						6,022
自己株式の取得						△4,985
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	321	△1,614	△1,862	△15	△1,877
当期変動額合計	△569	321	△1,614	△1,862	△15	△3,099
当期末残高	149	△6,689	△1,479	△8,018	47	141,986

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,309	64,164	△10,456	149,957
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減		10			10
剰余金の配当			△2,270		△2,270
親会社株主に帰属する当期純利益			13,118		13,118
自己株式の取得				△1,627	△1,627
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△322		△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	10,525	△1,627	8,908
当期末残高	11,940	84,320	74,689	△12,083	158,866



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	149	△6,689	△1,479	△8,018	47	141,986
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減						10
剰余金の配当						△2,270
親会社株主に帰属する当期純利益						13,118
自己株式の取得						△1,627
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	229	322	113	665	△47	617
当期変動額合計	229	322	113	665	△47	9,526
当期末残高	379	△6,366	△1,365	△7,353	－	151,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,914	11,017
減価償却費	9,542	9,193
減損損失	4,256	3,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	229	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	289	△81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,867	△301
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△318	△376
受取利息及び受取配当金	△172	△113
支払利息	659	521
持分法による投資損益（△は益）	△68	△156
固定資産除却損	927	645
売上債権の増減額（△は増加）	△2,811	△1,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,917	△3,152
仕入債務の増減額（△は減少）	5,221	5,328
前受金の増減額（△は減少）	△75	484
その他	2,649	1,644
小計	38,029	27,071
利息及び配当金の受取額	101	44
利息の支払額	△619	△472
助成金の受取額	201	113
法人税等の還付額	425	217
法人税等の支払額	△982	△7,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,154	19,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,504	△12,067
有形固定資産の売却による収入	185	1,509
無形固定資産の取得による支出	△1,472	△2,504
長期前払費用の取得による支出	△50	△67
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	390	198
差入保証金の差入による支出	△999	△1,030
差入保証金の回収による収入	1,080	983
預り保証金の受入による収入	106	483
預り保証金の返還による支出	△311	△434
その他	△176	△554
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,753	△13,484


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,000	－
長期借入れによる収入	12,000	17,000
長期借入金の返済による支出	△17,028	△20,865
新株予約権付社債の発行による収入	15,002	－
自己株式の取得による支出	△4,985	△1,627
配当金の支払額	△2,026	△2,264
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△30
その他	△119	△379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,156	△8,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,245	△2,319
現金及び現金同等物の期首残高	9,001	12,246
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,246	※１ 9,927

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　3社

主要な会社等の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

ネオシステム㈱、㈱HOUSALL

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた345百万円は「支払手数料」92百万円、「その他」252百万円に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

122,441百万円

125,826百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。


関連会社に対する株式	856百万円	975百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）


建物及び構築物	3,205百万円	2,930百万円
土地	1,370	1,370
計	4,576	4,301


１年内返済予定の長期借入金	110百万円	112百万円
長期借入金	1,079	966
固定負債の「その他」（預り保証金）	1,179	1,111
計	2,369	2,191


㈱ちゅピＣＯＭふれあい	112百万円	75百万円


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△11,269百万円	△11,237百万円


上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△2,845百万円	△2,724百万円


当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	109,600百万円	108,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	109,600	108,600

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
広告及び販売促進費	21,015百万円	20,334百万円
貸倒引当金繰入額	△5	32
ポイント引当金繰入額	8,168	6,772
商品保証引当金繰入額	4,052	4,364
給料手当及び賞与	55,349	55,378
賞与引当金繰入額	4,579	4,488
退職給付費用	2,548	2,712
営業用賃借料	22,454	22,215

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	7百万円	172百万円
土地	2	135
有形固定資産　その他	4	6
計	14	314

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	172百万円
土地	60	194
有形固定資産　その他	0	7
計	61	375

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	193百万円	172百万円
工具、器具及び備品	33	29
有形固定資産　その他	0	0
無形固定資産　その他	12	2
除却費用	687	440
計	927	645

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

有形リース資産

工具、器具及び備品

その他

大阪府他

賃貸設備

建物及び構築物

土地

愛知県他

その他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

長野県他


用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	大阪府他
賃貸設備	土地建物及び構築物工具、器具及び備品	岡山県他

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが3,865百万円、賃貸設備が10百万円、その他が380百万円、合計4,256百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物3,064百万円、工具、器具及び備品358百万円、土地364百万円、有形リース資産421百万円、その他46百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.86%で割り引いて算定しております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが3,599百万円、賃貸設備が13百万円、合計3,612百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,941百万円、工具、器具及び備品498百万円、土地10百万円、その他161百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.72%で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

