２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,604	9,184
受取手形	7	9
売掛金	34,086	33,804
商品及び製品	92,095	96,090
原材料及び貯蔵品	298	266
前払費用	2,903	2,875
短期貸付金	1,361	1,334
未収入金	4,771	3,707
繰延税金資産	6,880	6,898
その他	143	521
貸倒引当金	△50	△44
流動資産合計	154,102	154,647
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 54,471	※１ 51,100
構築物	※１ 2,578	※１ 2,417
機械及び装置	480	798
車両運搬具	13	8
工具、器具及び備品	4,178	4,528
土地	※１ 71,584	※１ 70,533
リース資産	73	915
建設仮勘定	934	6,170
有形固定資産合計	134,314	136,473
無形固定資産
借地権	443	424
商標権	43	29
ソフトウエア	2,600	2,161
その他	1,064	3,087
無形固定資産合計	4,151	5,702
投資その他の資産
投資有価証券	2,087	2,363
関係会社株式	16,383	16,376
出資金	1	1
長期貸付金	2,497	2,179
関係会社長期貸付金	85	64
長期前払費用	1,352	1,143
差入保証金	24,970	23,615
繰延税金資産	6,415	12,673
その他	1,251	1,256
貸倒引当金	△87	△75
投資その他の資産合計	54,959	59,599
固定資産合計	193,425	201,775
資産合計	347,527	356,423

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	35,017	40,024
短期借入金	※４ 6,937	※４ 7,999
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,711	※１ 22,420
リース債務	72	98
未払金	11,229	11,147
未払費用	20	25
未払法人税等	5,048	2,611
未払消費税等	2,977	707
前受金	8,389	8,718
預り金	293	284
前受収益	651	636
賞与引当金	3,966	3,889
ポイント引当金	8,047	7,936
その他	441	1,178
流動負債合計	103,804	107,679
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,067	30,060
長期借入金	※１ 49,359	※１ 43,675
リース債務	701	1,488
再評価に係る繰延税金負債	1,772	1,708
退職給付引当金	6,622	6,301
商品保証引当金	6,526	7,007
資産除去債務	5,934	6,348
預り保証金	※１ 6,404	※１ 6,286
その他	319	339
固定負債合計	107,709	103,215
負債合計	211,514	210,895
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	46,624	46,624
資本剰余金合計	110,761	110,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	30,277	40,905
利益剰余金合計	30,277	40,905
自己株式	△10,456	△12,083
株主資本合計	142,523	151,523
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	179	371
土地再評価差額金	△6,689	△6,366
評価・換算差額等合計	△6,510	△5,995
純資産合計	136,013	145,527
負債純資産合計	347,527	356,423

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	619,114	605,804
売上原価	443,200	431,707
売上総利益	175,913	174,097
販売費及び一般管理費	※１ 161,539	※１ 159,973
営業利益	14,374	14,124
営業外収益
受取利息	81	65
受取配当金	699	515
その他	1,067	1,042
営業外収益合計	1,847	1,622
営業外費用
支払利息	652	524
支払手数料	92	82
その他	230	129
営業外費用合計	976	735
経常利益	15,245	15,011
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	※３ 311
投資有価証券売却益	150	－
その他	87	31
特別利益合計	251	343
特別損失
固定資産売却損	※４ 60	※４ 371
固定資産除却損	※５ 761	※５ 635
減損損失	3,604	2,790
賃貸借契約解約損	262	406
その他	81	292
特別損失合計	4,771	4,495
税引前当期純利益	10,725	10,858
法人税、住民税及び事業税	4,662	4,061
法人税等調整額	458	△6,424
法人税等合計	5,121	△2,362
当期純利益	5,604	13,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	46,624	110,761	26,932	△5,471	144,163
当期変動額
剰余金の配当					△2,031		△2,031
当期純利益					5,604		5,604
自己株式の取得						△4,985	△4,985
自己株式の処分			0	0		0	0
土地再評価差額金の取崩					△228		△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	3,344	△4,985	△1,640
当期末残高	11,940	64,137	46,624	110,761	30,277	△10,456	142,523

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	709	△7,011	△6,301	137,861
当期変動額
剰余金の配当				△2,031
当期純利益				5,604
自己株式の取得				△4,985
自己株式の処分				0
土地再評価差額金の取崩				△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△529	321	△208	△208
当期変動額合計	△529	321	△208	△1,848
当期末残高	179	△6,689	△6,510	136,013

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	46,624	110,761	30,277	△10,456	142,523
当期変動額
剰余金の配当					△2,270		△2,270
当期純利益					13,220		13,220
自己株式の取得						△1,627	△1,627
自己株式の処分			0	0		0	0
土地再評価差額金の取崩					△322		△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	10,627	△1,627	9,000
当期末残高	11,940	64,137	46,624	110,761	40,905	△12,083	151,523