82百万円

424百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△702百万円	284百万円
組替調整額	△115	30
税効果調整前	△817	314
税効果額	247	△85
その他有価証券評価差額金	△569	229
土地再評価差額金：
税効果額	92	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,226	△17
組替調整額	△115	189
税効果調整前	△2,341	172
税効果額	727	△58
退職給付に係る調整額	△1,614	113
その他の包括利益合計	△2,091	343

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	7,629,557株	5,646,490株	50株	13,275,997株
合計	7,629,557株	5,646,490株	50株	13,275,997株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,646,490株は、平成27年６月３日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付5,644,200株及び単元未満株式の買取りによる増加2,290株であり、減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	16,741	－	－	16,741	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	－	12,096	－	12,096	－
合計		－	16,741	12,096	－	28,837	－

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	1,043	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日取締役会	普通株式	987	10	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,184	利益剰余金	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,184

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	13,275,997株	1,535,094株	234株	14,810,857株
合計	13,275,997株	1,535,094株	234株	14,810,857株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,535,094株は、平成29年３月８日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付1,533,500株及び単元未満株式の買取りによる増加1,594株であり、減少234株は、単元未満株式の売渡しによる減少234株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２	普通株式	16,741	37	－	16,778	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，３	普通株式	12,096	27	－	12,124	－
合計		－	28,837	64	－	28,902	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,184	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,086	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,457	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,457

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

２　重要な非資金取引の内容

資産除去債務


資産除去債務増加高	403	百万円	654	百万円

前連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

資産除去債務増加高

403

百万円

654

百万円

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	34	百万円	891	百万円

前連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

百万円

891

百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,648	1,275
合計	3,924	2,648	1,275

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	2,845	1,079
合計	3,924	2,845	1,079

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額、リース資産減損勘定の残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	202	204
１年超	1,188	983
合計	1,391	1,188
リース資産減損勘定の残高	－	－

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
支払リース料	216	216
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	15	13

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	3,733	3,366
１年超	31,535	28,624
合計	35,268	31,991

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	223	253
１年超	3,785	3,627
合計	4,008	3,880

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,246	12,246	－
(2) 受取手形及び売掛金	32,034	32,034	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,207	2,207	－
資産計	46,488	46,488	－
(1) 支払手形及び買掛金	39,474	39,474	－
(2) 転換社債型新株予約権付社債	30,067	31,425	1,358
(3) 長期借入金(*)	70,071	70,820	748
(4) リース債務(*)	992	1,149	157
負債計	140,606	142,870	2,264
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,927	9,927	－
(2) 受取手形及び売掛金	33,258	33,258	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,331	2,331	－
資産計	45,517	45,517	－
(1) 支払手形及び買掛金	44,803	44,803	－
(2) 転換社債型新株予約権付社債	30,060	33,600	3,540
(3) 長期借入金(*)	66,095	66,210	115
(4) リース債務(*)	1,776	2,071	294
負債計	142,735	146,685	3,950
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

社債はすべて市場価格に基づき算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
非上場株式	47	47
関係会社株式	856	975
差入保証金	27,332	26,180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	8,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,034	－	－	－
合計	40,713	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,567百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	6,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,258	－	－	－
合計	39,365	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,819百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	30,000
長期借入金	20,711	21,364	15,600	1,602	1,605	9,187
リース債務	101	103	78	69	70	568
合計	20,813	21,467	15,679	1,671	1,675	39,755

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	15,000	15,000
長期借入金	22,420	16,656	2,658	2,661	1,663	20,035
リース債務	129	95	89	93	99	1,268
合計	22,549	16,751	2,748	2,755	16,762	36,304

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,060	1,798	261
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,060	1,798	261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	146	182	△35
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	146	182	△35
合計		2,207	1,981	226

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,240	1,690	549
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,240	1,690	549
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	91	100	△8
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	91	100	△8
合計		2,331	1,791	540

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	390	150	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	390	150	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	198	8	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	198	8	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式0百万円、関係会社株式37百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	56,400	40,600	（注）
合計			56,400	40,600

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	40,600	21,000	（注）
合計			40,600	21,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,765百万円	16,425百万円
勤務費用	456	521
利息費用	161	31
数理計算上の差異の発生額	1,932	△53
退職給付の支払額	△890	△897
退職給付債務の期末残高	16,425	16,027

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	7,113百万円	6,906百万円
期待運用収益	291	241
数理計算上の差異の発生額	△293	△81
事業主からの拠出額	282	188
退職給付の支払額	△488	△445
年金資産の期末残高	6,906	6,810