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	179	△6,689	△6,510	136,013
当期変動額
剰余金の配当				△2,270
当期純利益				13,220
自己株式の取得				△1,627
自己株式の処分				0
土地再評価差額金の取崩				△322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	191	322	514	514
当期変動額合計	191	322	514	9,514
当期末残高	371	△6,366	△5,995	145,527

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ183百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた323百万円は「支払手数料」92百万円、「その他」230百万円に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	3,114百万円	2,849百万円
構築物	91	80
土地	1,370	1,370
計	4,576	4,301

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	110百万円	112百万円
長期借入金	1,079	966
預り保証金	1,179	1,111
計	2,369	2,191

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	6,309百万円	5,896百万円
長期金銭債権	85	64
短期金銭債務	7,490	8,569
長期金銭債務	14	14

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	112百万円	75百万円

（注）㈱ふれあいチャンネルは平成29年１月１日付で㈱ちゅピＣＯＭふれあいに社名変更しております。

※４　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	109,600百万円	108,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	109,600	108,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告及び販売促進費	18,768百万円	18,110百万円
運賃	6,705	6,860
貸倒引当金繰入額	△3	△13
ポイント引当金繰入額	8,047	6,402
商品保証引当金繰入額	4,112	3,977
給料手当及び賞与	47,613	48,077
賞与引当金繰入額	3,966	3,889
退職給付費用	2,210	2,335
減価償却費	8,499	8,195
営業用賃借料	20,903	20,706

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	1,285百万円	1,242百万円
仕入高	46,757	41,987
販売費及び一般管理費	5,918	6,030
営業取引以外の取引高	628	486

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	7百万円	172百万円
構築物	－	0
機械及び装置	－	1
車輌運搬具	3	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	2	135
計	13	311

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	171百万円
構築物	－	1
機械及び装置	－	2
工具、器具及び備品	－	0
土地	60	194
無形固定資産　その他	－	0
計	60	371

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	107百万円	123百万円
構築物	3	45
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	22	26
ソフトウェア	2	0
無形固定資産　その他	0	0
長期前払費用	－	2
除去費用	625	436
計	761	635

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,947百万円、関連会社株式428百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式466百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,587百万円		1,726百万円
貸倒引当金	50		70
賞与引当金	1,221		1,198
未払法定福利費	187		190
減損損失	8,431		8,711
退職給付引当金	2,028		1,928
ポイント引当金	2,478		2,444
商品保証引当金	2,006		2,151
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	1,815		1,942
その他	3,800		3,887
繰延税金資産小計	25,156		25,799
評価性引当額	△11,048		△5,367
繰延税金資産合計	14,107		20,432
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△71		△69
資産除去債務に対応する除去費用	△579		△555
その他有価証券評価差額金	△83		△160
その他	△77		△75
繰延税金負債合計	△811		△860
繰延税金資産の純額	13,296		19,571

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	6,880百万円		6,898百万円
固定資産－繰延税金資産	6,415		12,673

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.4
住民税均等割額	3.3		3.2
評価性引当増減額	7.3		△52.7
土地再評価減算額	△0.0		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		－
その他	0.2		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		△21.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	54,471	4,317	2,706 (2,144)	4,981	51,100	89,599
	構築物	2,578	353	179 (131)	336	2,417	8,342
	機械及び装置	480	402	4	80	798	208
	車両運搬具	13	0	0 (0)	4	8	44
	工具、器具及び備品	4,178	2,471	452 (424)	1,669	4,528	16,967
	土地	71,584 [△4,916]	－	1,050 [△258] (10)	－	70,533 [△4,658]	－
	リース資産	73	891	－	48	915	734
	建設仮勘定	934	15,195	9,958	－	6,170	－
	計	134,314 [△4,916]	23,632	14,352 [△258] （2,710)	7,121	136,473 [△4,658]	115,897
無形固定資産	借地権	443	61	33 (32)	47	424	－
	商標権	43	－	－	13	29	－
	ソフトウェア	2,600	546	0	985	2,161	－
	その他	1,064	2,680	644 (0)	12	3,087	－
	計	4,151	3,288	678 (33)	1,059	5,702	－
投資その他の資産	長期前払費用	1,352	275	47 (45)	437	1,143	－

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

大垣ベルプラザ店 829百万円 知立店 299百万円

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

岐阜県岐阜市 457百万円 山口県周南市 319百万円

３．リース資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

天白店 810百万円

４．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

５．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	138	1	19	120
賞与引当金	3,966	3,889	3,966	3,889
ポイント引当金	8,047	6,402	6,513	7,936
商品保証引当金	6,526	3,977	3,496	7,007

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。