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,756百万円	8,522百万円
年金資産	△6,906	△6,810
	1,849	1,712
非積立型制度の退職給付債務	7,669	7,505
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	9,519	9,217

退職給付に係る負債	9,519	9,217
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	9,519	9,217

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	456百万円	521百万円
利息費用	161	31
期待運用収益	△291	△241
数理計算上の差異の費用処理額	200	518
過去勤務費用の費用処理額	△315	△318
確定給付制度に係る退職給付費用	210	511

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△2,226百万円	△28百万円
合　計	△2,226	△28

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,397百万円	1,079百万円
未認識数理計算上の差異	△3,580	△3,079
合　計	△2,183	△2,000

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債権	25％	16％
株式	12	15
一般勘定	61	60
その他	2	9
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	3.5％	2.8％
予想昇給率	1.1～2.8％	1.1～2.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,913百万円、当連結会計年度1,957百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,674百万円	1,815百万円
貸倒引当金	136	172
賞与引当金	1,448	1,423
未払法定福利費	224	227
減損損失	8,753	9,233
退職給付に係る負債	2,273	2,238
未払事業税	430	322
ポイント引当金	2,776	2,650
商品保証引当金	2,643	2,718
合併引継土地	1,548	1,548
資産除去債務	2,125	2,274
繰越欠損金	221	335
その他	4,487	4,619
繰延税金資産小計	28,743	29,581
評価性引当額	△11,952	△6,401
繰延税金資産合計	16,790	23,179
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△137	△134
資産除去債務に対応する除去費用	△714	△672
その他有価証券評価差額金	△87	△164
その他	△84	△84
繰延税金負債合計	△1,023	△1,054
繰延税金資産の純額	15,767	22,124

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,813百万円	7,870百万円
固定資産－繰延税金資産	7,963	14,274
固定負債－繰延税金負債	△9	△20

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
住民税均等割額	3.1	3.3
評価性引当増減額	7.8	△50.6
土地再評価減算額	△0.0	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6	－
税額控除	△0.9	△1.0
その他	0.7	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6	△19.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社イー・アール・ジャパン

事業の内容　　　　：リユース事業及びリサイクル事業

(2) 企業結合日

平成28年８月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は30％であります。

当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	17百万円
取得原価		17百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

8百万円

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社イー・アール・ジャパン

事業の内容　　　　：リユース事業及びリサイクル事業

(2) 企業結合日

平成29年３月15日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は15％であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	13百万円
取得原価		13百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
期首残高	6,580百万円	6,843百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	302	556
時の経過による調整額	100	98
資産除去債務の履行による減少額	△140	△155
期末残高	6,843	7,342

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は407百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は511百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は12百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	23,524	22,601
	期中増減額	△923	△1,837
	期末残高	22,601	20,763
期末時価		23,027	20,867

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（24百万円）であり、主な減少額は償却による減少（506百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（39百万円）であり、主な減少額は売却による減少（1,322百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は4,256百万円となっております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は3,612百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,437円65銭	1,558円86銭
１株当たり当期純利益金額	60円04銭	133円04銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47円66銭	102円89銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,022	13,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,022	13,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,310	98,611

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26,046	28,897
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エディオン	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成26年 10月３日	15,000	15,000	－	無	平成33年 10月１日
株式会社エディオン	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	平成27年６月19日	15,067	15,060	－	無	平成37年６月19日
合　計	－	－	30,067	30,060	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	894	1,237.2
発行価額の総額（百万円）	15,000	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年10月17日至　平成33年９月17日	自　平成27年７月３日至　平成37年６月５日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

－

15,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,711	22,420	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	101	129	3.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,359	43,675	0.56	平成30年４月～平成41年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	890	1,647	3.70	平成30年４月～平成53年12月
合　計	71,063	67,872	－	－

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金1,079百万円（１年以内に返済予定の長期借入金112百万円、長期借入金966百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	16,656	2,658	2,661	1,663
リース債務	95	89	93	99

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	6,726	574	155	7,145
その他	117	79	－	196
合　計	6,843	654	155	7,342

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	153,113	333,494	510,277	674,426
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	880	9,315	12,505	11,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	697	6,570	8,802	13,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.07	66.55	89.15	133.04


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.07	59.48	22.61	43.90

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	久保　允誉	－	－	㈱エディオン代表取締役会長兼社長	－	商品の販売	売上高	3	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ショーエイ	愛知県日進市	90	保険代理業等	－	保険の取次	保険料	130	前払費用未払金	16 0